経済産業省
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登録申請等のてびき・申請様式一覧

 登録事業者が経済産業大臣又は主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長宛てに提出する各種届出書類等について紹介しています。各種届出等について不明な点等があれば、主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局等にお問い合わせください。
 

登録申請のてびき

申請様式一覧

 割賦販売法に基づく登録申請、登録の更新及び変更の届出を行う場合には、下記の記載を参照ください。


(1)個別信用購入あっせん業者
 [1]個別信用購入あっせん業者の登録申請及び登録申請に必要な書類一覧
 
No. 必要書類(契約関係書類はすべて写し) 根拠条文
1 登録申請書(施行規則様式第16)
新規申請の場合:登録免許税領収書(150,000円)添付
登録更新の場合:収入印紙(37,500円)添付
法第35条の3の24第1項
施行規則第99条第1項
2 定款 法第35条の3の24第2項
3 登記簿謄本又は登記事項証明書 法第35条の3の24第2項
4 財産に関する調書(施行規則様式第2)
注)登録申請年度に成立の法人においては、会社法第435条の規定による成立時に作成する貸借対照表。
法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第1号
5 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書及び各注記表(前事業年度分)
注)連結会社がある場合は連結分も含む。
法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第1号
6 兼営事業に関する概要書面(参考様式1) 法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第1号
7 役員の履歴書(参考様式2-1)
役員の沿革(参考様式2-2)(役員が法人の場合)
法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第3号
施行規則第64条
8 株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しくは社員の名簿又はこれに代わる書面(参考様式3)
注)施行規則第64条第1項第1号及び第2号に定める株主等に限る。
法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第4号
9 加入指定信用情報機関の商号又は名称を記載した書面 法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第5号
10 特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者(加入指定信用情報機関を除く。)の商号又は名称を記載した書面 法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第6号
11 業務に関する社内規則等
注)加盟店調査等に関する書面(別紙記載例参照)を含む。
法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第7号
12 業務に関する組織図 法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第8号
13 誓約書(参考様式4-1) 法第35条の3の24第2項
施行規則第99条第2項第9号
14 会社概要 参考
15 業務計画書 参考
16 会員との契約書 参考
(参考資料1-1)登録審査事務チェックシート
 
  [2]登録申請事項に変更があったときの変更届出に必要な書類一覧
 
No. 必要書類 根拠条文
1 変更届出書(施行規則様式第17) 法第35条の3の28
施行規則第102条第1項
2 変更に係る事項を証する書類 施行規則第102条第2項第1号
3 変更が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び誓約書(参考様式4-2) 施行規則第102条第2項第2号
 
(2)包括信用購入あっせん業者
[1]法第32条の規定による包括信用購入あっせん業者の登録申請に必要な書類一覧
 
No. 必要書類(契約関係書類はすべて写し) 根拠条文
1 登録申請書(施行規則様式第14)
登録免許税領収書(150,000円) 添付
法第32条第1項
施行規則第63条第1項
2 定款 法第32条第2項
3 登記簿謄本又は登記事項証明書 法第32条第2項
4 財産に関する調書(施行規則様式第2)
注)登録申請年度に成立の法人においては、会社法第435条の規定による成立時に作成する貸借対照表。
法第32条第2項
施行規則第63条第2項第1号
5 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書及び各注記表(前事業年度分)
注)連結会社がある場合は連結分も含む。
法第32条第2項
施行規則第63条第2項第1号
6 兼営事業に関する概要書面(参考様式1) 法第32条第2項
施行規則第63条第2項第2号
7 役員の履歴書(参考様式2-1)
役員の沿革(参考様式2-2)(役員が法人の場合)
法第32条第2項
施行規則63条第2項第3号
8 株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しくは社員の名簿又はこれに代わる書面(参考様式3)
注)施行規則第64条第1項第1号及び第2号に定める株主等に限る。
法第32条第2項
施行規則63条第2項第4号
9 加入指定信用情報機関の商号又は名称を記載した書面 法第32条第2項
施行規則63条第2項第5号
10 特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者(加入指定信用情報機関を除く。)の商号又は名称を記載した書面 法第32条第2項
施行規則第63条第2項第6号
11 業務に関する社内規則等
注)クレジットカード番号等の漏えい等の事故を防止するための措置に関する書面を含む。
法第32条第2項
施行規則63条第2項第7号
12 業務に関する組織図 法第32条第2項
施行規則63条第2項第8号
13 誓約書(参考様式4-3) 法第32条第2項
施行規則63条第2項第9号
14 会社概要 参考
15 業務計画書 参考
16 会員との契約書 参考
(参考資料2-1)登録審査事務チェックシート
 
