計量制度見直し

平成30年2月13日

　計量制度見直しにおいては、平成28年11月に計量行政審議会でとりまとめられた答申「今後の計量行政の在り方－次なる10年に向けて－」を踏まえて、指定検定機関への民間事業者の参入の促進を進めていくこととしております。
　指定検定機関の指定については、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成5年通商産業省令第72号）等に基づき、今後、申請を経て行っていくところです。
　これらの指定検定機関の指定の申請受付開始時期については、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令（平成29年9月22日経済産業省令第73号）において、特定計量器ごとにそれぞれ施行日（非自動はかり、燃料油メーター：平成30年4月1日、自動捕捉式はかり：平成30年7月1日、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール：平成31年7月1日）を定めていたところですが、今般、意見公募（パブリックコメント）を行っている省令改正案（計量法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集について）において、指定の申請に必要な事項として、国立研究開発法人産業技術総合研究所にて実施する指定検定機関の検定に関する講習（指定検定機関講習）（※平成30年度より開催予定）の修了を必要とする案としていますので、お知らせいたします。今般の省令改正が進められると、申請受付開始時期は上記の施行日ではなく今後実施を予定している指定検定機関講習の修了後となります。
　指定検定機関講習の平成30年度の開催日程は、非自動はかり・燃料油メーターについては9月初旬、自動捕捉式はかりについては12月中旬を予定しています。
　講習の具体的な日程及び今後の指定検定機関の指定の申請に関する事項等につきましては、今後、当ウェブサイトにて案内予定ですので、御承知おきの程、よろしくお願いいたします。

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