こうした中で、近年標準化の対象がサービス分野や業種横断的な社会システム分野等にも拡大している状況や、グリーン、デジタルといった技術サービス等の急速な社会への普及という変化、米欧中が国家標準戦略等で重点分野を定めて標準化活動を加速化している状況も踏まえ、経済産業省は、新たに国際標準原案の開発・提案、ＪＩＳの開発等に関して、民間団体・企業等に委託をして実施する事業又は国が後押しすべき事業について、調査を行います。異業種、水平／垂直連携に資する標準化活動（特に規格開発を伴うもの）などの急速な社会の変化を捉えるために必要なテーマ等を把握するためにも、御協力をお願いいたします。
Ⅰ．本調査について
１．本調査の目的
また、本調査は令和８年度の標準化関連事業の実施の可否を予断するものではありません。令和８年度の標準化関連事業の実施が可能となった場合には、国際市場の動向や政策との結びつき（※１）、規格開発後のインパクト（※２）等を考慮要素として経済産業省が実施テーマないしは支援方針を決定した後（※３）、各テーマの事業を適切に遂行できる能力・体制（※４）、標準原案の開発における関係者の意見集約等を行える能力・体制等を応募要件として、公募により実施者を選定する予定です。
※１ 当該テーマの標準化と経済産業省の政策との関係及び必要性の合理的説明が政策担当者から示されていること。
※２ 提案する規格が発行した後、規格利用者の行動変容や、それによる経済社会の変化を継続的に測るための合理的指標が示されて
いること。あるいは、スタートアップ企業、中小企業との連携したイノベーティブな分野の規格開発による社会実装を加速するこ
とを志向していること。
※３ テーマによっては一部補助金で実施。調査票等の内容を鑑みつつ、各テーマの支援スキームは別途決定。
※４ 中長期的に標準化活動に携わる人材確保・育成を模索しようとしていること。
Ⅱ．調査項目
１．標準開発テーマ
以下に該当するテーマであって、今後我が国において取り組むべきもしくは後押しすべきと考えるもの。
①ＩＳＯ／ＩＥＣ規格原案の開発・提案又はＪＩＳ原案の開発であって、
②以下のいずれかに該当し、標準開発を通じて新市場創造、イノベーション促進、我が国産業の競争力強化につながり、また、これらの対応への遅れが我が国産業の競争力低下や市場喪失につながるもの。
- 先端技術・製品や新たなサービス・システムに関するルール整備に必要な標準
- 安全・安心の確保や消費者保護のために規制に引用されるもの等、我が国社会・産業基盤の整備に資する標準
- モノやサービスをつなぐ社会システム等、異業種間連携等が必要であり、経済波及効果の大きい分野の標準
- 国連のSustainable Development Goalsとなっている分野（環境、防災等１７分野）等、世界の課題解決に資する分野の標準
- 我が国の中堅・中小企業等が保有する優れた技術・製品に関する標準
- 認証制度の構築及びそれを含む標準（認証制度の構築そのものも例外的に含む）
-「日本型標準加速化モデル2025」で提示されるパイロット５分野（量子、水素・アンモニア、バイオものづくり、データ連携基
盤、ペロブスカイト太陽電池）の標準
※１．標準開発テーマにおける留意事項
・国立研究開発法人等を中心にした業種横断的な標準化体制によって実施するテーマ等、単独企業・団体では対応が困難な標準開発
テーマも受け付けます。
・アジア諸国等との共同研究を通じて、国際標準化提案等を目指す標準開発テーマも受け付けます。
・フォーラム等の組織を通じて、フォーラム標準であるものをＩＳＯ／ＩＥＣに国際標準提案を行うという国際標準開発手法も対象
とします。
・今年度経済産業省の標準開発事業で実施しており、かつ令和８年度も継続予定のテーマについては、別途調査を行いますので、本
調査における調査票をご提出いただかなくて結構です。
・ＩＳＯ／ＩＥＣ規格・ＪＩＳの新規規格制定の提案のみでなく、既存規格の改正も対象とします。
２．標準開発フィージビリティ・スタディ（FS）調査テーマ
３．異業種、水平／垂直連携に資する標準化活動（新規提案の有無は問わない）
業界団体を目安とするが、それ以下であっても実施内容によっては異業種等連携テーマと判断することもあり得るため、要相談のこと。
該複数の企業または業界団体が協調して、同時または連携して実施する標準化テーマ
③ 複数の規格原案注２の策定・提案を、複数の企業、業界団体で実施する標準化テーマ
または、複数の規格原案に係る標準化テーマ。ただし、実施主体自らが規格原案の策定・提案をしない場合を含むが、標準化を通じ
て新しいビジネスモデルを創出する等の効果が認められるものとする。
る標準化テーマ。ただし、実施主体自らが規格原案の策定・提案をしない場合を含むが、標準化を通じて新しいビジネスモデルを創
出する等の効果が認められるものとする。
４．新規提案によらず、継続的な標準化活動が必要なテーマ
であって、新規提案の有無によらず今後も継続してそれらのポストを維持し、国際標準化活動に積極的に関与することが特に必要で
あるもの
