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地域未来牽引企業への支援策
地域未来牽引企業 <支援策一覧表>
地域未来牽引企業向けの支援策をまとめています。
こちらはあくまで現時点の情報であり、今後公募が始まる事業について順次追加していきますので、是非定期的にご覧ください。
- 建物を新設・増設したい
- デジタル化投資を進めたい
- 機械装置等を導入したい
- 研究開発や事業化を進めたい
- 省エネルギーやカーボンニュートラルを進めたい
- 新たなビジネスパートナーを探したい
- 海外展開を進めたい
- 資金調達したい
- 自社製品の良さをうまくアピールしたい
- 事業拡大を図りたい（M&A、販路拡大等）
- 人材確保・育成を行いたい
- 専門家に相談したい
- 手続きの簡素化
- 知的財産権
- その他
建物を新設・増設したい
【税制】地域未来投資促進税制（地域未来投資促進法）
地域未来投資促進税制では、地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大６％）を受けることができます。- 都道府県から地域経済牽引事業計画の承認を受け、先進性等について国から確認を受けることが必要（詳細は下記リンク参照）。
※主務大臣の確認前に対象資産を取得した場合には、本税制措置の対象とはなりません。
※この他、自治体によって、固定資産税、不動産取得税の課税免除または不均一課税を受けることができる場合があります。
| 対象資産 | 特別償却 | 税額控除 |
| 機械装置・器具備品 | 40％ | 4％ |
| 機械装置・器具備品（上乗せ要件を満たす場合） | 50％ | 最大6％ |
| 建物・附属設備・構築物 | 20％ | 2％ |
お問合せ先
経済産業政策局 地域経済産業政策課：03-3501-1587
【融資】日本政策金融公庫の融資（地域未来投資促進法）
地域経済牽引事業計画の承認事業者が行う設備投資に必要な資金に対し、融資を実施します。- 貸付利率：運転資金は基準利率。設備資金は基準利率から2.7億円を限度として最大0.9%（※）引き下げ。
（※）以下のいずれかの条件を満たす場合
①新規開業して7年以内であるもの
②困難な経営状況にあるもの
③公庫と民間金融機関が連携支援を図るもの
なお、複数事業者が共同で承認事業を行う場合は、単独で法律上の承認基準を満たし、かつ、上記のいずれかの条件を満たす必要。 - 貸付限度額：中小企業事業 7.2億円
- 貸付期間：設備資金20年以内（うち据置期間２年以内）、運転資金７年以内（うち、据置期間２年以内）
お問合せ先
日本政策金融公庫支店窓口又は事業資金相談ダイヤル：0120-154-505【税制】地方拠点強化税制（オフィス減税）
本社機能の一部又は全部を東京23区から地方へ移転又は、地方にある本社機能を拡充する場合、税制上の優遇措置を実施（対象は、事務所、研究所、研修所。業種による制約はないが、工場や店舗は対象外。上記の業務施設と併せて整備される育児支援施設も対象）。①地方に本社機能を移転する場合（例：東京23区に本社を置く企業が地方都市に新社屋を建設し本社機能の一部を移転）
→建物等の取得価額に対し、7%の税額控除又は特別償却25%（機械装置は対象外）
②地方の本社機能を拡充する場合（例：地方に本社を置く企業がその本社を増築）
→建物等の取得価額に対し、4%の税額控除又は特別償却15%（機械装置は対象外）
※①、②とも、事前に都道府県知事から整備計画の認定を受けることが必要です。
※加えて、建物等の取得価額は3,500万円以上(中小企業者は1,000万円以上）であることなど、一定の要件を満たす必要があります。
お問合せ先
内閣府 地方創生推進事務局：03-3501-1697【税制】地方拠点強化税制（雇用促進税制）
本社機能の一部又は全部を東京23区から地方へ移転又は、地方にある本社機能を拡充し、雇用を増加させる場合、税制上の優遇措置を実施。（対象は、事務所、研究所、研修所。業種による制約はないが、工場や店舗は対象外）。
①地方に本社機能を移転する場合（例：東京23区に本社を置く企業が地方都市に新社屋を建設し本社機能の一部を移転）
→雇用者増加数一人当たり最大90万円税額控除（最大90万円のうち40万円分は、雇用を維持していれば最大3年間継続）
②地方の本社機能を拡充する場合（例：地方に本社を置く企業が本社の事務スペースを拡充）
→雇用者増加数一人当たり最大30万円税額控除
※①、②とも、事前に都道府県知事から整備計画の認定を受けることが必要です。
※加えて、事業主都合の離職者がいないことなど、一定の要件を満たす必要があります。
お問合せ先
内閣府 地方創生推進事務局：03-3501-1697【融資】日本政策金融公庫の融資（地域再生法）
- 整備計画の認定事業者が行う事業に必要な設備資金や運転資金について、長期かつ固定金利で融資を実施。
- 貸付利率：運転資金は基準利率。設備資金は基準利率から0.9%引き下げ（特利③）。ただし、2.7億円を超える部分は基準利率。
