令和５年度「システム監査企業台帳」申告についてのお知らせ

令和５年６月１日
経済産業省　商務情報政策局
サイバーセキュリティ課　

経済産業省では、システム監査を行う主体を登録する「システム監査企業台帳」（以下「台帳」という。）を運用しています。令和５年度台帳への登録をご希望の方は、以下の要領をご参照の上、令和５年６月３０日（金）（消印有効）までに必要書類をご提出下さい。 　

【留意点】（※ご確認下さい）当課において申告内容の確認を行うために、平成２７年度から、下記Ⅲ．２．の書面も申告書と併せて提出をお願いしております。なお、経済産業大臣は、システム監査企業から申告された監査の概要等（申告書別紙）を取りまとめ、これを監査台帳として利用する者の閲覧に供するもの（システム監査企業台帳に関する規則３条及び４条）ですが、監査台帳は、経済産業大臣の認証文を付したものではありませんので、証明書となるものではありません。

なお、申告内容に虚偽・誤りがあった場合等、監査の品質に疑義が生じた場合には、必要に応じ、当課担当者がヒアリング等を行い、内容次第によっては、台帳からの登録抹消や記載の修正、さらに、その旨の公表が行われる可能性がありますので、ご注意ください。

令和５年６月１日（木）～６月３０日（金）

「システム監査企業」とは、他人の求めに応じてシステム監査基準に基づきシステム監査を行う者を指します（システム監査企業台帳に関する規則２条）。なお、令和５年度「システム監査企業台帳」については、「システム監査基準（平成30年4月20日改訂）」に基づきシステム監査を行う者とします。

新規に登録を希望する場合はシステム監査企業台帳に関する規則を確認頂き、申告書を期限までに提出して下さい。

令和４年度監査台帳に登録済みの事業者につきましても、引き続き登録を希望する場合は、申告が必要となります。

記入上の注意 をご確認の上、必要書類をご提出ください。

また、記入に際して疑問等ございましたら、ＦＡＱをご確認願います。

１．申告書・同意書

申告書・同意書様式（←Ⅲ．１－①～１－③の書類が１ファイルとなっています）をダウンロードし、必要事項を記入してください。

• １－① 申告書（１枚目）：押印（※角印又は代表者印）が必要となります。
• １－② 申告書の別紙（２～４枚目）：押印は不要です。この３枚を監査台帳として公開します。
• １－③ リンク同意書・個人情報の利用目的（５枚目）

２．申告内容を証明する書類

• ２－①法人の登記事項証明書等（現在事項証明書、履歴事項全部証明書のいずれか（写し可））
• ２－②令和２～令和４年度の損益計算書の写し

  （令和３～令和５年度中に新設した企業の場合は、存在する年度分のみ提出してください）

• ２－③上記Ⅲ．１－②の申告書の別紙中のⅡ．１．③「主な監査内容」の記載内容（以下の※１,２）及び同 ④「前年度のシステム監査内容（主なもの5件以内）」の記載内容（以下の※３,４）を確認すること のできる以下の書類のうちのいずれか
  なお、実企業名等の記載に差し支えがある場合には、以下のとおり承諾書様式２を提出いただくか、提出が難しい場合には④は必ず空欄のまま提出してください。

（※）実績に記載する対象企業名は原則実企業名等を記載してください。

実企業等名を記載する場合

• 監査契約書の該当ページの写し（関連のない部分はマスキング可）
• 監査報告書の該当ページの写し（関連のない部分はマスキング可）
• 承諾書様式による対象企業の承諾書

実企業等名の記載に差し支えがある場合

• 承諾書様式２による対象企業の承諾書
  ※上記承諾書の提出が難しい場合は、空欄での掲載となります。

（※１）実施年月日、対象企業、実施者名及び監査テーマ
（※２）新規に監査台帳への登録する場合であり、主な監査実績がない場合は、提出不要
（※３）対象企業名、資本金、実施月日及び監査概要
（※４）前年度の監査実績がない場合は、提出不要

• ２－④取得資格一覧様式により、システム監査従事者の関連資格について、取得資格、資格取得者、資格番号、取得年月日及び最新の更新年月日（更新がない場合にはその旨）を記載した書面）

1. 上記Ⅲ．１－①～２－④すべての必要書類を、下記宛てに【令和５年６月３０日（金）（当日消印有効）】までに郵送にてご提出下さい。
   
   （送付先）
   〒100-8901　東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
   経済産業省　商務情報政策局サイバーセキュリティ課　監査企業台帳申告受付事務局
   
   　（※） 封筒に「令和５年度システム監査企業台帳申告書在中」とお書き下さい。

2. 上記Ⅲ．１－①～１－③の電子ファイルをbzl-it-kansa@meti.go.jp宛に【令和５年６月３０日（金）１７時】までにＥメールにて送付して下さい。

   メールの「件名」には、「【申告書送付（システム監査）】」に続けて会社名を記載して下さい。
   （※）電子ファイルは、監査台帳のページを作成するための元データとして使用しますので、WORD形式にて送付して下さい（スキャナ読み込み等による印影の貼り付けは不要です）。

3. 提出方法まとめ
   上記Ⅲ．１－①～１－③　：郵送及びメールにて提出（手順は上記Ⅳ．１及びⅣ．２のとおり）
   上記Ⅲ．２－①～２－④　：郵送にて提出（手順は上記Ⅳ．１のとおり）

公開予定：令和５年９月中旬

監査企業台帳申告受付事務局
担当：三田、岩佐
電子メール： bzl-it-kansa@meti.go.jp