② 他国提案についても議論に参加するため、常態的に国際標準化活動を行うことが特に求められるもの
③ 企業の競争力や消費生活に影響を及ぼすような非製品分野の迅速な標準化活動が必要なもの、様々なステークホルダーを包摂する社
会を目指すための基盤づくりが必要なもの
※４．は規格の開発又は改訂に向けた調査を実施することはできません。
Ⅲ・提出方法
１．提出書類
※調査票（エクセル）内に、「国際規格原案・開発、エネルギー需給構造高度化国際規格原案・開発、ＪＩＳ原案開発、ＦＳ調査、異業種等連携（標準開発・提案を行う場合）、異業種等連携（標準開発・提案を行わない場合）、持続的・包括的標準化活動テーマ」の各シートがございます。
【参考２】算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
【参考３】電気事業者別排出係数
なお、電力の排出係数は、電源構成に基づき各電力業者により異なるため、必要に応じて、代替値（0.000441(t-CO2/kWh)）を使用ください。
＜留意事項＞
① 提出ファイル名は、下記の通り、「テーマ名（企業・団体名）」としてください。（テーマ名等は適宜短縮してください。）
（例）
・「○○に関する国際標準化_(●●協会).xlsx」（１．選択の場合のテーマ例）
・「○○に関するJIS開発（●●工業会）.xlsx」（１．選択の場合のテーマ例）
・「○○に関する標準化調査（●●株式会社）.xlsx」（２．選択の場合のテーマ例）
・「○○に関する異業種等連携（●●株式会社）.xlsx」（３．選択の場合のテーマ例）
・「○○に関する標準化活動（●●株式会社）.xlsx」（４．選択の場合の テーマ例）
② ご想定のⅡ．調査項目に該当するシートをご確認のうえ、記載ください。調査項目に記載の各事項とそれに対応するシートは以下
の通りです。
ア.ＩＳＯ／ＩＥＣ規格原案の開発・提案を行うもので、下記イ．、ウ．、エ．に該当しないもの：「国際規格原案・開発」のシート
イ．ＩＳＯ／ＩＥＣ規格原案の開発・提案を行うもので、特に、エネルギーの使用効率化、安定供給の確立、温暖化対策への貢献が想定されるもの：「エネルギー需給構造高度化国際規格原案・開発」のシート
ウ．ＪＩＳ原案の開発を行うもの：「ＪＩＳ原案開発」のシート
エ．現時点で具体的な標準開発に着手できる段階にはないが、情報収集・分析等を行う必要があるもの：「ＦＳ調査」のシート
オ．ＩＳＯ／ＩＥＣ規格原案の開発・提案またはＪＩＳ原案の開発を行うもので、かつ、３．異業種、水平/垂直連携に資する標準化活動に該当するもの：「異業種等連携（標準開発・提案を行う場合）」のシート
カ．ＩＳＯ／ＩＥＣ規格原案の開発・提案またはＪＩＳ原案の開発を行わないもので、かつ、３．異業種、水平/垂直連携に資する標準化活動に該当するもの：「異業種等連携（標準開発・提案を行わない場合）」のシート
キ．継続的な標準化活動が必要なテーマ：「持続的・包括的標準化活動テーマ」のシート
③当省産業標準調査会基本政策部会の方針も踏まえ「当該標準化活動における若年人材等の育成」という項目を新たに作り、人材育
成の実施可能性の他、どういった育成方法が想定されるか、それに係る費用（費用の内訳欄のところに、人材育成費用分の内数を
記載する欄がございますので、そちらにご記入ください）についてお伺いさせていただいております。人材育成の実施可能性がご
ざいます場合は、お手数をおかけしますが、ご記載いただけますと幸いです。
④事業実施計画内訳について、消費税も忘れずにご記載ください。
＜様式ダウンロード先＞ 様式：別紙１ 補足説明資料
・概要
・技術等詳細及び社会的意義
・標準化する項目又は異業種連携等において実行する具体的な標準化活動（案）
開発」のシートを選択及び「異業種等連携」のシートを選択かつ新規提案を行う場合は、標準化する項目（案）をご記載くだ
さい。それ以外の場合は実行する具体的な 標準化活動（案）をご記載ください。
＜様式ダウンロード先＞ 様式：別紙２ 出張及び日本で開催する国際会議案件
※記載項目は以下になります。
・出張案件のみ：派遣日程、用務地、所要見込額、用務内容、派遣予定者の役割、派遣予定者
・日本で開催する国際会議案件のみ：会議の開催日時・内容、見込み額、当該ＴＣ／ＳＣでの日本の位置づけ
２．調査期間
※資料を提出していただいた日以降、当省の標準化担当者から、調査票に関する問い合わせを行う場合があります。
３．提出先
※メール件名は必ず全角で「Ｒ８標準化テーマ調査」としてください。
（件名が異なると、届かない場合がありますので、御注意ください。）
４．問い合わせ先
５．今後のスケジュール（予定）
※各テーマの国際標準・ＪＩＳ開発／標準化調査研究の実施者は、テーマ決定後、事業を適切に遂行できる能力・体制や標準原案の開発における我が国関係者の意見集約等を応募要件とし、公募により選定予定
お問合せ先
- イノベーション・環境局 基準認証政策課、国際標準課、国際電気標準課
E-mail：bzl-hyoujyun_chousa_q@meti.go.jp
ダウンロード（Adobeサイトへ）
最終更新日：2025年7月22日