- 貸付限度額：7.2億円（うち運転資金は2.5億円以内）
- 貸付期間：設備資金20年以内（うち、据置期間2年以内）、運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）
※加えて、日本政策金融公庫による審査を受ける必要があります。
お問合せ先
・日本政策金融公庫（事業資金相談ダイヤル）：0120-154-505
【債務保証】中小企業基盤整備機構の債務保証
（地方活力向上地域等特定業務施設整備事業円滑化債務保証制度）
- 整備計画の認定事業者が事業に必要な設備資金や運転資金を調達する際、債務保証を実施。
- 保証限度額：15億円
- 保証割合：借入元本の30％
- 保証期間：10年以内（必要に応じて3年以内で据置期間設定可能）
- 保証料：年0.3％（無担保扱いの場合は年0.4％）・1年毎前払い
※加えて、中小企業基盤整備機構による審査を受ける必要があります。
お問合せ先
・中小企業基盤整備機構 ファンド事業部事業基盤支援課：03-5470-1575
デジタル化投資を進めたい
現在は募集しておりません。機械装置等を導入したい
【補助金】中小企業等事業再構築促進事業
公募期間 第13回公募：令和7年1月10日(金)～3月26日(金) ＜公募終了＞
ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
補助上限額： 1,500万円（2,000万円）、3,000万円（4,000万円）、4,000万円（5,000万円）、6,000万円（7,000万円） ※従業員規模により異なる
補助率：中小1/2（2/3）、中堅1/3（1/2）
※()内は、短期に大規模な賃上げを行う場合
②成長分野進出枠（GX進出類型）
補助上限額：3,000万円（4,000万円）、5,000万円（6,000万円）、7,000万円（8,000万円）、8,000万円（1億円） 中堅：1億円（1.5億円） ※従業員規模により異なる
補助率：中小1/2（2/3）、中堅1/3 （1/2）
※()内は、短期に大規模な賃上げを行う場合
③コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
補助上限額：500万円、1,000万円、1,500万円 ※従業員規模により異なる
補助率：中小3/4（一部2/3）、中堅2/3（一部1/2）
④卒業促進上乗せ措置
補助上限額：各事業類型の補助金上限に準じる
補助率：中小1/2、中堅1/3
⑤中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
補助上限額：100万円～3,000万円
補助率：中小1/2、中堅1/3
【その他】
- 地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には、審査上の配慮があります。
- 詳細はこちら https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
お問合せ先
事業再構築補助金事務局ホームページ内、コールセンター予約システムを通じてご連絡日時を予約してください。
＜事業再構築補助金事務局ホームページ＞ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
【補助金】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
公募期間 19次公募：令和7年2月14日(金)～4月25日(金) ＜公募中＞
※ 4月11日（金）17:00 申請受付開始
中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。
■製品・サービス高付加価値化枠
補助上限額：750万円～2,500万円
補助率：中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
■グローバル枠
補助上限額：3,000万円
補助率：中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者 2/3
※大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数に応じて補助上限額を引き上げの特例がございます。
※所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げの特例がございます。
※地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には、審査上の配慮があります。
詳細はこちら https://portal.monodukuri-hojo.jp/ 外部リンク
お問合せ先
ものづくり補助金事務局サポートセンター
E-Mail：kakunin@monohojo.info
