ドローン航路（UAS Lines）とは、ドローンが飛行する立入管理措置がされた範囲をもとに、地上及び上空の制約要因に基づいて立体的に最外縁が画定された空間において、航路運航支援及び航路リソース共有を実現するものです。従来、ドローン運航事業者がドローンを運航する際には、地域の関係者との調整・周知や飛行経路のリスク評価など煩雑な手続きを個別に行う必要がありました。そこで、ドローン運航事業者に代わって航路運営者がリスクアセスメントや地域関係者との調整・周知等を協調領域として集約することで、ドローン運航事業者の時間とコストを大幅に削減できる効果が見込まれています。
ドローン航路政策解説動画：YouTube
新着情報
- 2025年6月30日「ドローン航路政策ホームページを公開しました」
- 2025年6月23日「第2期 第2回デジタルライフライン全国2総合整備実現会議を開催しました」
- 2025年5月19日「ドローン航路登録制度の開始に向けたロードマップを策定しました」
- 2025年5月19日「ドローン航路の仕様・規格、ガイドライン、全国線整備地図を策定し、ドローン航路システムのソースコードを公開しました」
- 2025年5月16日 「ドローン航路に係るガイドライン パブリックコメントを募集します」
- 2025年5月15日 「第２期 デジタルライフライン全国総合整備実現会議 第2回ドローン航路普及戦略ワーキンググループを開催しました」
- 2025年3月25日 「浜松市、秩父市でドローン航路開通式を実施しました」
ドローン航路登録制度（2026年度開始予定）
運航事業者及び航空当局等が規格に適合したドローン航路を認知・判別するためには、民間事業者が公益的に整備・運用するドローン航路を登録する仕組みが必要です。経済産業省は、ガイドライン及び仕様・規格に適合したドローン航路を認証のうえ登録し、関係者等に広く周知することで、相互運用性を確保する「ドローン航路登録制度」を2026年度に開始することを目指します。
制度の開始に先立ち、本年度は、ドローン航路登録制度の試験的運用・検証を実施します。また、政府内で連携した各種インセンティブ（ドローン航路を活用した飛行の許可・承認申請のための事前作業簡略化、政府による支援の際の要件化の検討等）の紐付けを検討します。
ドローン航路に係るガイドライン
経済産業省及び情報処理推進機構デジタルアーキテクチャ・デザインセンターは、関係省庁と連携し、ドローン航路サービスの品質確保、飛行許可・承認申請の事前手続き簡略化に係る適合性評価の基準明確化、相互運用性の確保によるドローン航路全国展開の推進を目的に、以下2種類のガイドライン及び附属書を規範文書として策定しています。
▶ドローン航路運営者向けドローン航路導入ガイドライン ▶運航事業者向けドローン航路運航ガイドライン
▶附属書1：ドローン航路、離着陸場及びドローン航路シス
テムの仕様・規格（U.A.S.L.S: UAS Lines Architecture
and Specifications including Landing sites and Systems） ▶附属書2：ドローン航路の事業構築の手引き
ドローン航路システム（オープンソフトウェア）
ドローン航路ガイドライン及び仕様・規格書に定められるドローン航路システムに求められる機能を参照実装したオープンソースソフトウェアは以下のGitHubで一般公開されています。
ドローン航路の社会実装（ドローン航路開通式）
2025年3月25日、先行地域の秩父エリア（150km）及び浜松市（30km）にてドローン航路開通式を実施し、国の事業として公募採択事業者による先行的なドローン航路の社会実装が開始されました。コンセプトや机上検討ではなく、実際にドローン航路の仕様・規格を定め、社会実装を行ったのは、日本が世界で初めての事例です。
ドローン航路の全国展開
ドローン航路の全国展開は、デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、ドローン航路ロードマップに示した社会実装、技術開発、環境整備それぞれのマイルストーンに基づき、推進されます。
▶ドローン航路整備地図（全国線）
▶ドローン航路整備地図（全国線）全体高画質版 ▶ドローン航路ロードマップ
お問い合わせ先
商務情報政策局 情報経済課
電話：03-3501-1511（内線：3961）
メール：bzl-uaslines★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
最終更新日：2025年6月30日