海外M&A等

近年、海外M&Aは、激しいグローバル競争の中で、日本企業がスピード感を持った成長を実現していくうえで重要かつ有効なツールとなっています。また、これまで国内を主たる事業基盤としてきた企業も含め、海外M&Aの裾野が一層拡大しています。他方で、海外M&Aに関しては、国内のM&Aや現地法人設立による海外進出と比較しても、制度・言語・文化面の違いをはじめとして難度が高い側面があり、期待された成果を十分挙げられていない事例も少なくありません。

そこで、経済産業省では、日本企業の海外M&A成功のための一助とするため、海外M&A業務の遂行の上で参考となる事例・取組等を整理・提示しています。

2019年度では、これまでの海外M&Aに係る取組から得られた知見も踏まえつつ、近年成長が著しい東南アジア・インドにおけるスタートアップ投資に焦点を当てた委託調査を行い、日本企業が東南アジア及びインドのスタートアップ投資に取り組む際の課題・提言等の整理を行いました。

新着情報

調査・報告書

海外M&Aを経営に活用する9つの行動

研究会等において、海外M&Aに取り組む上では経営者の果たすべき役割やコミットメントが重要であるとの指摘が多くなされたことを踏まえ、今後の海外M&Aの取組に役立てていただけるよう、特に経営者目線からみて特に重要なポイントについて事例とともに、「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」として、簡潔で読みやすい形でとりまとめました。

 

海外M&AにおいてCFO・法務担当役員・社外取締役に期待される役割を「9つの行動」別冊編

2019年3月に発表した「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、特にCFO・法務担当役員・社外取締役に焦点を当て、各ポジションの職責や専門性に応じて海外M&Aの実行において期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を作成しました。

 

日本企業による海外M&A実態調査報告書

2018年夏より、M&A経験豊富な海外企業や外資系投資ファンドへのインタビュー、日本企業とのグループディスカッションを含むワークショップ等を通じ、M&Aの最前線に立つ国内外企業の「生の声」を集め、日本企業による海外M&Aの課題を整理した報告書にまとめました。

海外M&Aと日本企業~M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~
 

我が国企業による海外M&A研究会報告書

2018年8月より開催した「我が国企業による海外M&A研究会」等における議論の成果として、日本企業が今後、海外M&Aを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例をまとめた報告書をとりまとめました。


東南アジア・インドにおけるスタートアップ投資に係る調査報告書

2019年秋より、これまでの海外M&Aに関する取組を踏まえつつ、近年成長著しい東南アジア・インドのスタートアップ投資に焦点を当て、スタートアップ投資に取り組む国内外の事業会社やベンチャーキャピタル、被投資側の現地スタートアップ、政府・公的機関等へのヒアリングや、有識者等による意見交換会を通じ、スタートアップ投資関係者の「生の声」を整理・分析して、東南アジア・インドにおけるスタートアップ投資の現状と日本企業への提言を報告書として取りまとめました。  

主に想定される読み手

過去に開催したイベント・セミナー

「METI-RIETI政策シンポジウム クロスボーダーM&A:海外企業買収における課題とその克服に向けて」を開催しました

我が国企業がクロスボーダーM&Aを行うに当たっての課題などの分析を多角的に進め、クロスボーダーM&Aを実施する上での課題や成功のためのポイントについて、M&Aに携わる企業の経営者・実務家などに広く議論を喚起するため、独立行政法人経済産業研究所(RIETI)と共同で、11月29日(水曜日)にシンポジウムを開催し、約430名が参加しました。

RIETIのホームページにおいて、当日の配付資料及び、シンポジウムの概要をまとめた動画を公開しています。

 

海外M&Aフォーラム「海外M&Aが切り開く企業の成長~経営に活用するための方法論~」を開催しました

日本経済新聞社と共催で、海外M&Aを成功に導く重要なポイントや、海外M&Aを活用し自社の成長につなげるための経営戦略について紹介する海外M&Aフォーラムを開催しました。

お問合せ先

貿易経済協力局 投資促進課

電話:03-3501-1662(直通)

FAX:03-3501-2082

最終更新日:2020年5月26日