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指定検定機関

指定検定機関

 計量法では、特定計量器の精度を公的に担保するために、政令で定める特定計量器について、
経済産業大臣、都道府県知事、経済産業大臣が指定した者(指定検定機関)等において検定を実施することとしております。
法第16条第1項の規定に基づき、特定計量器を取引又は証明に使用・使用のために所持するためには、
原則として、有効な検定証印(法第72条第1項)が付されていなければならないこととされており、
法第71条第1項では検定の合格条件として、以下の2つを求めております。
①構造検定(その構造(性能及び材料の性質を含む)が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること)
②器差検定(その器差が経済産業省令で定める検定公差を超えないこと)

 騒音計、振動レベル計、濃度計の区分において①構造検定、②器差検定の全ての項目に係る業務を
全国規模で行うことができる機関として、(一財)日本品質保証機構(JQA)が指定されています。
 
令和元年12月20日以降、計量法第106条に関する公示は、官報ではなくホームページに掲載することが可能になりましたので以下のリンクからご確認頂けます。

→公示一覧(令和3年5月1日現在) →計量法第106条第2項の規定に基づく公示

器差検定を中心に行う指定検定機関

 平成28年の計量行政審議会答申において、指定検定機関の指定の要件を緩和し、器差検定を中心に行う指定検定機関や
全国規模ではなく一部の都道府県での業務を認めるべく、所要の見直しを行うこととなりました。
 平成30年4月1日に計量法施行規則を改正し、指定検定機関の指定に②器差検定を中心に行う区分を追加しました。
器差検定を中心に行う指定検定機関関連の情報は以下のリンクからご確認頂けます。

→公示一覧(令和3年5月1日現在)
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