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日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2026年2月分）

 
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2026年2月20日
 
JISは、製品やサービスの品質などを定めた国家規格であり、社会的環境の変化に対応して、制定・改正を行っています。今月制定・改正したJISについてお知らせします。

1．日本産業規格(JIS)とは

日本産業規格（JIS：Japanese Industrial Standards)は、産業標準化法（JIS法）に基づく国家規格であり、製品、データ、サービスなどの種類や品質・性能、それらを確認する試験方法や評価方法などを定めています。

JISは、製造事業者やサービス事業者が、品質の良い製品やサービスを生産・提供することや、消費者等が、品質の良い製品やサービスを入手・利用すること等のために用いられています。
関係府省では、技術の進歩や社会的環境の変化等を踏まえ、必要に応じて、JISを制定・改正しています。

JISの制定・改正は、経済産業大臣等の主務大臣により、日本産業標準調査会（JISC）※１での審議・議決を経て行われます。（認定産業標準作成機関※２が作成したJIS案については、同調査会の審議を経ずに主務大臣が迅速に制定・改正を行います。）

（※１）JIS法に基づき経済産業省に設置されている審議会
（※２）JIS法に基づき主務大臣の認定を受けた、迅速かつ安定的な標準化活動に関する専門知識及び能力を有する民間機関

2．今回のJISの制定・改正内容

今回は、16件の制定及び50件の改正を行いました。
なお、制定・改正したJISのうち、認定産業標準作成機関がJIS案を作成したものは、制定6件（一般財団法人日本規格協会）及び改正20件（一般財団法人日本規格協会）となります（資料１）。　
以下、今月、制定・改正したJISのうち、次の4件を紹介します。

なお、③産業用ロボットを用いた非接触座標測定システムに関するJIS制定（JIS B 7446-1）及び④微小球反発硬さ試験方法に関するJIS制定（JIS B 7743）は、新市場創造型標準化制度※3の活用による制定です。
この制度の概要は、こちらを参照ください。

（※３）従来の標準化プロセスでは、推進することが難しい、複数の関係団体にまたがる技術・サービスや特定企業が保有する先端技術等
　　　  に関する標準化を後押しする制度

①屋根用応急シート－ブルーシート（ポリエチレンクロス・ラミネートシート）に関する製品JISを制定
　（JIS A 6932）

近年、自然災害による住宅屋根の損傷が頻発しており、応急処置として使用されるブルーシートの重要性が高まっています。他方で、これまで、ブルーシートの強度や耐候性といった性能やその試験方法が統一されていないことが原因で、自治体や施工業者などが適切なブルーシートを調達する上での課題がありました。

そこで今般、災害時の応急処置を目的とするブルーシート（ポリエチレンを主材料としたクロス・ラミネートシート）の品質や基本的な製品仕様などを規定したJISを新たに制定しました。

本JISの制定により、自治体や施工業者などが適切に製品を選択できる、信頼性の高いブルーシート市場が形成され、災害対策の強化等の推進に資することが期待されます。 （資料２）
 

　　　
屋根用応急シートの施工例
（出典・左：萩原工業より提供、右：一般社団法人プロボノ消防志より提供）
　

②自動ドア開閉装置の性能要求事項に関するJIS制定（JIS A 4723）

ドアを開閉する駆動装置と、周辺の人や物を検出する検出装置からなる「自動ドア開閉装置」は、自動ドアの重要な構成要素です。しかしこれまで、その性能について規定する国家規格（JIS）が存在せず、装置の品質を客観的に証明することが難しい状況でした。

今般、自動ドアの更なる品質向上を目指す観点から、製造者や使用者からJIS策定の要望が寄せられました。これを踏まえ、自動ドアの開閉装置に係る性能基準（機械的性能、電気的性能、耐環境性能など）を規定した新たなJIS（JIS A 4723（自動ドア開閉装置の性能要求事項））を制定しました。

また同時に、既存のJIS（JIS A 1551（自動ドア開閉装置の試験方法））を改正することにより、新たなJISに対応するための試験方法を規定しました。

これらJISの制定及び改正により、さらに信頼性の高い自動ドアが提供されるだけでなく、製造者と調達者の間でこれらJISを用いることにより、取引の効率化が進むことも期待できます。 （資料３）



標準的な引き戸用自動ドア開閉装置（駆動装置/検出装置）の例
（出典：全国自動ドア協会作成）
 

③産業用ロボットを用いた非接触座標測定システムに関するJIS制定（JIS B 7446-1）

自動車部品をはじめとする製造工程では、検査作業の多くを人手に依存しており、品質の安定化や生産性向上、人手不足への対応が大きな課題となっています。

製造現場の自動化が強く望まれる中で、産業用ロボットに非接触センサを搭載し、対象物の三次元座標を測定する「非接触座標測定システム」が開発されました。本システムを用いることにより、製造ライン上にある製品を抜き取ることなく全数を自動で検査・測定できることに加え、測定データを自動で記録し蓄積することが可能となります。これにより、製造現場の生産効率などをより正確に分析・把握することにもつながっています。

そこで今般、新市場創造型標準化制度※3を活用し、本システムの性能を測るための方法と、製造業者の指定する仕様への適合性を検証するための検査等について規定するJISを制定しました。

これにより、本システムの認知度が向上し、多くの製造現場に本システムが導入されることが期待されるだけでなく、品質向上や検査の自動化を通じて製造業のDX推進にも寄与することが期待されます。 （資料４）



非接触座標測定システムの構成例
（出典：リンクウィズ株式会社）
 

④微小球反発硬さ試験方法に関するJIS制定（JIS B 7743）

硬さ試験は、材料の強度特性を評価する基本的な試験技術であり、対象や用途に応じて様々な方法が用いられてきました。その一つである「反発式の硬さ試験」は、試料に対して衝突させる物体（衝突体）の反発から硬さを求める方法ですが、従来は衝突体が相対的に重いことが原因となり、小さく軽い試料では正確な硬さ測定が困難であるという課題がありました。

これに対し、極めて軽い衝突体を用いる「微小球反発硬さ試験」は、より小さく軽い試料まで測定できる手法であり、小型かつ可搬式の現場測定を可能とする、新たな硬さ試験です。

そこで今般、新市場創造型標準化制度※3を活用して、この微小球反発硬さ試験の試験方法や試験機の検証などを統一的に規定する新たなJISを制定しました。

本JISにより、硬さ試験結果の信頼性向上や測定現場での省力化が図られるだけでなく、製造ラインでの検査や不良品検出などへの活用を通じて、我が国の製造業の強化につながることも期待されます。 （資料５）


　　　　　　　
　　　　　　　　　　微小球反発硬さ試験用試験機の例　　　　　　　　微小球反発硬さ試験の適用事例
（出典：株式会社山本科学工具研究社）
 

3．各規格のお問合せ先について

今回制定・改正された各規格の詳細についてお問合せされる場合は、資料1に記載された担当課にメールにてお問合せください。その際は、御氏名、御所属（企業等からのお問合せの場合）、御連絡先を明記していただくようお願いします。

４．過去のニュースリリース

日本産業規格（JIS）制定・改正関連の過去のリリースはこちらを御覧ください。

関連資料

関連リンク

JISについて、詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

JISの閲覧は、こちらより検索ください。

認定産業標準作成機関について、詳しくはこちらを御覧ください。

担当

最終更新日：2026年2月20日