家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）

家電リサイクル法とは
一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

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▼家電リサイクル法の施行状況
 

これまでの情報一覧

• 家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました（平成30年12月27日） （New!）
• 引越業者向けに家電リサイクル法等に関する説明会を開催します（平成30年8月） （New!）
• 家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました（平成30年7月31日）
• 家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました（平成30年7月5日）
• 家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました（平成30年6月12日）
• インターネット販売事業者・通信販売事業者向け説明会の配付資料を掲載しました（平成30年2月）
• 家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました（平成29年10月31日）
• 家電4品目の「正しい処分」早わかり！｜家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）

産業構造審議会

• 産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合（平成25年7月～）
• 環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合 （平成18年6月～）

法令改正

• 家電リサイクル制度の施行に関する基本方針の一部を改正しました（平成27年3月）（PDF形式：322KB）
• 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました（平成27年3月）（PDF形式：274KB）
• 特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令について（平成20年12月）（PDF形式：176KB）
• 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令について（平成20年12月）（PDF形式：203KB）
• 特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令について（平成16年3月） （PDF形式：279KB）
• 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令について（平成16年1月）（PDF形式：169KB）

 家電４品目の排出・収集運搬・リサイクルの
具体的な方法については
「これで解決！家電リサイクル」
 
において御確認ください。
 
上記サイトにおいて不明の点に関するお問合せ先
 一般財団法人 家電製品協会 指定法人業務センター
TEL03-6741-5606
平日10:00 ～ 16:00 ( 12:00～13:00を除く )
土日、祝日 及び 家電製品協会の休日を除きます
※いわゆる小売業者の引取義務外品については、お住まいの自治体にお問合せください。

小売業者、排出者等の皆様へのお知らせ

製造業者等が設置している家電リサイクルの指定引取場所について、指定引取場所ごとに臨時営業・臨時休業の日が増加します。特に、2019年４月27日～５月６日の連休期間は、多くの指定引取場所が、一部の日に振替臨時営業を行います。指定引取場所を利用する際には、個別の指定引取場所ごとに営業日等を確認して持込みを行ってください。
指定引取場所検索サイト（一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センターのホームページ）
一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター作成資料
 

商務情報政策局 情報産業課 環境リサイクル室
電話：03-3501-6944（直通）
FAX：03-3580-2769