経済産業省
文字サイズ変更

産業保安規制の業務内容

TOPページ > 産業保安規制の業務内容 > 電気工事の安全

電力の安全

4.登録事項等の変更届出(第10条)
(1) 届出書の提出先
経済産業大臣

ページトップへ

(2) 届出が必要な場合
登録電気工事業者について次の変更があったとき
(イ)氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
(ロ)電気工事を営む営業所の名称及び所在の場所、当該営業所の業務に係る
       電気工事の種類、営業所の新設及び廃止
(ハ)法人にあってはその役員の氏名
(二)主任電気工事士等の氏名並びにその者が交付を受けた電気工事士免状の種類、
      (新たに選任された場合を含む。)
 

ページトップへ

(イ)様式第11登録事項等変更届出書
((PDF形式:206KB) pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます (WORD形式:67KB) docファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます)
登録証の記載内容(氏名又は名称及び住所、電気工事の種類)の変更に係る場合、所定の手数料を納付する。
・経済産業大臣へ申請の場合:2,150円
・都道府県知事へ申請の場合:地方公共団体の手数料の標準に関する政令に基づき
   各都道府県の定めるところによる。(標準額2,200円)

※登録証の記載内容に変更が生じない場合(営業所の名称変更等)、手数料の納付はありません。

ページトップへ

(ロ)添付書類
1. 誓約書(役員に関するものであって、役員の変更の場合に限る。)
2. 誓約書(主任電気工事士に関するものであって、主任電気工事士の変更の場合に限る。)
3. 主任電気工事士の従業員証明書(主任電気工事士の変更の場合に限る。)
4. 主任電気工事士等の実務経験を証する書面(主任電気工事士等の変更の場合に限る。通達で
    定める様式等による。)
  a 電気工事士免状の写し(第1種電気工事士の場合、講習受講記録を含む)又は電気工事士で
     あることの証明書
  b 主任電気工事士等実務経験証明書(通達で定める様式による。)
5. 備付器具明細書
6. 登録証(氏名又は名称及び住所、電気工事の種類の変更に係る場合に限る。)

注:2. 、3. 及び4. については、主任電気工事士等それぞれについて作成し添付すること。
     3. については、必要に応じて雇用を証明できる公的書類の写し(雇用を証明する情報以外は
        黒塗り)を添付すること。
     4. について、主任電気工事士等が第一種電気工事士の場合はaのみを添付すること。
     5. は営業所を新設した時や営業所の工事区分を変更した時に、対象となる営業所ごとに作成すること。
        作成対象となる工事区分の変更:一般用電気工作物 → 一般用電気工作物及び自家用電気工作物
 

ページトップへ

(4) 変更に係る事項のみを記載すること

ページトップへ

(3) 申請の期間
変更があった日から30日以内

ページトップへ

ページトップへ

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.