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地域未来牽引企業への支援策
地域未来牽引企業 <支援策一覧表>
地域未来牽引企業向けの支援策をまとめています。（令和5年3月末現在）
こちらはあくまで現時点の情報であり、今後公募が始まる事業について順次追加していきます。
2023年3月～4月にかけて公募に関する情報が公開される事業が多くございますので、是非定期的にご覧ください。
- 建物を新設・増設したい
- デジタル化投資を進めたい
- 機械装置等を導入したい
- 研究開発や事業化を進めたい
- 省エネルギーやカーボンニュートラルを進めたい
- 新たなビジネスパートナーを探したい
- 海外展開を進めたい
- 資金調達したい
- 自社製品の良さをうまくアピールしたい
- 事業拡大を図りたい（M&A、販路拡大等）
- 人材確保・育成を行いたい
- 専門家に相談したい
- 手続きの簡素化
- 知的財産権
- その他
建物を新設・増設したい
【税制】地域未来投資促進税制（地域未来投資促進法）
- 建物等を取得した場合、20％の特別償却又は2％の税額控除（法人税等）を適用。
- 機械装置等を取得した場合、40％の特別償却又は4％の税額控除（法人税等）を適用。
（上乗せ要件を満たした場合は、50％の特別償却又は5％の税額控除（法人税等）となります。） - 都道府県から地域経済牽引事業計画の承認を受け、先進性等について国から確認を受けることが必要（詳細は下記リンク参照）。
※主務大臣の確認前に対象資産を取得した場合には、本税制措置の対象とはなりません。
※この他、自治体によって、固定資産税、不動産取得税の課税免除または不均一課税を受けることができる場合があります。
| 対象資産 | 特別償却 | 税額控除 |
| 機械装置・器具備品 | 40％ | 4％ |
| 機械装置・器具備品（上乗せ要件を満たす場合） | 50％ | 5％ |
| 建物・附属設備・構築物 | 20％ | 2％ |
お問合せ先
地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室：03-3501-1587
【融資】日本政策金融公庫の融資（地域未来投資促進法）
地域経済牽引事業計画の承認事業者が行う設備投資に必要な資金に対し、融資を実施します。- 貸付利率：運転資金は基準利率。設備資金は基準利率から0.4%引き下げ※（特利①(中小企業事業)）。ただし、設備資金について、①新規開業して7年以内、②困難な経営状況にある場合、③公庫と民間金融機関が連携支援を図る場合のいずれかの基準を満たす場合は、基準利率から0.9%引き下げ※（特利③(中小企業事業)）。
- 貸付限度額：中小企業事業 7.2億円
- 貸付期間：設備資金20年以内（うち、据置期間２年以内）、運転資金７年以内（うち、据置期間２年以内）
お問合せ先
日本政策金融公庫支店窓口又は事業資金相談ダイヤル：0120-154-505【税制】地方拠点強化税制（オフィス減税）
本社機能の一部又は全部を東京23区から地方へ移転又は、地方にある本社機能を拡充する場合、税制上の優遇措置を実施（対象は、事務所、研究所、研修所。業種による制約はないが、工場や店舗は対象外）。①地方に本社機能を移転する場合（例：東京23区に本社を置く企業が地方都市に新社屋を建設し本社機能の一部を移転）
→建物等の取得価額に対し、7%の税額控除又は特別償却25%（機械装置は対象外）
②地方の本社機能を拡充する場合（例：地方に本社を置く企業がその本社を増築）
→建物等の取得価額に対し、4%の税額控除又は特別償却15%（機械装置は対象外）
※①、②とも、事前に都道府県知事から整備計画の認定を受けることが必要です。
※加えて、建物等の取得価額は2,500万円以上(中小企業者は1,000万円以上）であることなど、一定の要件を満たす必要があります。
お問合せ先
内閣府 地方創生推進事務局：03-3501-1697【税制】地方拠点強化税制（雇用促進税制）
本社機能の一部又は全部を東京23区から地方へ移転又は、地方にある本社機能を拡充し、雇用を増加させる場合、税制上の優遇措置を実施。（対象は、事務所、研究所、研修所。業種による制約はないが、工場や店舗は対象外）。
①地方に本社機能を移転する場合（例：東京23区に本社を置く企業が地方都市に新社屋を建設し本社機能の一部を移転）
→雇用者増加数一人当たり最大90万円税額控除（最大90万円のうち40万円分は、雇用を維持していれば最大3年間継続）
②地方の本社機能を拡充する場合（例：地方に本社を置く企業が本社の事務スペースを拡充）
→雇用者増加数一人当たり最大30万円税額控除
※①、②とも、事前に都道府県知事から整備計画の認定を受けることが必要です。
※加えて、事業主都合の離職者がいないことなど、一定の要件を満たす必要があります。
お問合せ先
内閣府 地方創生推進事務局：03-3501-1697【融資】日本政策金融公庫の融資（地域再生法）
- 整備計画の認定事業者が行う事業に必要な設備資金や運転資金について、長期かつ固定金利で融資を実施。
- 貸付利率：運転資金は基準利率。設備資金は基準利率から0.9%引き下げ（特利③）。ただし、2.7億円を超える部分は基準利率。
- 貸付限度額：7.2億円（うち運転資金は2.5億円以内）
- 貸付期間：設備資金20年以内（うち、据置期間2年以内）、運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）
※加えて、日本政策金融公庫による審査を受ける必要があります。
お問合せ先
・日本政策金融公庫（事業資金相談ダイヤル）：0120-154-505
【債務保証】中小企業基盤整備機構の債務保証
（地方活力向上地域等特定業務施設整備事業円滑化債務保証制度）
- 整備計画の認定事業者が事業に必要な設備資金や運転資金を調達する際、債務保証を実施。
