家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）

家電リサイクル法とは

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• 一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

  家電リサイクル法特設サイト

  家電リサイクル法資料集

  • 家電リサイクル法の施行状況
  • 立入検査実績

最新情報

• 「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」を取りまとめました（令和4年6月）（New!）
• 家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました（令和元年6月7日）
• インターネット販売事業者・通信販売事業者向け説明会の配付資料を掲載しました（平成30年2月）
• 家電4品目の「正しい処分」早わかり！｜家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）

これまでの情報一覧

審議会・研究会

産業構造審議会

• 産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合（平成25年7月～）
• 環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合 （平成18年6月～）

関連法令

法令改正

• 家電リサイクル制度の施行に関する基本方針の一部を改正しました（平成27年3月）（PDF形式：322KB）
• 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました（平成27年3月）（PDF形式：274KB）
• 特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令について（平成20年12月）（PDF形式：176KB）
• 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令について（平成20年12月）（PDF形式：203KB）
• 特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令について（平成16年3月）（PDF形式：279KB）
• 特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令について（平成16年3月）（PDF形式：169KB）

お問合せ先

 家電４品目の排出・収集運搬・リサイクルの方法については

において御確認ください。
 
家電４品目の排出・収集運搬・リサイクルの方法に関するお問合せ先
 一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター
TEL 0120-319640
IP電話などフリーダイヤルにつながらない場合
TEL 03-5249-3455（有料）
平日 9:00 ～ 18:00
土日、祝日 及び 家電製品協会の休日を除きます。
※小売業者や製造業者等の義務など、家電リサイクル法に関するお問合せは、経済産業省にご連絡ください。
※廃家電の引取り先となる小売業者がわからない場合のお問い合わせは、お住まいの自治体にご連絡ください。

商務情報政策局 情報産業課
電話：03-3501-6944（直通）
FAX：03-3580-2769

家電リサイクル法について 関連リンク 資料集（過去の資料）