TEL：050－3821－7013 (10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）)
【補助金】災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
公募期間 令和7年3月14日（金）～3月31日（月） ＜公募終了＞
- 災害時の強靭性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入等を行う事業者に対し補助を行います。
政府想定の地震対象エリア及び政令指定都市等の大都市等のうち、中圧ガス導管でガスの供給を受けている施設：1/2以内
上記以外の中圧ガス導管または低圧ガス導管でガスの供給を受けている施設：1/3以内
- 地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には、加点措置を講じます。
- 詳細はこちら https://www.gasproc.or.jp/current/subsidylist/r6_1/
お問合せ先
一般社団法人都市ガス振興センター
TEL：03-6435-7692
【補助金】中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
地方における持続的な賃上げの実現に向け、中堅・中小企業を対象に、人手不足に対応した省力化投資や事業規模の拡大のための工場新設などの大規模な設備投資に対し、補助します。
【事業詳細・申請はこちら】 https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/mail/u/l?p=uiU22Gi9E0ajKbsAYお問合せ先
中堅・中小成長投資補助金サポートセンター
TEL：050-3667-8453
【税制】中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）
青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用。
- 主務大臣から経営力向上計画の認定を受けることが必要です。
- 詳細はこちら https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html
お問合せ先
中小企業税制サポートセンター：03-6281-9821
受付時間：9:30〜12:00、13:00〜17:00(土日、祝日を除く)
【融資】日本政策金融公庫の融資（地域再生法）
- 整備計画の認定事業者が行う事業に必要な設備資金や運転資金について、長期かつ固定金利で融資を実施。
- 貸付利率：運転資金は基準利率。設備資金は基準利率から0.9%引き下げ（特利③）。ただし、2.7億円を超える部分は基準利率。
- 貸付限度額： 7.2億円（うち運転資金2.5億円）
- 貸付期間：設備資金20年以内（うち、据置期間2年以内）、運転資金7年以内（うち、据置期間2年以内）
※事前に都道府県知事から整備計画の認定を受けることが必要です。
※加えて、日本政策金融公庫による審査を受ける必要があります。
- 詳細はこちら https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/17_tiikikigyou_m_t.html
お問合せ先
日本政策金融公庫（事業資金相談ダイヤル）：0120-154-505
【税制】地域未来投資促進税制（地域未来投資促進法） ※再掲
【税制】中小企業投資促進税制
金属加工機械などの機械装置等を取得した場合に、取得価額の30%の特別償却又は7％の税額控除（※）が適用されます。※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象
お問合せ先
中小企業税制サポートセンター：03-6281-9821
受付時間：9:30〜12:00、13:00〜17:00(土日、祝日を除く)
【税制】中小企業防災・減災投資促進税制
防災・減災設備を取得する場合に18%の特別償却が適用されます。経済産業大臣から事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けることが必要です。
お問合せ先
中小企業庁 経営安定対策室：03-3501-0459
研究開発や事業化を進めたい
【補助金】成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業)
公募期間 令和7年2月17日（月）～ 令和7年4月18日（金） ＜公募終了＞
- 中小企業者等（※）が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
