2024年度
2023年度
- 2024年2月1日
- 「Ｇビズフォーム」による申請等の受付開始について（割賦販売法）
- 2024年2月1日
- 「e-Gov電子申請」による申請等の受付を終了します（割賦販売法）
- 2023年4月3日
- 令和５年度信用購入あっせん業者等に対する検査基本方針及び検査基本計画を定めました。
2022年度
- 2023年3月27日
- 信用分野における個人情報保護に関するガイドラインが一部改正されました。
- 2023年3月14日
- クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が取りまとめられました。
- 2023年2月1日
- クレジットカード会社等に対するフィッシング対策の強化を要請しました
- 2022年6月2日
- 「クレジットカードシステムのセキュリティ対策の更なる強化に向けた方向性（クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025）」を公表しました。（2022年6月20日更新）
- 2022年4月1日
-
令和4年度信用購入あっせん業者等に対する検査基本方針及び検査基本計画を定めました。
▶ 令和4年度信用購入あっせん業者等に対する検査基本方針及び検査基本計画
▶（別添）「成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な情報提供等の対応及び過剰与信防止義務の遵守の徹底等について（協力依頼）」に基づく監督・検査の強化について
- 2022年4月1日
- 信用分野における個人情報保護に関するガイドラインが一部改正されました。
2021年度
- 2022年3月9日
- クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.0版】が取りまとめられました。（日本クレジット協会）
- 2022年1月7日
- 成年年齢引下げ特設サイトを開設いたしました。
- 2021年11月18日
- クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを改正しました。
- 2021年4月1日
- 令和3年度信用購入あっせん業者等に対する検査基本方針及び検査基本計画を定めました。
2020年度
- 2021年3月10日
- クレジットカード・セキュリティガイドラインが改訂されました。
- 2021年2月26日
- 割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針の改正を改正（施行日：令和3年4月1日）しました。
- 2021年2月26日
- 割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（施行日：令和3年4月1日）を改正しました。
- 2020年7月1日
- 割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針の改正を改正（施行日：令和2年4月30日）しました。
- 2020年4月1日
- 令和2年度信用購入あっせん業者等に対する検査基本方針及び検査基本計画を定めました。
2019年度
- 2019年8月30日
- 割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（施行日：8月30日）を改正しました。
- 2019年8月30日
- クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを制定しました。
お問合せ先
商務・サービスグループ商取引監督課電話：03-3501-1511（代表）