- 保証限度額：15億円
- 保証割合：借入元本の30％
- 保証期間：10年以内（必要に応じて3年以内で据置期間設定可能）
- 保証料：年0.3％（無担保扱いの場合は年0.4％）・1年毎前払い
※加えて、中小企業基盤整備機構による審査を受ける必要があります。
お問合せ先
・中小企業基盤整備機構 ファンド事業部事業基盤支援課：03-5470-1575
デジタル化投資を進めたい
【補助金】地域新成長産業創出促進事業費補助金
公募期間：令和5年2月13日(月)～3月6日(月) ＜公募終了＞
地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の専門家による、地域企業への課題分析・DX戦略策定・サイバーセキュリティ対策の伴走型支援に要する経費を補助します。
- 補助額 業種特化型：3,000万円、サイバーセキュリティ対策拡充型（※）：1,000万円
※令和４年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）」採択者のみが申請対象 - 補助率 10/10
- 詳細はこちら https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230213005.html
創出される波及効果がより広範に及ぶ地域のサプライチェーン等に着目し、多数の地域企業等（※）が連携した実証プロジェクトの創出に要する経費を、一部補助します。
（※）実証企業群として5者以上の複数企業連携が必須です。
- 補助額 中小企業者：1,900万円/者、非中小企業者：1,400万円/者
- 補助率 中小企業者：補助対象経費の2/3以内、非中小企業者：補助対象経費の1/2以内
- 地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には、加点措置を講じます。
- 詳細はこちら https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230213006.html
お問合せ先
令和４年度補正地域DX促進事務局：080-3571-6807
機械装置等を導入したい
【補助金】中小企業等事業再構築促進事業
公募期間 第9回公募：令和5年2月15日(水)～3月24日(金) ＜公募終了＞
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
- 補助対象要件：①2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。
- ②事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。
- ③事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
補助上限額： 2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円 ※従業員規模により異なる
補助率：中小2/3（6,000万円を超える部分は1/2）、中堅1/2（4,000万円を超える部分は1/3）
②大規模賃金引上枠
補助上限額：1億円
補助率：中小2/3（6,000万円を超える部分は1/2）、中堅1/2 （4,000万円を超える部分は1/3）
③回復・再生応援枠
補助上限額：500万円、1,000万円、1,500万円
補助率：中小3/4、中堅2/3
④最低賃金枠
補助上限額：500万円、1,000万円、1,500万円 ※従業員規模により異なる
補助率：中小3/4、中堅2/3
⑤グリーン成長枠
補助上限額：中小１億円、中堅1.5億円 ※従業員規模により異なる
補助率：中小1/2、中堅1/3
お問合せ先
・制度全般に関するコールセンター
＜ナビダイヤル＞0570-012-088
＜IP電話用＞03-4216-4080
・電子申請の操作方法に関するサポートセンター：050-8881-6942
【補助金】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
公募期間 14次公募：令和5年1月11日(水)～4月19日(水) ＜3月24日(金)から申請受付開始＞
- 革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。
- また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組への支援を強化します。
| 補助率 | 補助上限額 |
|
|---|---|---|
| 通常枠 | 中小1/2、小規模・再生事業者2/3 | 750万円～1,250万円 |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠・デジタル枠 | 2/3 | 750万円～1,250万円 |
| グリーン枠 | 2/3 | 750万円～4,000万円 |
| グローバル市場開拓枠 | 中小1/2、小規模2/3 | 3,000万円 |
- 大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円 ～1,000万円、更に上乗せ。（回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除く） - 補助要件：事業計画期間において、「給与支給総額を年率平均１．５％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）」、「事業場内最低賃金（「補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする」、「事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加」の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定することが必要です。