※以下に該当する事業者も補助対象となります。主たる事業として営んでいる業種 常時使用する従業員の数 製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外） 500人以下 卸売業 400人以下 小売業、サービス業（下記3業種を除く） 300人以下 ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業 500人以下
https://www.chusho.meti.go.jp/support/innovation/2025/250217kobo_01.pdf
- 補助上限額
単年度あたり4,500万円以下、2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠：
単年度あたり1億円以下、2年間合計で2億円以下、3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
- 補助率 中小企業者等：2/3以内 大学・公設試等：定額 （※）一部定額上限あり、課税所得15億円超中小企業等は１/２以内
- 地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には、審査上の配慮があります。
- 詳細はこちら https://www.chusho.meti.go.jp/support/innovation/2025/250217kobo.html 外部リンク
お問合せ先
主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局までお問い合わせください。
【補助金】ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助・海外展開）
公募期間：令和6年1月26日(金)～3月19日(火) ＜公募終了＞
介護現場における大きな課題解決につながる新しいロボット介護機器の開発を支援することで、介護現場の生産性向上や介護の質の向上、自立支援等による高齢者の生活の質の維持・向上を図ることを目指します。本年度は実用化後にスムーズな海外展開を行うため、研究開発段階から海外市場のニーズ・規制等に適合するための調査や現地での実証等、海外での上市に向けた取組を追加で支援します。
①移乗介助、移動支援、排泄支援、入浴支援補助上限額： 2,000万円/年
（開発段階から海外展開を見据えた提案の場合は年間上限2600万円）
補助率：大企業1/3、中小2/3
②見守り・コミュニケーション、介護業務支援
補助上限額： 4,000万円/年
（開発段階から海外展開を見据えた提案の場合は年間上限4600 万円）
補助率： 大企業1/3、中小2/3
- 詳細はこちら https://www.amed.go.jp/koubo/12/02/1202B_00043.html 外部リンク
お問合せ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部ヘルスケア研究開発課 ロボット介護機器開発等推進事業担当
E-mail：robot-kaigo@amed.go.jp
省エネルギーやカーボンニュートラルを進めたい
【補助金】省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金／省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）
公募期間 1次公募：令和7年3月31日(月)～4月28日(月) ＜公募中＞
2次公募：令和7年6月上旬～7月上旬 ＜予定＞
3次公募：令和7年8月上旬～9月上旬 ＜予定＞
補助率…（先進型設備の導入等の場合（a）） 中小企業２／３以内、大企業１／２以内
（機械設計が伴う設備等の場合（ｂ）） 中小企業１／２以内、大企業１／３以内
補助上限額…15億円（非化石要件を満たす場合には20億円）
※複数年度事業の場合30億円（非化石要件を満たす場合40億円）
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援。
補助率…１／２以内
補助上限額…3億円（電化の場合には5億円）
（Ⅲ）設備単位型：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。
補助率…1／3以内
上限額…1億円
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援。
補助率…中小企業１／２以内、大企業１／３以内
上限額…1億円
- 詳細はこちら
Ⅰ・Ⅱ型：https://sii.or.jp/setsubi06r/
Ⅲ・Ⅳ型：https://sii.or.jp/setsubi06r/
お問合せ先
・一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部
（Ⅰ）工場・事業場型：先進枠 03－5565－3840
一般枠/中小企業投資促進枠 03－5565－4463
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：03－5565－3840
