「5th Well Aging Society Summit Asia-Japan（WASS）」を開催しました

経済産業省は、高齢化により顕在化する問題に対応するため、産業界、医療界の関係者が連携し、新たなヘルスケア産業の創出等を通じた課題解決を推進し、国際的な情報連携を行うため、国内外の有識者を招聘した国際イベントとして「5th Well Aging Society Summit Asia-Japan（WASS）」を11月22日に開催しました。
「超高齢社会の課題を解決する国際会議（International Forum on the Super Aging Challenge）」と題して、11月21日の日本経済新聞社主催「Super Active Ageing Society Conference（SAAS）」と2日間に渡る合同開催とし、官民が連携した国際社会を牽引するイベントとすることで、世界中の人々の健康寿命延伸につながるイノベーションを加速させることを目指しました。WASS開催日である22日には、約1,240名が会場およびオンラインにて参加されました。

・詳細な開催レポートは下記URLを御参照ください。
https://healthcare-innohub.go.jp/5th_wass
・アーカイブ配信（一定期間配信）
https://channel.nikkei.co.jp/wass2022j/　（日本語）
https://channel.nikkei.co.jp/wass2022e/　（英語）

開催概要

日時：令和4年11月22日（火曜日）10時00分から18時15分
場所：イイノホール&カンファレンスセンター
東京都千代田区内幸町2-1-1　飯野ビルディング4階
概要：https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220920001/20220920001.html
主催：株式会社日本経済新聞社、経済産業省
後援：厚生労働省、内閣府健康・医療戦略推進事務局、金融庁、
環太平洋大学協会 (APRU)、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
協力：日本医療政策機構（HGPI）、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター

各セッション概要

■“海外のヘルス・イニシアチブの紹介 -フランスを例にとって-”
・登壇者名：フランス保健・予防大臣フランソワ・ブロン氏
・概要：フランスでの高齢化社会に対応する施策の紹介として、全ての国民がアクセスできるデジタルヘルスデータベースを構築したことを紹介いただき、健康な状態で年を重ねることの重要性について説明されました。

■“これからの健康医療に向けた医療界の取組紹介”
・登壇者名：公益社団法人日本医師会会長松本吉郎氏
・概要：かかりつけ医の重要性や予防における役割について紹介いただき、電子カルテの標準化についても有効性と安全性を確保した上で利便性と効率性の実現を目指すべきだと発言されました。

■“パーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ）の利活用推進の意義と課題”
・登壇者名：
公益社団法人日本医師会常任理事長島公之氏
シミックホールディングス株式会社代表取締役会長CEO 中村和男氏
株式会社Welby 代表取締役比木武氏
厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室情報推進官小川慎一氏
経済産業省商務・サービスグループ商務・サービス政策統括調整官田中一成（モデレーター）
・概要：
PHRの利活用に向けて、医療界、民間事業者、行政それぞれの立場から、意義や課題についてご説明いただき、意見交換が行われました。PHRは日常の予防・健康づくりや、個人に最適な医療を提供していく上で重要なものであり、ひいては国民全体の健康増進に繋がるものです。今後PHRのユースケースの創出やサービスの普及・発展のためにも関係者が連携・対話しながら、同じ方向を向いて進めていくことが重要であると発言がなされました。

■“業界認証等の受入体制強化や国際発信強化（医療インバウンド）”
・登壇者名：
医療法人鉄蕉会亀田総合病院理事長亀田隆明氏
一般社団法人国際メディカル・コーディネート事業者協会代表理事山田紀子氏
Doctor Care株式会社代表取締役楊陽氏
一般社団法人Medical Excellence JAPAN 理事三好知明氏（モデレーター）
・概要：医療インバウンドに関し、医療機関、身元保証機関、業界団体それぞれの立場から、各者の取組みを紹介し、現状の課題、その解決に向けた今後取り組むべき対策等につき、意見交換が行われました。ウィズコロナをにらみ、日本の高い医療水準を考えると、更にインバウンド患者を獲得できるポテンシャルはあり、そのためには情報発信強化に加え、業界全体の品質向上のために、認証を含む受け入れ体制の強化に努めていくことが重要との発言がなされました。

■“人的資本形成を踏まえた健康経営の国際的な推進”
・登壇者名：
経済協力開発機構（OECD）雇用労働社会問題局次長マーク・ピアソン氏
第一生命ホールディングス株式会社代表取締役社長稲垣精二氏
OECD経済産業諮問委員会（BIAC）ヘルスケア委員会副議長ローラン・シェアー氏
株式会社SDGインパクトジャパン代表取締役Co-CEO 小木曽麻里氏
日本経済新聞社編集委員兼日経CNBC報道部長高橋香織氏（モデレーター）
・概要：健康経営に取り組む企業のリーダー、投資家、国際機関により、人的資本の土台となる健康経営の取組や、それを支援するサービス、ＥＳＧ投資における評価等について議論が行われ、官民が連携して効果的・効率的に国民の健康とウェルビーイングを促進することの重要性が共有されました。ＯＥＣＤからは同日公表となった国際調査についての報告が行われ、職場での健康保持・増進の取組は、雇用・生産性の改善に繋がり、ＥＳＧ投資の対象として評価される可能性があるとの発言がなされました。

■“Web3時代のグローバルな医療・介護のデジタル化”
・登壇者名：
SOMPOケア株式会社代表取締役社長 COO 鷲見隆充氏
早稲田大学社会科学部准教授横野恵氏
ゲノミクスと健康のための世界連合 CEO ピーターグッドハンド氏
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターヘルスケア・データ政策プロジェクト長藤田卓仙氏
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターグローバル・コミュニケーション責任者ジョナサン・ソーブル氏（モデレーター）
・概要：日本の医療・介護のデジタル化が喫緊の課題であることが議論され、国内外の介護・ゲノムデータ等の活用事例が紹介されました。個人情報の活用に慎重な面がある日本の特性を乗り越えて、介護ではデータ活用による職員の負担軽減により人にしかできない介護の時間を生み出しサービスの質を向上することが必要であり、ゲノムでは差別や不利益を防ぐ制度の整備が必要との発言がなされました。