DX銘柄／攻めのIT経営銘柄

経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として2015年より選定してきました。
2020年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定します。

1.「DX銘柄」「攻めのIT経営銘柄」とは

あらゆる要素がデジタル化されていくSociety5.0に向けて、既存のビジネスモデルや産業構造を根底から覆し、破壊する事例（デジタルディスラプション）も現れてきているなど、DXは中長期的な企業価値向上において、一層重要な要素となりつつあります。こうした社会変化の中で、企業はデジタル技術による変化が自社にもたらすリスク・機会を踏まえた経営ビジョン、ビジネスモデルを策定し、その方策としてデジタル技術を組み込んだ経営戦略をステークホルダーへ示すとともに、経営者自らがリーダーシップを発揮してステークホルダーへ情報発信を行い、課題の把握分析を通じ、戦略の見直しを行っていくことでガバナンスの役割を果たすことが重要です。

経済産業省では、「Society5.0時代におけるデジタル・ガバナンス検討会」において、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄について検討し、特に、経営者の主要な役割として、どのようなステークホルダーとの対話が求められるかについて検討を行っています。こうした動きと連動する形で、2020年においては、2015年から過去5回実施してきた「攻めのIT経営銘柄」をDXに焦点を当てる形で「DX銘柄」に改めました。

本取組では、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定することで、目標となる企業モデルを広く波及させるとともに、IT利活用の重要性に関する経営者の意識変革を促すことを目的としています。また、投資家を含むステークホルダーへの紹介を通して評価を受ける枠組みを創設し、企業によるDXの更なる促進を図っています。
また、DXの裾野を広げていく観点で、「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、注目されるべき取組を実施している企業について、「デジタルトランスフォーメーション注目企業（DX注目企業）」として選定するとともに、企業の競争力強化に資するDXの推進を強く後押しするため、「DX銘柄」選定企業の中から、業種の枠を超えて、“デジタル時代を先導する企業”を、「DXグランプリ」として選定しています。

2.「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022」の選定に向けた「デジタルトランスフォーメーション調査2022」の実施について（Ｎｅｗ！）

経済産業省は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的IT投資の促進に向けた取組の一環として、2015年から2019年まで「攻めのIT経営銘柄」として、2020年から「DX銘柄」として選定を実施してきました。
※近年、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、2020年の銘柄より、選定の焦点をDXに当てるとともに、名称を変更しました。

2022年も、これまで実施してきた「攻めのIT経営銘柄」や「DX銘柄」と同様、「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022（DX銘柄2022）」を実施します。
※選定は、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構との共同実施です。

「DX銘柄2022」及び「DXグランプリ2022」「DX注目企業2022」の選定に向け、選定材料とするため東京証券取引所の上場会社全社（一部、二部、マザーズ、JASDAQ）に対し、アンケート調査を実施します。アンケート調査に回等いただいた企業には、フィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供します。
なお、調査に未回答の項目があっても、DXの取組が優れている企業は「DX注目企業」として選定する可能性があり、また、選定されなかった場合でもフィードバックによって自社の課題を認識するきっかけになりますので、ぜひ御回答ください。また、本調査に回答いただいた企業については、DXを積極的に推進する企業として、公表を辞退される場合を除いて原則公表させていただく予定です。

１）アンケート調査の回答方法について（事前準備）
　本調査は、昨年度に引き続き、専用のWEBサイト「DX推進ポータル」で実施します。「DX推進ポータル」へのアクセスには、事前に「ｇBizID」への登録が必要となりますので、登録がお済みでない企業の皆様は、回答期間開始前に登録の手続を済ませていただきますようお願いします。手続の詳細等は、以下の「DX推進ポータル」にアクセスして御確認ください。
「DX推進ポータル」

２）DX認定制度とDX銘柄との連携について
　「DX銘柄」及び「DXグランプリ」、「DX注目企業」に選定されるためには、DX認定取得が必要です。DX認定申請の集中も予想されるため、DX調査に回答いただくまでにはDX認定の取得を完了いただいていることが望ましく、未取得の場合は、遅くとも調査回答期間内に、DX認定制度の申請を行っていただく必要があります（なお、DX認定制度の申請を行わなくても、DX調査に御回答いただき、フィードバックを受けていただくことは可能です）。

■DX認定制度について
　DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。DX認定制度の詳細につきましては、以下のウェブサイト（独立行政法人情報処理推進機構ホームページ）を御覧ください。
「DX認定制度について」

【留意点】
　「DX認定」の標準処理期間は60日（土日祝日、年末年始の休日等を除く。）です。ただし、申請内容に不備があった場合、再申請されるまでの期間は60日に含まれません。申請の不備が多く発生しているほか、申請の集中により認定通知までの期間が長引く可能性があります。「DX認定」未取得の企業は早めの申請をお願いします。

（参考）標準処理期間と認定日の考え方
　　2021年9月13日に申請した場合、2021年12月9日が60日目となります。この場合、通常時は、12月1日付の認定公表にあわせて処理を進めているところですが、申請不備や審査の集中等が発生した場合には、１月１日付以降の認定公表となる可能性があります。

３）実施スケジュール

（参考）
・「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」の選定方法等について

3.「DX銘柄2021」「DXグランプリ2021」「DX注目企業2021」「デジタル×コロナ対策企業」の公表について

経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、2021年6月7日に、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業2021」20社を発表しました。
また、企業のDXに向けた取組を強く推進するため、銘柄選定企業の中から”デジタル時代を先導する企業”として、株式会社日立製作所、SREホールディングス株式会社を「DXグランプリ2021」として発表しました。
加えて、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関して、デジタル技術を利活用し、優れた取組を実施した企業を「デジタル×コロナ対策企業」として11社選定しました。

「ＤＸ銘柄2021」選定企業一覧
「ＤＸ注目企業2021」「デジタル×コロナ対策企業」選定企業一覧
「ＤＸ銘柄2021」選定企業レポート
デジタルトランスフォーメーション調査2021分析結果

発表に際して、「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」「デジタル×コロナ対策企業」各社の取組や、「デジタルトランスフォーメーション調査2021」回答結果の分析をとりまとめたレポートを公表します。併せて、令和3年6月7日に開催したＤＸ銘柄選定企業発表会の基調講演並びにＤＸグランプリ企業による取組紹介の動画をYouTubeにて公開しておりますので、以下リンク先から御覧ください。

基調講演 DX銘柄2021評価委員長伊藤邦雄（約30分）
DXグランプリ企業取組紹介株式会社日立製作所執行役会長兼執行役社長兼CEO 東原敏昭（約14分）
DXグランプリ企業取組紹介 SREホールディングス株式会社代表取締役社長兼CEO 西山和良（約11分）