令和6年度　知的財産のライセンスに関する調査報告

2025年5月

経済産業省では、今般、特許出願・商標出願等の知的財産活動を行っている約3,000者にアンケートを実施し、特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウについて、技術分類・産業分類毎のロイヤルティ料率の分布など、ロイヤルティ料率の実態を調査しましたので公表します。
他者に知的財産をライセンスする際のロイヤルティ料率の実態を明らかにすることで、知的財産の価値評価・流通を円滑化できる、知的財産権侵害訴訟における損害賠償額算定の参考となる、といった効果が期待されます。
また、あわせて、実施料率に関連する裁判例調査・知的財産価値評価に関する文献調査・知的財産権を集約してライセンス等するビジネスの事例調査も実施しました。
本調査は、令和６年度技術開発調査等の推進事業 （イノベーション・エコシステム構築に当たっての 人材・技術・設備の流動化についての調査）の一環として実施したものです。

※前回調査（2010年3月）

• 知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書 ～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～

1. ロイヤルティ料率に係るアンケート調査

• 概要（PDF形式：2,367KB）
• 詳細（EXCEL形式：3,480KB）
• アンケート調査票（EXCEL形式：731KB）

2. 実施料率が関連する裁判例調査

• （PDF形式：2,481KB）

3. 知財価値評価に関する文献調査

• （PDF形式：1,639KB）

4. 知財権集約ビジネス事例集

• （PDF形式：1,621KB）

調査結果１～３について：経済産業政策局 知的財産政策室
　　　　　　　　　　　　電話：03-3501-3752（直通）
調査結果４について　　：PIVOTイノベーションチーム
　　　　　　　　　　　　bzl-pivot2-innovation★meti.go.jp
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　　　　　　　　　　　　※メールには所属団体名、担当者名、電話番号、質問内容を明記してください。