- 地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には、審査上の配慮があります。
お問合せ先
・ものづくり補助金事務局サポートセンター
E-Mail：monohojo@pasona.co.jp
TEL：050-8880-4053 (9:00～12:00、13:00～17:00(土日祝日を除く))
【補助金】災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
公募期間 一次公募：令和5年3月中旬以降～ ＜公募開始予定＞
- 災害時の強靭性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入等を行う事業者に対し補助を行います。
- 地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には、加点措置を講じます。
- 補助額：定額
- 補助率：1/2、1/3
- 詳細はこちら https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/0126_01.html
お問合せ先
資源エネルギー庁 ガス市場整備室
E-Mail：gas-yosan@meti.go.jp
【税制】中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）
青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用。- 主務大臣から経営力向上計画の認定を受けることが必要です。
お問合せ先
中小企業税制サポートセンター：03-6281-9821
【融資】日本政策金融公庫の融資（中小企業等経営強化法）
経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金に対し、融資を実施します。
- 貸付利率：運転資金は基準利率。設備資金（土地及び建物に係る資金を除く）は特別利率③に引き下げ。 ※設備資金の2.7億円超は基準利率。
- 貸付限度額：中小企業事業 7.2億円（うち運転資金2.5億円）、国民生活事業 7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 貸付期間：設備資金20年以内（うち、据置期間2年以内）、運転資金7年以内（うち、据置期間2年以内）
- 詳細はこちら https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html
お問合せ先
日本政策金融公庫支店窓口又は事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
【税制】地域未来投資促進税制（地域未来投資促進法） ※再掲
【税制】中小企業投資促進税制
金属加工機械などの機械装置等を取得した場合に30%の特別償却又は7％の税額控除が適用されます。
お問合せ先
中小企業税制サポートセンター：03-6281-9821
【税制】中小企業防災・減災投資促進税制
防災・減災設備を取得する場合に18%の特別償却が適用されます。経済産業大臣から事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けることが必要です。
お問合せ先
中小企業庁 経営安定対策室：03-3501-0459
研究開発や事業化を進めたい
【補助金】成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業)
公募期間 令和5年2月22日(水)～4月20日(木) ＜公募中＞
- 中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
- 補助上限額
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠：
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
- 補助率 2/3以内
- 地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には、審査上の配慮があります。
- 詳細はこちら https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html
お問合せ先
主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局までお問い合わせください。
【補助金】ロボット介護機器開発等推進事業費補助金
公募期間：令和5年2月24日(金)～4月14日(金) ＜公募中＞
介護現場における大きな課題解決につながる新しいロボット介護機器の開発を支援することで、介護現場の生産性向上や介護の質の向上、自立支援等による高齢者の生活の質の維持・向上を図ることを目指します。特に、ニーズは高いものの製品化に至った開発が少ない、そして普及に向けてまだ改良の余地が大きいと思われる、重点分野のうち3項目の機器の開発（分野1）、3項目の機器・システムの開発(分野2)と、重点分野に含まれない介護現場等における感染症対策に資する機器・システムの開発（分野3）の支援を行います。
①分野１補助上限額： 2,000万円/年
補助率：大企業1/3、中小2/3
②分野２
補助上限額： 4,000万円/年
補助率： 大企業1/3、中小2/3
③分野３
補助上限額： 2,000万円/年
補助率： 大企業1/3、中小2/3
