- 政策について
- 政策一覧
- 経済産業
- 新規産業・スタートアップ
- 企業のベンチャー投資促進税制
企業のベンチャー投資促進税制
概要
認定ベンチャーファンドを通じてベンチャー企業へ出資した企業は、出資額の一定割合を上限に損失準備金を積み立て、損金算入することができます。
本税制は平成31年3月31日に期限が到来したため、新たにご活用いただくことはできません。
※平成30年度以前、平成28年度以前に認定されたファンドについては、それぞれ従来通り運用されます。
平成30年度の認定ファンド
平成29年度以前の認定ファンド
- イノベーションディスカバリー1号投資事業有限責任組合(平成29年11月29日)(PDF形式:132KB)
- みやこ京大イノベーションP投資事業有限責任組合(平成29年3月31日)(PDF形式:96KB)
- マルタスインベストメント1号投資事業有限責任組合(平成29年3月31日)(PDF形式:94KB)
- ※マルタスインベストメント1号投資事業有限責任組合は解散済みです。
- NAICベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合(平成29年3月30日)(PDF形式:95KB)
- SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合(平成28年7月29日)(PDF形式:109KB)
- 地方創生新潟1号投資事業有限責任組合(平成28年6月24日)(PDF形式:114KB)
- CatalyST1号投資事業有限責任組合(平成28年5月12日)(PDF形式:123KB)
- ファストトラックイニシアティブ2号投資事業有限責任組合(平成27年4月15日)(PDF形式:72KB)
- リアルテックファンド1号投資事業有限責任組合(平成29年3月次世代日本先端技術育成ファンド投資事業有限責任組合より名称変更)(平成27年4月10日)(PDF形式:68KB)
- リード・グロース3号投資事業有限責任組合(平成26年11月28日)(PDF形式:124KB)
平成31年度以降の説明資料及びQ&A
認定申請の方法
- 認定申請の要領(PDF形式:103KB)
- 別添1 認定申請書(WORD形式:23KB)
- 別添2 実施体制及び投資計画に関する書類(WORD形式:29KB)
- 別添3 出資約束金額証明書(WORD形式:21KB)
- 別添4 誓約書(WORD形式:22KB)
お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号
経済産業政策局 新規産業室
電話:03-3501-1569(直通)
FAX:03-3501-6079
最終更新日:2019年4月18日