（Ⅲ）設備単位型：0570－039－930（ナビダイヤル）
042－303－0420（IP電話からのご連絡）
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：03－5565－4773
【補助金】再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金（令和5年補正事業）
公募期間 三次公募：令和5年6月5日(月)～7月14日（金）、（複数年度事業）未定
- 日本国内において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23 年法律第108 号)(以下「再エネ特措法」という。)第9 条第4 項又は同法第10 条第1 項に基づく認定を受けて、発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する事業であって、当該再生可能エネルギー電気を発電する設備の一部として、蓄電池を新規に取得、設置するものを補助対象事業とする。
- 補助率 １／４以内
- ただし、新規技術開発蓄電システム又は電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムである場合及び電力系統側への定格出力が1,000kW以上である場合には１／３以内。
- 詳細はこちら https://juyouka-taiyouko2024-c.web-test3.site/chikudenchi/ （外部リンク）
お問合せ先
・事務局 JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）：03-6628-7595
【専門家派遣】設備を点検して光熱費削減「省エネクイック診断」
＜受診希望受付中＞※令和７年１月上旬まで
- 省エネの専門家が、工場・ビル・事務所・店舗・病院・福祉施設・学校・宿泊施設などを訪問して、エネルギーの無駄遣いや省エネにつながるヒントを見つけます。そして、コスト削減にもつながる設備の運用改善や、コスト削減効果の高い高効率な設備への更新、設備更新に活用できる補助金などを各事業所に合わせてご提案します。
- 詳細はこちら https://shoeneshindan.jp/ （外部リンク）
お問合せ先
- 事務局 一般社団法人環境共創イニシアチブ
- ＜ナビダイヤル＞ 0570-099-013
- ＜IP電話用番号＞ 042-204-0564
新たなビジネスパートナーを探したい
【マッチングサイト】Ｊ-GoodTech（ジェグテック）
ジェグテックは、日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトです。経済産業省所管の独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。国内外の企業へ情報を発信し、最適なビジネスパートナーを見つけ、製品開発や新規取引に結びつけられるように登録企業を支援します。自社製品や技術情報のプロモーション、ニーズに合わせた法人情報の検索ができるだけでなく、登録企業同士であれば、直接の情報交換やマッチングも可能です。さらには、中小機構の専門家によるマッチングサポートも実施しています。
ジェグテックに登録されているのは、中小機構や自治体、中小企業支援機関等により推薦された日本企業、 各国の支援機関（政府機関等）によって推薦された海外企業、ジェグテックの趣旨にご賛同いただいた大手パートナー企業です。
国内中小企業約28,000社、海外企業約9,000社、国内大手パートナー企業約1,000社にご活用いただいています（2025年3月末現在）。
【登録方法】
本サービスは会員制です（登録・利用無料）。
URL：https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/
お問合せ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 販路支援部 マッチング支援課：03-5470-1824
海外展開を進めたい
【専門家派遣】新輸出大国コンソーシアム
海外ビジネスに精通した専門家（パートナー）が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します。
お問合せ先
日本貿易振興機構（ジェトロ）新輸出大国コンソーシアム事務局 ハンズオン支援受付担当
〒107-6006 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル
E-Mail：cse-pt-apply@jetro.go.jp
TEL：03-3582-8333 （9:00～12:00、13:00～17:00（土日、祝祭日を除く））
【補助金】加工食品クラスター緊急対策支援事業
公募期間 第二回：令和6年7月5日(金) ～7月31日(水) ＜公募終了＞
