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産業保安規制の業務内容

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電力の安全

1.電気工事業の登録申請(法第4条)
(1) 申請書の提出先
経済産業大臣

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(2) 申請書の内容
(イ)様式第1登録電気工事業者登録申請書
((WORD形式:83KB) docファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます 記載例(PDF形式:219KB) docファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます)
所定の登録免許税を納付する。
  ・経済産業大臣に対して申請する場合:90,000円(登録免許税)

【登録免許税の納付方法等について】
 麹町税務署に所定の納付書により納付し(日本銀行(本店・支店・代理店・歳入代理店(郵便局を
 含む))からも納付可能)、領収印が入った領収証書(納付書の3枚目)を登録申請書の裏面に
 はり付けて提出する。
(参考)税目番号:「221」、税務署名「麹町」、税務署番号「00031017」

(ロ)添付書類(施行規則第2条等)
1.誓約書(申請者自身のもの)
2.誓約書(主任電気工事士に関するもの)
   申請者自身が電気工事士であって主任電気工事士にかわって営業所で業務を行う場合は不要
3.主任電気工事士の従業員証明書(雇用証明書)
   申請者自身が電気工事士であって主任電気工事士にかわって営業所で業務を行う場合は不要
4.主任電気工事士等の実務経験を証する書面(通達で定める様式等による)
   a電気工事士免状の写し(第1種電気工事士の場合、講習受講記録を含む)又は電気工事士で
     あることの証明書
   b主任電気工事士等実務経験証明書(通達で定める様式による。)
5.備付器具明細書
6.登記事項(履歴事項全部)証明書(法人である場合に限る。)
7.登録免許税納付の領収証書(納付書の3枚目)

注意:2. 、3. 及び4. については、主任電気工事士等それぞれについて作成し添付すること。
        3. については、必要に応じ雇用を証明できる公的書類の写し(雇用を証明する情報以外は
             黒塗り)を添付すること。
        4. について、主任電気工事士等が第一種電気工事士の場合はaのみを添付すること。
        5. は営業所ごとに作成すること。
        7. は原則として、登録申請書の裏面に添付すること。

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(3) 申請の期間
電気工事業の開始前。
なお、第8条第1項の規定により都道府県知事の登録を受けようとするものは、一つの都道府県の
区域内に営業所を有することとなった日から30日以内に申請すること。
この日を過ぎると従前の登録は失効して無登録状態となるので注意すること。

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