省エネルギー・環境リサイクル・製品安全への取り組み・環境規制への取り組み

• 地球温暖化防止
• 家電リサイクル法の見直し
• 資源有効利用促進法の見直し
• 製品安全への取り組み
• 海外の環境規制への取り組み

地球温暖化防止のための京都議定書の約束期間が２００８年から始まる中で、省エネルギーへの取組が強く求められております。また、製品の含有化学物資規制やリサイクルなど、グローバルな環境規制強化の動きも見られる中で、戦略的な対応が求められております。更に、製品事故に対する国民の関心も高まる中で、平成20年５月１４日より改正消費生活用製品安全法が施行され、重大事故が発生した場合の報告等の対応が義務づけられました。これらの問題への取組みは、ともすれば「コスト」と認識されがちですが、むしろ企業の競争力の源泉と捉えて、積極的に取り組んでいくことが重要です。経済産業省としても、これら取組を支援するような各種事業を展開していきます。

電気電子機器産業における取り組み

温室効果ガスの排出量削減のため、電気電子機器のエネルギー効率の改善推進や関連業界の自主行動計画のフォローアップ等の取り組みを行っています。

• トップランナー制度（資源エネルギー庁ＨＰ）
• 自主行動計画
• 地球環境対策

• 家電リサイクル・パソコンリサイクル・小型二次電池リサイクルのページはこちら

今般、私たちの身の回りの製品による痛ましい事故が相次いでおり、製品安全に対する世の中の関心がこれまでになく高まっています。国民一人一人が安全に暮らせる安心な社会を構築することは、国の最も重要な責務です。このため、経済産業省では、製品安全対策を最重要課題に位置付け、積極的に取り組んでいます。

改正消費生活用製品安全法の施行

この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造、輸入及び販売を規制するとともに消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もって一般消費者の利益を保護することを目的として、昭和４８年に制定されました。同法は、昨今の製品事故を受けて、製品事故の再発を防止するため、製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を新たに設ける改正が行われ、平成19年5月14日に改正法が施行されました。経済産業省では、同法をはじめとする各種製品安全施策を通じて、製品事故情報を社会全体で共有し、製品事故の再発防止を図り、安心して暮らせる世の中の実現を目指しています。

• 消費生活用製品安全法及び関連法令改正について

製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン

消費生活用製品安全法をはじめとする法令に基づく制度は、いわば守るべき最低限のルールであり、製品安全を向上させるためには、こうした法的な義務付けのみならず、事業者の経営の基本方針に製品安全の確保がしっかりと位置付けられ、経営のトップから個々の社員を含めた全社的な製品安全体制の構築と製品事故への迅速かつ適切な対応がなされることが不可欠です。

このような認識の下、本ガイドラインでは、製品安全の確保に向けた事業者自らの取組を促すため、産業構造審議会製品安全小委員会の審議を踏まえ、企業トップの意識の明確化や体制整備及び取組等の製品安全に関する基本的な考え方や行動の在り方を示すために策定されました。 これを受けて、電気電子業界では、（財）家電製品協会が「家電製品に係わる製品安全に関する自主行動計画」、（社）ビジネス機械・情報システム産業協会が「 製品安全に関する自主行動計画」を策定しました。こうした自律的な取組をより多くの事業者が実践することで、製品安全を事業活動や消費生活における重要な価値とする「製品安全文化」の定着が図られ、安全・安心な社会が構築されると確信しています。

• 製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン（PDF形式：454KB）

RoHS指令（有害物質使用制限指令）について

EU RoHS指令適用除外更新勉強会が、経済産業省と電機電子４団体(JEITA、JBMIA、CIAJ、JEMA)、医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会との共催で開催されました。

欧州では、電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限するため、２００６年７月１日からＲｏＨＳ指令（DIRECTIVE 2002/95/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 27 January 2003 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment）が施行され、２０１１年７月２１日の改正を経て、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE、DEHP、BBP、DBP、DIBPの１０物資の使用の制限がかかっており、一部用途においては、廃絶／代替が化学的または技術的に不可能である場合等の理由により、適用除外が認められています。
しかし、この適用除外の有効期限も早いもので２０２１年７月２２日に到達し、 ２０２０年１月２１日までに更新の申請が必要となります。
経済産業省は、電気電子四団体(CIAJ：情報通信ネットワーク産業協会、JBMIA：ビジネス機械・情報システム産業協会、JEMA：日本電機工業会、JEITA：電子情報技術産業協会)と協力して、EU RoHS指令適用除外更新について、国内でこの適用除外を使用している企業に対し、注意喚起と適用除外更新申請書作成への協力を募っております。
２０１８年８月３日東京、9月14日大阪で開催された本勉強会での資料を掲示しますのでご活用下さい。

• EU RoHS 次回除外更新に向けた状況（PDF形式：1,775KB）
• カテゴリ８＆９業界の除外延長の取り組み（PDF形式：974KB）

商務情報政策局　情報産業課
電話：03-3501-6944