海外の規制・ニーズ等に詳しく、マーケティング、ブランディング立案等が可能な国内外の商社、コンサル等と連携し、地域の特色ある 加工食品を輸出するため、新商品・サービス開発、GI取得等のブランド構築、輸出先国の規制・ニーズに適合した商品開発・改良のために機械の改良・開発等を支援し、タイムリーな海外市場獲得を目指します。
【補助対象】
①加工食品の PR 、実証試験、輸出人材育成等
②輸出先国の規制等に適合した商品開発・改良のために必要な機械の改良・開発等
【補助率】
ア）食品製造事業者等を構成員とする団体の場合 → 定額
イ）補助事業者が、ア）以外の場合 → １／２以内
- 地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には、加点措置を講じます。
- 詳細はこちら https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/cluster/taisaku.html
お問合せ先
農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 食品製造課 加工食品輸出班：03-6744-2068
資金調達したい
【融資】日本政策金融公庫の融資（地域再生法） ※再掲
【融資】日本政策金融公庫の融資（中小企業等経営強化法） ※再掲
自社製品の良さをうまくアピールしたい（準備中）
事業拡大を図りたい（M&A、販路拡大等）
【補助金】事業承継・引継ぎ補助金
公募期間 10次公募：令和6年7月1日(月)～7月31日(水) ＜公募終了＞
※10次公募においては、専門家活用枠のみの公募を予定
（１）経営革新枠 事業承継やM＆A後の経営革新（設備投資、販路開拓等）に係る費用を支援します。
- 補助額：800万円以内（※）
- 補助率：1/2、2/3
- 地域未来牽引企業に選定されている企業には、加点措置を講じます。
（※）一定の賃上げを実施する場合、補助上限額を600万円から800万円に引上げ
- 補助額：600万円以内
- 補助率：1/2、2/3
- 地域未来牽引企業に選定されている企業には、加点措置を講じます。
- 補助額：150万円以内
- 補助率：1/2、2/3
お問合せ先
事業承継・引継ぎ補助金事務局
経営革新枠：050-3000-3550
専門家活用枠／廃業・再チャレンジ枠：050-3000-3551
人材確保・育成を行いたい
【補助金】地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）
公募期間 令和6年4月23日(火)～5月31日(金) ＜公募終了＞
本事業は、補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。
（１）一般枠
民間事業者等が、複数の地域企業を束ね、人材獲得・ 人材育成・ キャリア支援等のサービス提供等に取り組む事業
- 補助上限額：補助対象事業１件につき、1,000万円
- 補助率：1/2
- 補助対象となる民間企業等が、地域未来牽引企業に該当し、広く地域経済に対する波及効果が期待される事業には加点措置を講じます。
働き方改革に取り組んでいる地域未来牽引企業又は地域経済牽引事業計画若しくは連携支援計画の承認事業者が中心となり、地域に必要な人材の確保等のために地域の企業群と一体で働き方改革を推進しながら、人材の獲得・育成・キャリア支援等に取り組む事業
- 補助上限額：補助対象事業１件につき、1,300万円
- 補助率：2/3
※詳細はこちら https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/jinjibu/index.html
お問合せ先
経済産業政策局 地域経済産業政策課：03-3501-1697
【研修】中小企業大学校
中小企業大学校は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する研修機関です。中小企業の経営者・管理職、個人事業主の皆さまなど、企業の明日を担う人材の育成のための研修を実施しており、これまでの受講者数は延べ75万人を超えています。
大学校の施設での研修のほか、中小機構地域本部にキャンパスを設けたり、自治体・支援機関・大学等と連携した「サテライト・ゼミ」を全国各地で実施しているほか、オンラインで受講可能な「WEBee Campus（ウェビーキャンパス）」を実施するなど、さまざまな研修機会を用意し、経営に役立つ実践的な研修を提供しています。
・全国９箇所の中小企業大学校
旭川校（北海道旭川市）、仙台校（宮城県仙台市）、東京校（東京都東大和市）、三条校（新潟県三条市）、
瀬戸校（愛知県瀬戸市）、関西校（兵庫県福崎町）、広島校（広島県広島市）、直方校（福岡県直方市）、
人吉校（熊本県人吉市）
※詳細は各中小企業大学校のwebサイトをご覧ください。 https://www.smrj.go.jp/institute/ （外部リンク）
お問合せ先
