知的資産経営ポータル

 

◆新着情報

◆知的資産経営の活用事例集(新着報告書を表示)

※本ページでは、知的資産経営報告書等を作成するにあたって参考にしていただくため、報告書等の事例を掲載しています。掲載されている報告書等は経済産業省が関与して作成したものではなく、経済産業省において内容の審査等を行ったものではございません。そのため、報告書等に記載された情報の正確性等については、一切の保証をいたしかねます。
       
2026/6(建設業)
株式会社文工業
2026/6(特定建設業、内装仕上工事業)
株式会社プランニングルーム・ヨコハマ
2026/5(送電設備保守・サービス業)
株式会社東北用地測量社
【将来の経営戦略】
一括請負体制の整備、管理者の増強、技能の向上などを通じて年商倍増と将来の事業承継に向けた足場づくりを行っていきます。  
 
 
 
【将来の経営戦略】
当社は「たずさわるすべての人への“情”」を大事にこれまできました。今後もお客様との強い関係構築から、仲間とともに新しい壁にぶち当たっても冷静に逃げずに挑戦し、常にお客様をサポートし後ろ盾となり、ともに成長していくパートナーであり続けます。
【将来の経営戦略】
約50年にわたり培った送電設備保守・特殊伐採の技術と地権者交渉力を強みに、笑顔あふれる会社づくりと人財育成を推進する。デジタル技術を活用した森林管理の高度化と新事業展開により、電力の安定供給と持続可能な社会に貢献する。  
2026/5(通信・ITサービス)
株式会社TAM
2026/4(環境・エネルギー関連事業)
株式会社シーエープラント
2026/4(不動産業)
株式会社レイシスコーポレーション
【将来の経営戦略】
地域密着型企業として、技術力や柔軟な対応力を活かし、お客様の「幸せ」を実現するために挑戦し続けます。  
 
 
 
 
【将来の経営戦略】
エネルギー事業とプラント事業を軸に、防災・エネルギー・環境分野における社会課題の解決に取り組み、環境と安心を支える、社会に欠かせないエネルギー・プラントのリーディングカンパニーを目指します。
 
 
【将来の経営戦略】
顧客第一で資産価値を最大化し、個人と組織の成長を通じて事業の拡大を目指す。また専門性とチーム力を武器に、紹介とリピートのみで選ばれる企業ブランドを確立。徹底した迅速なアフターサービスなど、業界の常識を超えた圧倒的なリピート率を信頼の証とし、持続的成長を実現する。  

◆知的資産を開示するメリット

メリット1

資金調達が「有利」に!

企業が持つ実力を金融機関や投資家に正しく評価してもらえます。

メリット2

経営資源の配分が「最適」に!

自社の知的資産を再認識することで、最適な配分をもたらします。

メリット3

従業員のモチベーションが「上がる」

従業員の仕事による自社の将来価値への寄与を明確にできます。

メリット4

優秀な人材の「確保」に!

求職者に自社の強みをアピールすることができます。

◆経営レポート・知的資産経営報告書
 作成マニュアル

◆事業価値を高める経営レポート
 作成フォーマット(一覧

◆知的資産経営Q&A

・自社の知的資産をどのように考えればよいですか? ・知的資産と知的財産権(特許)の違いを教えてください。

◆参考リンク

「経営をデザインする」(首相官邸サイト)
知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価して経営をデザインするためのツール(経営デザインシート)やその活用事例等が紹介されています。

ローカルベンチマーク(経済産業省HP)
ローカルベンチマークとは、企業の経営状態の把握、いわゆる「企業の健康診断」を行うツールです。
企業の経営者と金融機関・支援機関等がコミュニケーション(対話)を行いながら、ローカルベンチマーク・シートなどを使用し、企業経営の現状や課題を相互に理解することで、個別企業の経営改善や地域活性化を目指します。

知的財産権活用事例(特許庁HP)
知財の活用事例を知りたい方はこちらへ。

INPIT 知財総合支援窓口
知財全般のご相談はこちらへ。

◆お問い合わせ先

経済産業省 知的財産政策室
電話:03-3501-1511 内線2631
(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土曜日、日曜日、祝日を除く

最終更新日:2026年6月18日