経済産業省
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申請受付窓口

申請の受付は各経済産業局等で行っております。

ご注意

最寄りの経済産業省本省、経済産業局等で申請窓口業務を行っております。
申請方法等については、郵送で受け付けております。
詳細は、本ホームページの「新着情報」等をご参照ください。
また、お問い合わせ等は、証明書の申請・発給を受けた申請窓口にお願い致します。

申請窓口一覧

お問い合わせ先  連絡先
電話対応時間 平日(行政機関の休日を除く)
原則、10時~16時(12時~13時を除く)
 北海道経済産業局外部リンク  総務企画部国際課 
 〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
 
電話:011-709-2311(代)
E-mail: bzl-hokkaido-kokusai★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください(以下同様)。

東北経済産業局外部リンク 総務企画部国際課
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1

電話:022-263-1111(代)
E-mail: bzl-thk-kokusaimeti.go.jp

東京通商事務所外部リンク 総務課【2024年6月30日まで】
〒113-0034 文京区湯島4-6-15 湯島地方合同庁舎関東経済産業局 
 ※業務につきましては、6/28(金)までとなりますので御注意ください!

★業務移管に関するお知らせは、関東経済産業局貿易管理のページ外部リンク ←こちらをクリック!

【東京通商事務所から関東経済産業局への業務移管】
「東京通商事務所」で行っていた業務は、2024年4月1日付けをもって、「関東経済産業局」に移管されました。
ただし、経過措置として、2024年6月30日までは従前のとおり「東京通商事務所」に申請を行い、2024年7月1日以降は、下記、「関東経済産業局」に申請してください。【注】

電話:03-5842-7071
E-mail: bzl-tokyo-import★meti.go.jp ※

関東経済産業局外部リンク 総務企画部国際課貿易管理室【2024年7月1日以降】
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 
さいたま新都心合同庁舎1号館9階

電話:048-600-0261
E-mail: bzl-tokyo-import★meti.go.jp
※上記に同じ

横浜通商事務所外部リンク 業務課 
〒231-0001 神奈川県横浜市中区新港一丁目 6 番 1 号 よこはま新港合同庁舎3階

電話:045-212-1105 
E-mail: bzl-yokohama_trade_office★meti.go.jp

中部経済産業局外部リンク 地域経済部国際課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2

電話:052-951-4091(代)
E-mail: bzl-qchbnt★meti.go.jp

近畿経済産業局外部リンク 国際部通商課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44

電話:06-6966-6034
E-mail: bzl-kinki-kanwari★meti.go.jp

神戸通商事務所外部リンク 総務課
〒650-0024 神戸市中央区海岸通29番地 神戸地方合同庁舎5階

電話:078-393-2682
E-mail: bzl-kobe-tsusho★meti.go.jp

中国経済産業局外部リンク 産業部国際課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館

電話:082-224-5659
E-mail: bzl-qchgix★meti.go.jp

四国経済産業局外部リンク 産業部産業振興課(2020.5.1変更)
〒760-8512 高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎

電話:087-811-8525
E-mail: bzl-qsikik★meti.go.jp

九州経済産業局外部リンク 国際部国際課
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館

電話:092-482-5425
E-mail: bzl-kyushu-tsusho★meti.go.jp

沖縄総合事務局外部リンク 経済産業部商務通商課
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館

電話:098-866-0031(代)
E-mail: bzl-oki-syomu★meti.go.jp

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部貿易審査課
〒100-8901 千代田区霞が関1-3-1

電話:03-3501-1511(代)
E-mail: bzl-honshokanwarihan★meti.go.jp        
【注】「「東京通商事務所総務課(湯島地方合同庁舎)(以下「東京通商事務所」という。)」で行っていた業務は、2024年4月1付けをもって「関東経済産業局総務企画部国際課貿易管理室(さいたま新都心合同庁舎)(以下「関東経済産業局」という。)」に移管されました。
ただし、経過措置として、2024年6月30日までは従前のとおり「東京通商事務所」に申請を行い、2024年7月1日以降の「東京通商事務所」への申請(令和4年度以降に東京通商事務所で発給を受けた者又は令和6年度第2回以降の保留枠、再割当ての申請を「東京通商事務所」に行う予定の者及び2024年7月1日より前に「東京通商事務所」で発給を受けた関税割当証明書の内容変更、返納報告等)については、「関東経済産業局」に対して行ってください。
 
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