経済産業省
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DX銘柄/攻めのIT経営銘柄

経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として2015年より選定してきました。
2020年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定します。
 

「DX銘柄」「攻めのIT経営銘柄」ロゴマーク

1.「DX銘柄」 「攻めのIT経営銘柄」とは

あらゆる要素がデジタル化されていくSociety5.0に向けて、既存のビジネスモデルや産業構造を根底から覆し、破壊する事例(デジタルディスラプション)も現れてきているなど、DXは中長期的な企業価値向上において、一層重要な要素となりつつあります。こうした社会変化の中で、企業はデジタル技術による変化が自社にもたらすリスク・機会を踏まえた経営ビジョン、ビジネスモデルを策定し、その方策としてデジタル技術を組み込んだ経営戦略をステークホルダーへ示すとともに、経営者自らがリーダーシップを発揮してステークホルダーへ情報発信を行い、課題の把握分析を通じ、戦略の見直しを行っていくことでガバナンスの役割を果たすことが重要です。

経済産業省では、「Society5.0時代におけるデジタル・ガバナンス検討会」において、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄について検討し、特に、経営者の主要な役割として、どのようなステークホルダーとの対話が求められるかについて検討を行っています。こうした動きと連動する形で、2020年においては、2015年から過去5回実施してきた「攻めのIT経営銘柄」をDXに焦点を当てる形で「DX銘柄」に改めました。

本取組では、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定することで、目標となる企業モデルを広く波及させるとともに、IT利活用の重要性に関する経営者の意識変革を促すことを目的としています。また、投資家を含むステークホルダーへの紹介を通して評価を受ける枠組みを創設し、企業によるDXの更なる促進を図っています。
また、DXの裾野を広げていく観点で、「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、注目されるべき取組を実施している企業について、「デジタルトランスフォーメーション注目企業(DX注目企業)」として選定するとともに、企業の競争力強化に資するDXの推進を強く後押しするため、「DX銘柄」選定企業の中から、業種の枠を超えて、“デジタル時代を先導する企業”を、「DXグランプリ」として選定しています。

2. 「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」の選定方法等について(New!)

経済産業省は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的IT投資の促進に向けた取組の一環として、2015年から2019年まで「攻めのIT経営銘柄」として、2020年から「DX銘柄」として選定を実施してきました。
2021年も、これまで実施してきた「攻めのIT経営銘柄」や「DX銘柄」と同様、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」を実施します。※近年、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、2020年の銘柄より、選定の焦点をDXに当てるとともに、名称を変更しました。
実施に当たり、「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」の選定方法や評価のポイント、デジタルトランスフォーメーションに関するアンケート調査2021の回答方法等に関する動画及び資料を以下のとおり公開しました。



【よくあるご質問について(12月24日追加)】
 

Q1.「DX銘柄2021の選定プロセス」の中で「選択項目+ROEによるスコアリング評価」とあるが、ROEはスクリーニング要件となるのか。
 A1.将来性、発展性のある企業を評価するため、DX銘柄2020と同様、ROEによるスクリーニングは実施いたしません。ROEが高い企業を加点方式により評価します。

Q2.DX銘柄等に選定されるためには「DX認定」への申請が必須となっているが、「DX認定」の申請に際しては、直近一年間等の最新の取組を記載しなければならないのか。
 A2.「DX認定」の申請に際しては、できるだけ直近の取組について記載いただきたいですが、一年以内の取組でなければならないといった条件はございません。現在記載できる範囲で申請書等を作成いただき、2021年1月13日までに「DX認定」の申請を行っていただければと思います。なお、申請後に申請書等の記載内容を修正することも可能であり、申請書等の修正があったとしても、それをもってDX銘柄等の選定対象から外れるといったペナルティはありません。


DX認定の申請について、ご不明点がありましたら、DX認定制度事務局( ikc-dxcp@ipa.go.jp )へお問い合わせいただければと存じます。



関連資料(11月24日(火)「評価期間の考え方」を追加)

3. デジタルトランスフォーメーション調査2021(旧;攻めのIT経営調査)の実施について(New!)

「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」及び「DXグランプリ」「DX注目企業」の選定に向けて、選定材料とするため、東京証券取引所の上場会社全社(一部、二部、マザーズ、JASDAQ)に対し、アンケート調査を実施します。アンケート調査に回答いただいた企業には、フィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供します。
なお、調査票に未記入の項目があっても、DXの取組が優れている企業は「DX注目企業」として選定する可能性があり、また、選定されなかった場合でもフィードバックによって自社の課題を認識するきっかけになりますので、是非御回答ください。
また、本調査にエントリーしていただいた企業については、DXを積極的に推進する企業として、公表を辞退される場合を除いて原則公表させていただく予定です。

本調査に係る回答入力のためのID・パスワードを含む案内を、各社のIR担当者様宛に11月20日(金曜日)までに発送する予定です。
また、調査の回答期間は、令和2年11月25日(水曜日)~令和3年1月13日(水曜日)18:00となります。

【本調査に関するお問い合わせ先】
 独立行政法人 情報処理推進機構 「DX調査」事務局担当
 E-MAIL:ikc-dxro@ipa.go.jp

4. 「DX銘柄2020」「DXグランプリ2020」「DX注目企業2020」の公表について

経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選定し、2020年8月25日に、「DX銘柄2020」選定企業35社と「DX注目企業2020」21社を発表しました。
また、企業のDXに向けた取組を強く推進するため、銘柄選定企業の中から”デジタル時代を先導する企業”として、株式会社小松製作所、トラスコ中山株式会社を「DXグランプリ2020」として発表しました。

発表に際して、「DX銘柄2020」「DX注目企業2020」各社の取組や、「デジタルトランスフォーメーション調査2020」回答結果の分析をとりまとめたレポートを公表します。
また、「METI CHANNEL」において、施策の説明、DX銘柄評価委員長による基調講演、DXグランプリに選定された2社からのメッセージ動画を配信します。

(「DX銘柄2020」選定企業レポートのP67,P68,P69図表に誤りがありましたので差替えました(2020年9月4日))
 

5. 「攻めのIT経営銘柄」選定企業レポート

これまでに「攻めのIT経営銘柄」に選定された企業の取組に関するレポートを公開しています。攻めのIT経営に向けた取組の参考としてください。

 6. 参考

お問合せ先

デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)について
商務情報政策局 情報技術利用促進課
電話:03-3501-2646(直通)

事務局:独立行政法人 情報処理推進機構 「DX調査」事務局担当
E-MAIL:ikc-dxro@ipa.go.jp

最終更新日:2020年11月18日
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