アーキテクチャ政策

サイバーとフィジカルを高度に融合させることで、社会課題の解決と経済成長の両立を目指すSociety 5.0の実現を指し、まずは人流・物流及び商流・金流の分野のＤＸに取り組んでおります。これを実現するため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置したデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）において「アーキテクチャ」の設計を行い、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や関係省庁等において、そのアーキテクチャに関する研究開発・実証事業を行っています。
また、これを実現するためのデータ連携に関する取組の総称を「Ouranos Ecosystem(ウラノス・エコシステム)」と命名しました。
さらに今後、「デジタルライフライン全国総合整備計画」にもとづいて、アーキテクチャの社会実装・普及を進めていきます。

　　【アーキテクチャの考え方・イメージ図】

人流・物流のDX

人手不足や災害激甚化等の社会課題の解決や新産業の発展を実現するため、人や物の移動に関するニーズに応じて、自動運転車やドローン、サービスロボット等の自律移動ロボットが行き交い、人や物の流れが最適化する仕組みの構築に取り組んでおります。また、こうしたモビリティが安全かつ経済的に運行できるように、運行環境を仮想空間に再現するデジタルツインとして空間情報基盤やスマートビルの構築に関する取組を進めております。

・アーキテクチャの設計報告書等

・アーキテクチャの設計に関する検討会

・アーキテクチャに関する研究開発・実証事業

・アーキテクチャのガイドライン、共通ライブラリ等

・アーキテクチャの社会実装・普及

デジタルライフライン全国総合整備計画

商流・金流のDX

契約から決済にわたる取引全体をデジタル化しアーキテクチャに沿ったデータ連携を可能とすることで、グローバルにサプライチェーン全体を強靱化・最適化してカーボンニュートラルや経済安全保障、廃棄ロス削減、トレーサビリティ確保等の社会課題の解決を進めながら、同時に中小企業やベンチャー企業を含めた様々なステークホルダーが活躍して産業が発展する社会の実現を目指します。また、データ連携に向けたガバナンスフレームワークやマーケットプレイス等を通じたデータ利活用の取組を進めております。

【商流・金流のDXにより実現するユースケースの例】

・アーキテクチャの設計に関する検討会

企業間取引将来ビジョン検討会【関連サイト/IPA】

・アーキテクチャに関する研究開発・実証事業

・アーキテクチャのガイドライン

サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドラインα版 (蓄電池CFP・DD関係)【関連サイト/IPA】（2023年5月）

過去の政策

Connected Industries

お問合せ先

商務情報政策局　情報経済課　
電話：03-3501-0397
メール：bzl-DigitalArchitecture★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

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最終更新日：2023年11月24日