リアルデータの共有・利活用

AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き

AIを搭載したIoT製品やロボティクス等高度な自律システムの開発及び社会実装が進みつつある中で、AI利活用時に損害等が発生した際の民事責任の所在に関し、不法行為法及び製造物責任法の観点から解釈適用上の論点及び考え方を整理した「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」をとりまとめました。

AIの利用・開発に関する契約チェックリスト

生成AIの普及を始めとする近年の市場環境の変化を踏まえ、当事者間の適切な利益及びリスクの配分、ひいてはAIの利活用を促すことを目的として、我が国の事業者が使いやすい形式の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました。

AIの利用・開発に関する契約チェックリスト【令和７年２月】（PDF形式：1,390KB）

データ連携のためのモデル規約

企業間でデータ連携を行う際に用いられるプラットフォームであるデータ連携基盤では、事業者が安心してデータを提供・利用できるような、高い機密性と可用性を担保するためのルール策定も同時に求められます。
実際にデータ連携基盤を通じてデータ連携を行うことを検討している事業者に向けて、データ連携にあたって必要な法的整理・規約策定の一助としていただくことを目的として、「データ連携基盤規約」を策定しました。
「解説と論点整理」においては、背景となる考え方や条項の趣旨を整理しています。

※上記のインフラ管理DXにかかるドキュメントは、令和6年度に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施した「産業 DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」において開発された、インフラ管理DXシステムの仕様及び機能を前提として作成されたものです。本ドキュメントに記載されているシステムの仕様や機能並びに取り扱うデータの形式は、同事業時点での情報を前提としております。なお、インフラ管理DXシステムについては、令和7年度以降に追加機能開発等のアップデートが予定されており、本ドキュメント記載の情報は、最新のインフラ管理DXシステムとは異なるものとなっている可能性がございますので、あらかじめご了承ください。

「データ連携基盤規約」を活用いただくにあたっては、当事者間においてデータ連携の目的、インセンティブ、ビジネスモデルの設計、データ連携基盤のシステム構成など、データ連携の実態についての整理を行ったうえで、当該実態を法的観点から検討し、規約の内容に落とし込む必要があります。
データ連携を検討している当事者が、データ連携の実態及び法的観点についての整理を行う際の一助としていただくことを目的として、「モデル規約・モデル規約解説活用ガイド」を作成しました。