全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制(法人:令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始される各事業年度が対象、個人事業主:令和7年から令和9年までの各年が対象)
ガイドブック
- 全企業向け・中堅企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック(令和6年8月5日公表版)(PDF形式:2,429KB) (New!)
- 令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」パンフレット(令和6年3月時点版)(PDF形式:778KB)
マルチステークホルダー方針について
- 以下に該当する事業者は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要です。
①全企業向け賃上げ促進税制
- 法人:適用事業年度終了の時において、「資本金の額又は出資金の額が10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上」又は「常時使用する従業員数が2,000人超」である法人
- 個人事業主:適用年の12月31日において常時使用する従業員数が2,000人超である個人事業主
②中堅企業向け賃上げ促進税制- 適用事業年度終了の時において資本金の額又は出資金の額が10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上の法人
- 令和6年3月31日以前に開始する適用事業年度についてマルチステークホルダー方針を既に公表している場合であっても、令和6年4月1日以降に開始する事業年度について税制の適用を受ける場合は、新様式を用いてマルチステークホルダー方針を公表し直す必要がありますので御留意ください。
- マルチステークホルダー方針の手続に当たっては、
- 「gBizIDプライム」のアカウント取得が必要です(所要2週間程度)。
- パートナーシップ構築宣言の「『パートナーシップ構築宣言』ポータルサイト」への掲載が必要です(所要10日程度)。
- 4~5月は届出件数が多く、手続に時間を要しますので、ガイドブックを御確認の上、余裕を持った届出の提出をお願いいたします。
手続フロー
- 手続の際は、必ずガイドブックを御確認ください。
▶ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
▶ 様式第一(マルチステークホルダー方針【新様式】)(New!)
▶ gBizID クイックマニュアル gBizIDプライム(書類郵送申請編)
▶ gBizIDプライムアカウント申請フォーム(書類郵送申請)
▶ gBizID クイックマニュアル gBizIDプライム(オンライン申請編)
▶ gBizIDプライムアカウント申請フォーム(オンライン申請)
▶ 様式第二(マルチステークホルダー方針の公表に係る事項の届出書【新様式】)(New!)
▶ Gビズ操作マニュアル
▶ Gビズ届出ウェブサイト
➡ 詳しくはガイドブックを御確認ください。
様式一式(上記手続フロー中URLと同内容)
- 様式第一(マルチステークホルダー方針【新様式】)(WORD形式:40KB) (New!)
- 様式第二(マルチステークホルダー方針の公表に係る事項の届出書【新様式】)(WORD形式:42KB) (New!)
- 様式第四(マルチステークホルダー方針の公表に係る事項の変更届出書【新様式】)(WORD形式:44KB) (New!)
- 様式第六(マルチステークホルダー方針の公表に係る事項の届出の取下げ届出書【新様式】)(WORD形式:50KB) (New!)