研修を希望される場合は、お近くの中小企業大学校、キャンパスに直接申し込みください。
【大学校】
旭川校：0166-65-1200、仙台校：022-392-8811、
東京校企業研修課：042-565-1207、三条校：0256-38-0770、
瀬戸校：0561-48-3401、関西校：06-6530-0029、
広島校：082-278-4955、九州校：092-263-1554、
人吉校：0966-23-6800、web校：03-5470-1823
【キャンパス】
札幌キャンパス（中小機構北海道本部 人材支援部）：011-210-7475、
仙台まちなかキャンパス（中小機構東北本部 人材支援部）：022-399-9016、
虎ノ門キャンパス（中小機構関東本部 人材支援部）：03-6459-0752、
名古屋駅前キャンパス（中小機構中部本部 人材支援部）：052-205-6853、
金沢キャンパス（中小機構北陸本部 人材支援部）：076-223-5573、
八丁堀キャンパス（中小機構中国本部 人材支援部）：082-502-0735、
四国キャンパス（中小機構四国本部 人材支援部）：087-897-3101
【研修】WEBee Campus（ウェビーキャンパス）
WEBee Ｃampusは、自前で研修を行う施設がない、研修施設に人材を派遣する時間的余裕がない、こんなお悩みをお持ちの皆様のニーズにお応えするために、中小企業大学校で行っている研修をオンラインで受講できるサービスです。
中小企業大学校の特徴である演習を多く取り入れた実践的な内容の研修を、分野別・階層別（例：財務、人事・組織、営業、SDGs等）に多数実施しています。
・研修の特徴
①国内外どこからでも参加できて通学時間がかかりません。また、１日３時間の研修なので、仕事の合間でも受講いただけます。
②少人数制（定員５名または１０名）のリアルタイム研修で、講師にその場ですぐに質問ができるので理解が深まります。
③研修中やインターバル期間中に自社課題に取り組む実践的な研修です。 ※一部例外コースがあります。
・受講に必要な機材等：ノートパソコン、ヘッドセット、ウェブカメラ（パソコンに内蔵していれば不要）、インターネット環境
※詳細はWEBee Campusポータルサイトをご覧ください。 https://webeecampus.smrj.go.jp/ （外部リンク）
お問合せ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業大学校web校web研修課：03-5470-1823
専門家に相談したい
【専門家派遣】地域未来牽引企業対象とした専門家派遣事業
【専門家派遣】新輸出大国コンソーシアム ※再掲
【専門家派遣】 新規輸出１万者支援プログラム ※再掲
手続きの簡素化
【窓口手続き】外国人在留資格認定証明書 交付申請手続きの簡素化
- 一定の条件を満たす中小企業等については、外国人材を雇用する際に必要な在留諸申請における提出書類が簡素化されており、
この簡素化の対象となる中小企業等の中に、地域未来牽引企業も含まれております。
- 地域未来牽引企業は、カテゴリー1として扱われることになり、 一般の中小企業（カテゴライズ3・4に該当）と比べて、提出を求められる資料が少なくなっています。
●「高度専門職」 現在の外国人受け入れ制度の中で、高度な資質・能力を認められる者
●「経営・管理」 企業等の経営者、管理者
●「研究」 政府関係機関や私企業等の研究者など
●「技術・人文知識・国際業務」 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師など
●「企業内転勤」 外国の事業所からの転勤者
●「技能」 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人など
お問合せ先
外国人在留総合インフォメーションセンター：0570－013904
外国人総合相談支援センター・ワンストップ型相談センター：03-3202-5535、03-5155-4039
知的財産権
【専門家派遣】中小企業向けのハンズオン支援事業
特許庁職員が事業計画・研究計画といった経営戦略の段階から複数回訪問をし、知財戦略構築に向けた提案を実施します。
課題が明確化した際には、必要に応じて（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）と連携をして弁理士等の専門家派遣等に繋げ、企業の課題解決まで支援します。
【対象者】
- 地域未来牽引企業
- 戦略的技術高度化支援事業採択者（過去年度分含む）
- ものづくり補助金交付決定先（過去年度分含む） 等
【申込方法】
ハンズオン支援申込書（Word文書：39KB）に記載の上、 PA0661＠jpo.go.jp までお送りください。
お問合せ先
特許庁 普及支援課 産業財産権専門官：03-3581-1101
その他（準備中）
お問合せ先
経済産業政策局 地域経済産業政策課
電話：03-3501-1697