
新着情報
- 2024年8月27日
- 2024年4月15日
- ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社を8月27日付けで指定外部評価機関として指定しました
- 2024年4月15日
- 令和6年度指定外部評価機関の新規公募を開始しました
- 2024年4月15日
- 株式会社池田泉州銀行を4月15日付けで指定金融機関として指定しました
- 2024年3月28日
- 株式会社商船三井の事業適応計画が認定されました
- 2024年3月28日
- 株式会社SBI新生銀行・株式会社十八親和銀行・株式会社常陽銀行・株式会社北洋銀行・株式会社北陸銀行・株式会社北海道銀行・三井住友信託銀行株式会社を3月28日付けで指定金融機関として指定しました
- 2024年3月14日
- ENEOS株式会社の事業適応計画が認定されました
- 2024年1月25日
- 農林中央金庫を1月25日付けで指定金融機関として指定しました
- 2024年1月19日
- 三菱マテリアル株式会社の事業適応計画が認定されました
- 2023年10月10日
- 第一生命保険株式会社を10月10日付けで指定金融機関として指定しました
- 2023年5月15日
- 株式会社きらぼし銀行を5月15日付けで指定金融機関として指定しました
- 2023年4月12日
- 令和5年度指定外部評価機関の新規公募を開始しました
- 2022年12月15日
- キリンホールディングス株式会社の事業適応計画が認定されました
- 2022年11月25日
- 明治安田生命保険相互会社を11月25日付けで指定金融機関として指定しました
- 2022年11月9日
- 住友生命保険相互会社を11月9日付けで指定金融機関として指定しました
- 2022年10月27日
- 九州電力株式会社の事業適応計画が認定されました
- 2022年10月18日
- 株式会社千葉銀行を10月18日付けで指定金融機関として指定しました
- 2022年10月5日
- 株式会社三井住友銀行を10月5日付けで指定金融機関として指定しました
- 2022年9月21日
- 株式会社東邦銀行を9月21日付けで指定金融機関として指定しました
- 2022年9月13日
- 日本生命保険相互会社を9月13日付けで指定金融機関として指定しました
- 2022年8月17日
- 株式会社群馬銀行を8月17日付けで指定金融機関として指定しました
- 2022年7月13日
- イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社を7月13日付けで指定外部評価機関として指定しました
- 2022年6月16日
- 株式会社名古屋銀行を6月16日付けで指定金融機関として指定しました
- 2022年4月26日
- 株式会社十六銀行・株式会社武蔵野銀行を4月26日付けで指定金融機関として指定しました
- 2022年4月15日
- 令和4年度指定外部評価機関の新規公募を開始しました
- 2022年3月29日
- 株式会社りそな銀行を3月29日付けで指定金融機関として指定しました
- 2022年3月1日
- 株式会社八十二銀行・株式会社みずほ銀行を3月1日付けで指定金融機関として指定しました
- 2022年2月16日
- 株式会社足利銀行を2月16日付けで指定金融機関として指定しました
- 2022年2月4日
- 信金中央金庫・株式会社三菱UFJ銀行を2月3日付けで指定金融機関として指定しました
- 2021年12月3日
- 株式会社日本政策投資銀行を12月3日付けで指定金融機関として指定しました
- 2021年9月17日
- カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度のHPを公表しました
本事業の背景と目的
- 我が国においてカーボンニュートラルを実現し、グリーン成長戦略で掲げる「経済と環境の好循環」を生み出すためには、多排出産業の脱炭素化に向けた取組を推進することが重要です。
- そのためには、排出削減困難なセクターにおける省エネ等着実な低炭素化に向けた取組や、脱炭素化に向けた長期的な研究開発等のトランジションに資する取組への資金供給(トランジション・ファイナンス)を促進していくことが必要です。
- 本制度は黎明期であるトランジション・ファイナンスへの資金供給を促進していくことを目的としています。
事業概要
- 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律により、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて着実なCO2削減の取組(トランジション)を進める10年以上の計画※を策定し、事業所管大臣の認定を受けた事業者への貸付けを対象とする、成果連動型の利子補給制度等を措置しました。
※産業競争力強化法における事業適応計画
- 利子補給制度は、計画認定を受けた事業者に対して、0.1%幅の利下げを実施し(最初の期中の目標まで)、その上で、計画期間において、あらかじめマイルストーンとして定める期中の目標を達成できた場合には、最大0.2%幅までの利下げ※を行う制度です。
※ 期中の目標が未達成の場合は利下げを行わない(通常金利に戻る)
- 利下げ原資として、日本政策金融公庫を通じ、あらかじめ国が指定する金融機関(指定金融機関)に対する利子補給を実施します。
- 今後3年間で総額1兆円規模の融資に対する利子補給を行う想定です(令和3年度当初予算:2億円)。利子補給の対象となる1社当たりの融資額上限は、500億円です。
- 民間金融機関で取組が開始したたばかりのトランジション・ファイナンス及びサステナビリティ・リンク・ローンを、本制度を活用し、促進していきます。
- また、貸付原資として財政投融資資金を利用するツーステップローン※による支援も措置しています。
※認定事業者に対して指定金融機関が行う資金の貸付けに必要な資金を日本政策金融公庫を通じて長期・低利で供給する制度

対象事業者と要件