 [2]登録包括信用購入あっせん業者の登録申請事項に変更があったときの変更の届出に必要な書類一覧  
 
No. 必要書類 根拠条文
1 変更届出書(施行規則様式第15) 法第33条の3
施行規則第67条第1項
2 変更に係る事項を証する書類 施行規則第67条第2項第1号
3 変更が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び誓約書(参考様式4-4) 施行規則第67条第2項第2号

[3] 法第30条の5の4第1項による認定の申請に必要な書類一覧
 
No 必要書類(契約関係書類はすべて写し) 根拠条文
1 認定申請書(施行規則様式第13の2) 法第30条の5の4第1項
施行規則第61条第1項
2 利用者支払可能見込額の算定の方法及び算定を行う体制に関する社内規則等 法第30条の5の4第1項
施行規則第61条第3項第1号
3 利用者支払可能見込額の算定を行う体制に関する組織図 法第30条の5の4第1項
施行規則第61条第3項第2号
4 会社概要 参考
5 業務計画書 参考
6 会員との契約書 参考
※認定の申請にあたって、過去延滞率を取得する場合は、参考様式5-1を用いて株式会社シー・アイ・シーに依頼を行ってください。また、上限
 延滞率・平均延滞率はこちらを参照してください。

(参考資料3-1)認定審査事務チェックシート

※認定包括信用購入あっせん業者で当該認定の取下げをしようとする場合は参考様式5-2により行ってください。

  [4] 法第30条の5の4第3項による変更の認定の申請に必要な書類一覧
 
No 必要書類(契約関係書類はすべて写し) 根拠条文
1 認定申請書(施行規則様式第13の3) 法第30条の5の4第3項
施行規則第62条の2第1項
2 変更後の利用者支払可能見込額の算定方法に関する社内規則等(利用者支払可能見込額の算定の方法を変更しようとするとき) 法第30条の5の4第3項
施行規則第62条の2第2項第1号
3 変更後の利用者支払可能見込額の算定を行う体制に関する社内規則等及び組織図(利用者支払可能見込額の算定を行う体制を変更しようとするとき) 法第30条の5の4第3項
施行規則第62条の2第2項第2号
4 会社概要 参考
5 業務計画書 参考
6 会員との契約書 参考
※変更認定の申請にあたって、過去延滞率を取得する場合は、参考様式5-1を用いて株式会社シー・アイ・シーに依頼を行ってください。また、上限延滞率・平均延滞率はこちらを参照してください。

(参考資料4-1)変更認定審査事務チェックシート

[5] 法第35条の2の3の規定による登録の申請に必要な書類一覧(少額包括信用購入あっせん業者の登録)
 
No 必要書類(契約関係書類はすべて写し) 根拠条文
1 登録申請書(施行規則様式第15の3)
新規登録の場合:登録免許税領収書 添付
法第35条の2の9第1項
施行規則第68条の9第1項
2 定款 法第35条の2の9第2項
3 登記簿謄本又は登記事項証明書 法第35条の2の9第2項
4 財産に関する調書(施行規則様式第2)
注)登録申請年度に成立の法人においては、会社法第435条又は第617条第1項の規定による成立時に作成する貸借対照表。
法第35条の2の9第2項
施行規則第68条の9第2項第1号
5 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書及び各注記表(前事業年度分。施行規則第68条の10第1号に規定する要件を満たすものとして登録を受ける場合にあっては、当該登録を受けようとする者及びその親会社に係るもの。)
注)連結会社がある場合は連結分も含む。
法第35条の2の9第2項
施行規則第68条の9第2項第1号
6 兼営事業に関する概要書面(参考様式1) 法第35条の2の9第2項
施行規則第68条の9第2項第2号
7 役員の履歴書(参考様式2-12-2(役員が法人の場合) 法第35条の2の9第2項
施行規則第68条の9第2項第3号
施行規則第64条
8 株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しくは社員の名簿又はこれに代わる書面(参考様式3)
注)施行規則第64条第1項第1号及び第2号に定める株主等に限る。
法第35条の2の9第2項
施行規則第68条の9第2項第4号
9 加入指定信用情報機関の商号又は名称を記載した書面 法第35条の2の9第2項
施行規則第69条の9第2項第5号
10 特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者(加入指定信用情報機関を除く。)の商号又は名称を記載した書面 法第35条の2の9第2項
施行規則第68条の9第2項第6号
11 業務に関する社内規則等
注)クレジットカード番号等の漏えい等の事故を防止するための措置に関する書面を含む。
法第35条の2の9第2項
施行規則第68条の9第2項第7号
12 業務に関する組織図
注)利用者支払見込額の算定を行う体制に関する組織図を含む。
法第35条の2の9第2項
施行規則第68条の9第2項第8号
13 事業計画書(施行規則第68条の10第2号又は第3号に規定する要件を満たすものとして登録を受ける場合) 法第35条の2の9第2項
施行規則第68条の9第2項第9号
14 誓約書(参考様式4-5) 法第35条の2の9第2項
施行規則第68条の9第2項第10号
15 会社概要
16 業務計画書
17 会員との契約書
※登録の申請にあたって、過去延滞率を取得する場合は、参考様式5-1を用いて株式会社シー・アイ・シーに依頼を行ってください。また、上限延滞率・平均延滞率はこちらを参照してください。

