賃上げ促進税制
▶ 令和６年度改正の税制（法人：令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始される各事業年度が対象、個人事業主：令和７年から令和９年までの各年が対象）のガイドブックを公表しました。（令和６年８月５日）
➡ 詳しくはこちら。
● マルチステークホルダー方針について
令和４年度改正の税制及び令和６年度改正の税制において、以下に該当する事業者は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要です。ガイドブックを確認の上、指定の期限までに、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出の提出について、御対応を御願いします。
・令和4年度改正の税制
適用事業年度終了の時において、資本金10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上である法人
・令和６年度改正の税制
①全企業向け賃上げ促進税制
法人：適用事業年度終了の時において、「資本金の額又は出資金の額が10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上」又は「常時使用する従業員数が2,000人超」である法人
個人事業主：適用年の12月31日において常時使用する従業員数が2,000人超である個人事業主
②中堅企業向け賃上げ促進税制
適用事業年度終了の時において資本金の額又は出資金の額が10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上の法人
※「gBizIDプライム」のアカウントを取得いただき、「gBiz FORM」における届出が必要です。アカウント取得には２週間程度要します。
※パートナーシップ構築宣言の「『パートナーシップ構築宣言』ポータルサイト」への掲載が必要です。掲載には10日程度要します。
※４～５月は届出件数が多く手続に時間を要しますので、ガイドブックを確認の上、余裕を持った届出の提出をお願いいたします。
事業年度と適用可能な賃上げ促進税制の関係
令和６年度改正の税制（法人：令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始される各事業年度が対象、個人事業主：令和７年から令和９年までの各年が対象）
令和６年度税制改正「賃上げ促進税制」パンフレット（令和６年３月時点版）
① 全企業向け賃上げ促進税制（中小企業も活用可能）
※適用事業年度終了の時において、「資本金の額又は出資金の額が10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上」若しくは「常時使用する従業員数が2,000人超」のいずれかに当てはまる法人又は適用年の12月31日において常時使用する従業員数が2,000人超の個人事業主は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要（下図縦線部＋横線部）。それ以外の法人及び個人事業主は不要。
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② 中堅企業向け賃上げ促進税制（中小企業も活用可能）
（その法人及びその法人との間にその法人による支配関係がある他の法人の従業員数の合計数が１万人を超えるものを除く。）
※適用事業年度終了の時において資本金の額又は出資金の額が10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上の法人は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要（下図縦線部）。
➡ 詳しくはこちら。
※適用対象の詳細は、全企業向け・中堅企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブックp4を御参照ください。
③ 中小企業向け賃上げ促進税制
➡ 詳しくはこちら
令和４年度改正の税制（令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間に開始される各事業年度が対象）
※資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業についてはマルチステークホルダー方針の公表及び届出が必要（下図斜線部）。
➡ 詳しくはこちら。
② 中小企業向け賃上げ促進税制
そのほか事業者の皆様へのお知らせ
「年収の壁」への対策として社会保険適用促進手当の支給を検討されている事業者の皆様へ
賃上げ促進税制の活用を御検討ください！
「年収の壁」への対策として、事業者がパート従業員の保険負担を軽減するために社会保険適用促進手当を支給する場合、事業者が独自に社会保険に加入済みのパート従業員に対しても社会保険適用促進手当を支給する場合も含めて当該手当は賃上げ促進税制の給与等に含めることが可能です。詳しくはこちらを御参照ください。※令和６年４月３日に開催された、「年収の壁・支援強化パッケージ」の助成金に係る意見交換において、賃上げ促進税制が紹介されました。
▶「年収の壁・支援強化パッケージ」の助成金に係る意見交換（首相官邸ホームページ）
企業が奨学金の代理返還に充てる経費は賃上げ促進税制の給与等支給額の対象となります！
企業が学生の貸与型奨学金の返還を学生の代わりに担う際に充てる経費は、賃上げ促進税制の給与等支給額の対象となります。また、これまでは各企業から社員へ返還額を支払う方法のみでしたが、令和３年４月より、「企業から日本学生支援機構（通称JASSO）へ直接送金する」ことが可能になりました（企業の奨学金返還支援（代理返還）制度の詳細はこちら）。
是非御活用ください。
お問合せ先
「御利用ガイドブック」「よくある御質問Q＆A集」を御覧いただいた上で、内容に御不明点がある場合には、以下の番号までお問い合わせください。その際、個別事例については、御回答が難しく、所管の税務署へのお問合せをお願いする場合がございます。なお、電話回線の都合上、折り返しの御連絡とさせていただく可能性もございます。御了承ください。
【税制サポートセンター】
〇全企業向け税制・中堅企業向け税制
・電話番号：0570-078-117
・受付時間：平日9:30〜12:00、13:00〜18:00（12/28～1/5は休み）
〇中小企業向け税制
・電話番号：03-6281-9821
・受付時間：平日9:30〜12:00、13:00〜17:00
※税制サポートセンターにおいては、制度の概要等について御案内します（個々の事例における税制の適用可否を判断するものではありません）。また、御質問によっては確認が必要なため、回答までに１週間程度お時間を要する場合があります。
【Gビズの使用方法・アカウントに関するお問合せ先（デジタル庁 ＧビズＩＤヘルプデスク）】
〇電話番号：0570-023-797
〇受付時間：平日９:00～17:00（年末年始は休み）
※ 過去の「賃上げ税制」（令和４年３月31日以前に開始される各事業年度が対象）については、こちらを御参照ください。
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