鉱山保安統計年報・月報

 昭和２４年、鉱山における人に対する危害の防止等のため、鉱山保安法の制定に際し、調査客体から国に災害状況を報告することを義務づけました。経済産業省では、各鉱山の災害状況、各管内の災害状況ひいては全国の災害状況を確実に把握し、統計結果は鉱山労働者等に対する災害防止のための対策をたてる資料の基礎になることを目的とし、毎月、鉱山の災害状況を公表しています。
 

集計結果又は推計結果

統計の目的

各鉱山の災害状況、各管内の災害状況ひいては全国の災害状況を確実に把握し、統計結果は鉱山労働者等に対する災害防止のための対策をたてる資料の基礎になることを目的としています。
 

統計の概要

毎月、鉱山の災害状況を公表

統計の作成方法

【調査経路】
調査客体→産業保安監督部→経済産業省

統計の沿革

【統計開始年】
昭和２４年開始（１９４９年開始）
【統計の沿革】
昭和２４年、鉱山における人に対する危害の防止等のため、鉱山保安法の制定に際し、調査客体から国に災害状況を報告することを義務づけました。
平成１６年、行政の関与など社会環境の変化に伴い、鉱山保安法を改正しました。（条項の変更と省令の統廃合）

統計の利活用事例

鉱山労働者等に対する災害防止のための対策をたてる基礎資料として利用されます。

その他

本統計は、鉱山保安法施行規則第４６条第２項第１号に基づき報告されたものである。