(参考資料5-1)登録審査事務チェックシート

  [6] 登録少額包括信用購入あっせん業者の法第35条の2の12第1項による変更の登録の申請に必要な書類一覧
 
No 必要書類(契約関係書類はすべて写し) 根拠条文
1 変更登録申請書(施行規則様式第15の4) 法第35条の2の12第1項
施行規則第68条の14第1項
2 変更後の利用者支払可能見込額の算定方法に関する社内規則等(利用者支払可能見込額の算定の方法を変更しようとするとき) 法第35条の2の12第1項
施行規則第68条の14第2項第1号
3 変更後の利用者支払可能見込額の算定を行う体制に関する社内規則等及び組織図(利用者支払可能見込額の算定を行う体制を変更しようとするとき) 法第35条の2の12第1項
施行規則第68条の14第2項第2号
4 会社概要 参考
5 業務計画書 参考
6 会員との契約書 参考
※変更登録の申請にあたって、過去延滞率を取得する場合は、参考様式5-1を用いて株式会社シー・アイ・シーに依頼を行ってください。また、上限延滞率・平均延滞率はこちらを参照してください。

(参考資料6-1)変更登録審査事務チェックシート
 
 [7] 登録少額包括信用購入あっせん業者の登録申請事項に変更があったときの変更の届出に必要な書類一覧  
 
No 必要書類 根拠条文
1 変更届出書(施行規則様式第15の5) 法第35条の2の13第1項
施行規則第68条の15第1項
2 変更に係る事項を証する書類 施行規則第68条の15第2項第1号
3 変更が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び誓約書(参考様式4-6) 施行規則第68条の15第2項第2号

 
(3)クレジットカード番号等取扱契約締結事業者
 [1]クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録申請に必要な書類一覧
 
No. 対象書類(契約関係書類はすべて写し) 根拠条文
1 登録申請書(施行規則様式第26の2)
登録免許税領収書 添付
法第35条の17の3第1項
施行規則第133条の2第1項
2 定款 法第35条の17の3第2項
3 登記簿謄本又は登記事項証明書 法第35条の17の3第2項
4 役員の履歴書(参考様式2-12-2(役員が法人の場合) 法第35条の17の3第2項
施行規則133条の2第2項第1号
5 株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しくは社員の名簿又はこれに代わる書面(参考様式3)
注)施行規則第64条第1項第1号及び第2号に定める株主等に限る
法第35条の17の3第2項
施行規則133条の2第2項第2号
6 業務に関する社内規則等
注)クレジットカード番号等の漏えい等の事故を防止するための措置に関する書面を含む。
法第35条の17の3第2項
施行規則133条の2第2項第3号
7 業務に関する組織図 法第35条の17の3第2項
施行規則133条の2第2項第4号
8 誓約書(参考様式4-7) 法第35条の17の3第2項
施行規則133条の2第2項第5号
9 会社概要 参考
10 業務計画書 参考
11 加盟店との契約書 参考
(参考資料7-1)登録審査チェックシート
 
[2]登録申請事項に変更があったときの変更の届出
 
No. 必要書類 根拠条文
1 変更届出書(施行規則様式第26の3) 法第35条の17の6
施行規則第133条の4第1項
2 変更に係る事項を証する書類 施行規則第133条の4第2項第1号
3 変更が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び誓約書(参考様式4-8) 施行規則第133条の4第2項第2号
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