総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会電力設備電磁界対策ワーキンググループにおける電磁界低減技術の意見募集について
2007年10月3日
＞本件の概要
9月28日（金曜日）に第3回電力設備電磁界対策ワーキンググループを行い、同ワーキンググループは以下の意見テーマについて市民団体から意見を募集することと致しました。
＞意見募集テーマ
1.超低周波磁界による人体への短期的な影響に対する対応
本年6月に公表されたWHOのファクトシートNｏ322では、短期的な高レベルの磁界暴露に関連する健康影響は生物物理学的なメカニズムにより説明されており、ガイドラインの一つとして国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）のガイドライン（100マイクロテスラ（50Hｚ）、83マイクロテスラ（60Hｚ））を採用するべきとある。ICNIRPのガイドラインを参考とした規制値の導入の是非について御意見をお聞かせ下さい。
2.超低周波磁界による人体への潜在的な長期的影響に対する対応
下記2－1）～3）のWHOのガイダンスの推奨事項について、我が国において、実効性のある電力設備に係る磁界対策として、どのようなことができるか（2－1）～3）について御意見のある事項（全てでも可）について（2－3）についてはできるだけ具体的にコストについてお書き下さい））お書き下さい。
WHOのファクトシートNo322には「長期的影響に関しては、超低周波磁界への暴露と小児白血病との関連についての証拠が弱いことから、暴露低減に健康上の便益があるかどうか不明。こうした状況から以下の推奨を行う。」 とある。
2－1）研究
政府及び産業界は、超低周波電磁界曝露の健康影響に関する科学的証拠の不確かさを更に低減するため、科学を注視し、研究プログラムを推進すべき。
2－2）コミュニケーション
加盟各国には、情報を提示した上での意志決定を可能とするため、全ての利害関係者との効果的で開かれたコミュニケーション・プログラムを構築することが奨励される。超低周波電磁界を発する設備の計画プロセスに、産業界、地方自治体、市民との間の調整と協議を増進することを盛り込んでもよい。
2－3）低費用の対策
新たな設備を建設する、または新たな装置を設計する際には、曝露低減のための低費用の方法が探索されることはよい。適切な曝露低減方策は、国ごとに異なるであろう。ただし、恣意的に低い曝露限度の採用に基づく政策は是認されない。
＞意見募集期間
HP掲載日～10月16日（火曜日）まで。
＞意見提出先、方法
別紙の意見提出用紙に意見を出す募集テーマ番号、団体名、会員数等を記入の上、以下のいずれかの方法で日本語で送付下さい。
1.郵送
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件への御意見等を記入の上、下記の住所宛にお送り下さい。
〒100－8901
東京都千代田区霞が関1－3－1
経済産業省原子力安全・保安院電力安全課電気保安室 意見募集担当 あて
2.FAX
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件への御意見等を御記入の上、下記のFAX番号あてにお送り下さい。
FAX番号 ： 03－3580－8486
3.電子メール（意見提出用紙を添付し御送り下さい）
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件への御意見等を記入の上、下記のメールアドレスあてにお送り下さい
。
メールアドレス ： qqnbbj@meti.go.jp
（メールの件名は【電磁界対策WG意見募集】として下さい）
＞その他
皆様から頂いた御意見については、事務局で取りまとめ次回第4回の同ワーキンググループの場で紹介致します。
- ［問い合わせ先］
- 原子力安全・保安院
- 電力安全課電気保安室電話（03）3501-1742（直通）
- 原子力安全・保安院