税制について
「賃上げ促進税制」について(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始される各事業年度対象)
令和4年度税制改正「賃上げ促進税制」についてのガイドブック・よくある御質問・パンフレット
- 大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック(令和4年7月6日公表版)(PDF形式:2,248KB)
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- 大企業向け「賃上げ促進税制」よくある御質問Q&A集(令和4年7月6日公表版)(PDF形式:615KB)
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- 「賃上げ促進税制」パンフレット(PDF形式:267KB)
申請・届出ウェブサイト
- 申請・届出ウェブサイト (New!)
各様式
- 様式第一(「マルチステークホルダー方針」)(WORD形式:27KB)
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- 様式第二(「マルチステークホルダー方針」の公表に係る事項の届出書)(WORD形式:24KB)
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- 様式第四(「マルチステークホルダー方針」の公表に係る事項の変更届出書)(WORD形式:24KB)
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(参考)根拠法令
- 事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示(令和4年厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第一号)(PDF形式:40KB)
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- 事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示(令和4年経済産業省告示第八十八号)(PDF形式:347KB)
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「人材確保等促進税制」について(令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に開始される各事業年度対象)
令和3年度税制改正「人材確保等促進税制」についてのガイドブック・よくある御質問・パンフレット
- 「人材確保等促進税制」御利用ガイドブック(PDF形式:1,708KB)
- 「人材確保等促進税制」よくある御質問 Q&A集(PDF形式:291KB)
- 「人材確保等促進税制」パンフレット(PDF形式:154KB)
「賃上げ・生産性向上のための税制」について(令和3年3月31日以前に開始される各事業年度対象)
平成30年度税制改正「賃上げ・生産性向上のための税制(大企業向け)」についてのガイドブック・よくある御質問
- 平成30年度創設「賃上げ・生産性向上のための税制」ご利用ガイドブック(平成30年4月以降に始まる事業年度から)(PDF形式:1,566KB)
- 平成30年度創設「賃上げ・生産性向上のための税制」よくあるご質問Q&A集(PDF形式:804KB)
- 参考:中小企業庁HP(所得拡大促進税制(中小企業向け))
過去の「所得拡大促進税制」について(平成30年3月31日以前に開始される各事業年度対象)
平成25年度税制改正「所得拡大促進税制」についてのガイドブック
お問合せ先
大企業向け税制サポートセンター
「御利用ガイドブック」「よくある御質問Q&A集」をご覧いただいた上で、内容に御不明点がある場合には、以下の「大企業向け税制サポートセンター」までお問い合わせください。その際、個別事例については、御回答が難しい場合があります。また、中小企業向けについては、「中小企業税制サポートセンター(03-6281-9821)」までお問い合わせください。
【大企業向け税制サポートセンター】
○電話番号:03-6206-1162
○対応時間(月・火・木・金):9時30分~12時00分、13時00分~17時30分
※水及び土日・祝日は定休となります。また、夏季休暇(2022/8/12)、冬期休暇(2022/12/28~2023/1/4)も定休となります。