全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（法人：令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始される各事業年度が対象、個人事業主：令和７年から令和９年までの各年が対象）

ガイドブック

マルチステークホルダー方針について

以下に該当する事業者は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要です。
①全企業向け賃上げ促進税制
- 法人：適用事業年度終了の時において、「資本金の額又は出資金の額が10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上」又は「常時使用する従業員数が2,000人超」である法人
- 個人事業主：適用年の12月31日において常時使用する従業員数が2,000人超である個人事業主　
②中堅企業向け賃上げ促進税制
- 適用事業年度終了の時において資本金の額又は出資金の額が10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上の法人
令和６年３月31日以前に開始する適用事業年度についてマルチステークホルダー方針を既に公表している場合であっても、令和６年４月１日以降に開始する事業年度について税制の適用を受ける場合は、新様式を用いてマルチステークホルダー方針を公表し直す必要がありますので御留意ください。
マルチステークホルダー方針の手続に当たっては、
- 「gBizIDプライム」のアカウント取得が必要です（所要２週間程度）。
- パートナーシップ構築宣言の「『パートナーシップ構築宣言』ポータルサイト」への掲載が必要です（所要10日程度）。
４～５月は届出件数が多く、手続に時間を要しますので、ガイドブックを御確認の上、余裕を持った届出の提出をお願いいたします。