経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

対内直接投資の推進

我が国への外国企業・資本の呼び込みは、優れた技術や新たなノウハウをもたらし、我が国のイノベーション創造や技術集積の高付加価値化を促進させる可能性を有しています。
経済産業省は、対内直接投資の推進に向けて様々な取組を行っています。


 

 
 
 

新着情報

対内直接投資促進に係る施策情報

対内直接投資推進施策について

対内直接投資推進施策に向けたインセンティブ措置・ビジネス環境整備
    外資系企業も利用可能な企業向けインセンティブ
    スタートアップを含む外国企業と日本企業との協業による国内へのイノベーションの環流

各種調査結果等

対日直接投資に関するご相談の受付

ジェトロ(日本貿易振興機構)において、外国・外資系企業が日本進出および地方でのビジネス展開をする上で必要な情報を提供するほか、外国・外資系企業誘致に取り組む地方自治体への支援策をご紹介しています。

経済産業省では、地域への投資に関心を持つ外国企業、投資家等の方が施策に関して必要な情報を入手できるよう、全国の経済産業局及び沖縄総合事務局経済産業部に「対日直接投資総合案内窓口」を設置しています。

イベント・セミナー

NET ZERO Leaders Summit(Japan Business Conference2021)

経済産業省が中心となって策定した「グリーン成長戦略」では、世界の環境関連の投資を呼び込むため、国際連携をはじめ、政策を総動員することとしています。また、本年6月に、日本政府として、新たに設定した「対日直接投資残高80兆円」という目標へ向けた取組も重要となっています。
このような背景の下、経済産業省とジェトロでは、ネットゼロ実現に向け、世界中の英知を集結するとともに、日本の投資環境の魅力について発信するため、オンラインイベントを2021年7月28日から開催しています。
7月28日、29日に実施したメインプログラムでは、多様な地域、事業分野の第一線で活躍するリーダー達によるパネルディスカッション等を実施し、カーボンニュートラル実現に向けた先進的な事例や今後の展望、地域・産業の違いを踏まえた取組や国際的な協業連携の重要性など、様々な示唆がありました。

詳細は公式ページをご覧ください。

メインイベントの議論の要旨はこちら 参考資料

DXプラットフォーム

DXプラットフォームでは日本とASEAN等の企業によるデジタル技術を活用した連携・協業の推進のため、ウェビナーやピッチイベント等各種オンラインイベントを開催いたします。スタートアップ・財閥などの現地企業と日本企業を結び付け、社会課題のソリューション、新規ビジネスを創出させることを目指します。イベント情報を随時更新しておりますので、是非ご覧下さい。

令和5年度 対日直接投資 「全国オンライン会議」

平成26年度より、国と地方自治体の連携を強化し対日直投を推進することを目的に、都道府県及び政令指定都市を主要メンバーとした「対日直接投資推進ブロック会議」を地方経産局主催で開催しており、国・JETROからの対日直接投資に関する施策説明や、意見交換の場として活用して参りました。オンライン会議の普及に伴い、令和5年度については、ブロック会議を全国で統一し、オンライン開催することとなりました。

第1回  G7メンバー国在日商工会議所との連絡会議

令和5年5月19日、G7広島サミットを契機とし、対日投資施策等に関する情報発信を強化、海外事業者の要望を収集することを目的として、第1回G7メンバー国在日商工会議所(以下、「G7商工会議所」という。)(*) との連携会議を開催しました。
※今回の会議ついて、在日イタリア商工会議所は不参加
 
本会議においては、経済産業省からG7商工会議所に対して、令和5年4月26日に内閣府対日直接投資推進会議が公表した「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」(以下、「アクションプラン」という。)の要旨を説明した後、G7商工会議所からの質問・コメントについて応答しました。
 
今後、本連絡会議を年度内複数回程度の頻度で開催していく予定です。
 
(*)
アメリカ合衆国: 在日米国商工会議所 (The American Chamber of Commerce in Japan)
イタリア共和国: 在日イタリア商工会議所(Italian Chamber of Commerce in Japan)
英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国): 在日英国商業会議所(British Chamber of Commerce in Japan)
カナダ: 在日カナダ商工会議所(Canadian Chamber of Commerce in Japan)
ドイツ連邦共和国: 在日ドイツ商工会議所(German Chamber of Commerce and Industry in Japan)
フランス共和国: 在日フランス商工会議所(The French Chamber of Commerce and Industry in Japan)
欧州連合(EU): 欧州ビジネス協会(European Business Council in Japan)
 

G7大阪・堺貿易大臣会合サイドイベント 「Invest in Osaka(海外から大阪への投資促進に関する会合)」

10月28日から29日にかけて開催されるG7大阪・堺貿易大臣会合は、外国企業に対して大阪の魅力をアピールする絶好の機会であることから、この機会を捉え、経済産業省は、10月28日に大阪外国企業誘致センター(O-BIC)と共催で、「海外から大阪への投資促進に関する会合」を開催しました。

関連リンク

アーカイブ

お問合せ先

貿易経済協力局 投資促進課 
電話:03-3501-1511(内線)3181
FAX:03-3501-2082

最終更新日:2023年3月24日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.