- 本制度は、産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けた事業者が対象です。
- 計画認定において、事業者には、カーボンニュートラル実現に向けた野心的なCO2削減目標を設定し、その目標の実現に向けた10年以上の長期的な計画を策定すること等を求めています。
- 本制度の計画認定においては、次の観点から要件を設けています。
- (Ⅰ)カーボンニュートラル実現に向けた野心的な目標が設定されているかどうか
- (Ⅱ)トランジション戦略が妥当なものであるか
- (Ⅲ)モニタリング・レポーティングが適切に実施されるかどうか
- (Ⅳ)競争力の強化が見込まれるかどうか
- 計画を申請する際に、特に、(Ⅰ)〜(Ⅳ)については、マーケットでの評価と連動するものとするために、事業者の借入が「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」及び「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に適合しているかについて、指定外部評価機関による認証が必要となります。
- なお、本制度は、事業者のトランジションの取組を推進するために、目標達成に向けたインセンティブを与えるサステナビリティ・リンク・ローン形式を採用しており、そのため、特定の設備に資金使途を限定するものではございません。

計画申請の手引きとWEB申請窓口
- 本事業の申請には産業競争力強化法の事業適応計画の認定が必要になります。
- 事業適応計画の計画認定については下記申請方法をご確認お願い致します。
カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援の申請方法(PDF形式:2,298KB)
金融支援の申請に係る添付書面(一覧表等)(Word形式:56KB)
金融支援の申請に係る添付書面(計算ツール等)(Excel形式:101KB) - 原則Web申請で受付をしております。
- Web申請フォーム
。(Google Chrome,Microsoft Edge,Safariのみ対応)
本金融支援制度の対象となる事業適応計画認定案件
事業者名 | 認定日 | 詳細資料 | 実施状況報告書 | |
---|---|---|---|---|
1 | 九州電力株式会社 | 2022年10月27日 | ・事業適応計画のポイント ・事業適応計画の内容の公表 |
・計画1年目 ・計画2年目 |
2 | キリンホールディングス株式会社 | 2022年12月15日 | ・事業適応計画のポイント ・事業適応計画の内容の公表 |
・計画1年目 ・計画2年目 |
3 | 三菱マテリアル株式会社 | 2024年1月19日 | ・事業適応計画のポイント ・事業適応計画の内容の公表 |
・計画1年目 |
4 | ENEOS株式会社 | 2024年3月14日 | ・事業適応計画のポイント ・事業適応計画の内容の公表 |
・計画1年目 |
5 | 株式会社商船三井 | 2024年3月28日 | ・事業適応計画のポイント ・事業適応計画の内容の公表 |
・計画1年目 |
本金融支援制度の指定金融機関(五十音順)
指定金融機関は下記のとおりです。・株式会社足利銀行(ツーステップローン・利子補給)
・株式会社池田泉州銀行(利子補給)
・株式会社SBI新生銀行(利子補給)
・株式会社きらぼし銀行(ツーステップローン・利子補給)
・株式会社群馬銀行(利子補給)
・株式会社十八親和銀行(利子補給)
・株式会社十六銀行(利子補給)
・株式会社常陽銀行(利子補給)
・信金中央金庫(利子補給)
・住友生命保険相互会社(ツーステップローン・利子補給)
・第一生命保険株式会社(利子補給)
・株式会社千葉銀行(利子補給)
・株式会社東邦銀行(ツーステップローン・利子補給)
・株式会社名古屋銀行(ツーステップローン・利子補給)
・株式会社日本政策投資銀行(ツーステップローン・利子補給)
・日本生命保険相互会社(ツーステップローン・利子補給)
・農林中央金庫(利子補給)
・株式会社八十二銀行(利子補給)
・株式会社北洋銀行(利子補給)
・株式会社北陸銀行(利子補給)
・株式会社北海道銀行(利子補給)
・株式会社みずほ銀行(利子補給)
・株式会社三井住友銀行(利子補給)
・三井住友信託銀行株式会社(利子補給)
・株式会社三菱UFJ銀行(利子補給)
・株式会社武蔵野銀行(ツーステップローン・利子補給)
・明治安田生命保険相互会社(ツーステップローン・利子補給)
・株式会社りそな銀行(ツーステップローン・利子補給)
随時申請を受け付けております。
外部評価機関(五十音順)
令和6年度指定外部評価機関は下記のとおりです。
- DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
-
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
- 株式会社格付投資情報センター
- ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
- 株式会社日本格付研究所
- ムーディーズ・ジャパン株式会社
よくあるご質問
よくあるご質問をまとめました。ご不明な点があれば、こちらも併せてご参照ください。
制度Q&A ※2022年10月3日更新
参考資料
-
トランジション・ファイナンスに関する基本指針
-
産業競争力強化法(e-Gov法令検索)
-
産業競争力強化法施行令(Word形式:33KB)
-
産業競争力強化法施行規則(Word形式:744KB)
-
産業競争力強化法施行規則 様式(Word形式:326KB)
-
事業適応の実施に関する指針(PDF形式:288KB)
-
日本政策金融公庫HP:事業適応促進円滑化業務実施方針
お問合せ先
- 経済産業省 経済産業政策局 産業資金課
電話:03-3501-1676
担当:高畠(たかばたけ)、 宍戸(ししど) - 経済産業省 イノベーション・環境局 環境金融室
電話:03-3501-1770
担当:遠藤(えんどう)
最終更新日:2025年1月30日