お問合せ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部ヘルスケア研究開発課 ロボット介護機器開発等推進事業担当
E-mail：robot-kaigo@amed.go.jp
省エネルギーやカーボンニュートラルを進めたい
【補助金】省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
公募期間 一次公募：令和5年3月27日(月)～4月24日（月） ＜公募中＞
二次公募：令和5年5月下旬頃～ ＜公募開始予定＞
補助率(中小企業)：2/3以内
上限額：15億円 ※非化石転換設備の場合は20億円
(B)オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組事業
補助率(中小企業)：1/2以内
上限額：15億円 ※非化石転換設備の場合は20億円
(C)指定設備導入事業：省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新事業
補助率：1/3以内
上限額：1億円
(D)エネルギー需要最適化対策事業：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組事業
補助率(中小企業)：1/2以内
上限額：1億円
- 詳細はこちら
A・B・D事業：https://sii.or.jp/senshin04r/
C・D事業 ：https://sii.or.jp/shitei04r/
お問合せ先
・一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部
（Ａ）先進事業 03-5565-3840
（Ｂ）オーダーメイド型事業、（Ｄ）エネルギー需要最適化対策事業 03-5565-4463
（Ｃ）指定設備導入事業 0570-008-726
【補助金】再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
公募期間 一次公募：令和5年2月3日(金）～3月31日（金） ＜公募中＞
- 日本国内において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23 年法律第108 号)(以下「再エネ特措法」という。)第9 条第4 項又は同法第10 条第1 項に基づく認定を受けて、発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する事業であって、当該再生可能エネルギー電気を発電する設備の一部として、蓄電池を新規に取得、設置するものを補助対象事業とする。
- 補助率 1/3以内
- ただし、以下の（１）又は（２）に該当する場合には1/2 以内（地域新電力特例）。
（２）地域新電力とFIT 特定卸供給契約を締結している発電設備について、法第10 条第1 項に基づき、FIP 制度に変更した上で、変更前と同程度の電力量の供給契約を当該地域新電力と契約する場合
- 詳細はこちら https://jp-pc-info.jp/r4hc/
お問合せ先
・事務局 JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）：03-6628-7595
【専門家派遣】中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金
＜受診希望受付中＞
- 省エネの専門家が、工場・ビル・事務所・店舗・病院・福祉施設・学校・宿泊施設などを訪問して、エネルギーの無駄遣いや省エネにつながるヒントを見つけます。そして、コスト削減にもつながる設備の運用改善や、コスト削減効果の高い高効率な設備への更新、設備更新に活用できる補助金などを各事業所に合わせてご提案します。
- 詳細はこちら https://shoeneshindan.jp/
お問合せ先
- 事務局 一般社団法人環境共創イニシアチブ
- ＜ナビダイヤル＞ 0570-010-151
- ＜IP電話用番号＞ 042-204-1609
新たなビジネスパートナーを探したい
【マッチングサイト】Ｊ-GoodTech（ジェグテック）
我が国の中小企業と他の中小企業、大手企業、そして海外企業を繋ぐビジネスマッチングサイトです。自社の製品や技術に関する情報をPR（日本語、英語による。英語翻訳は登録時は無料でサポート）したり、登録企業の情報を検索できるだけでなく、具体的な案件に関する協力企業の募集を行ったり、募集されている案件に対して自社のソリューションを提案したりすることができます。
会員企業数は国内中小企業約16,000社、大手企業約500社、海外企業約7,000社（2020年2月末時点）で、いずれも中小機構や協力機関の審査を経て登録しています。
【登録方法】
本サービスは会員制です（登録・利用無料）。
地域未来牽引企業の皆様は、こちら（LPのURL）の特設ページより登録のご申請をいただけます。
URL：https://jgoodtech2.smrj.go.jp/lp/chiiki_kenin_kigyou
お問合せ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 販路支援部 マッチング支援課：03-5470-1824
海外展開を進めたい
【専門家派遣】新規輸出1万者支援プログラム
受付期間 令和4年12月16日(金)～ ＜受付中＞
経済産業省、中小企業、ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援などを一気通貫で実施します。下記のジェトロポータルサイトからご登録をいただければ、専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。まずはポータルサイトでご登録ください。
お問合せ先
中小企業庁創業・新事業促進課：03-3501-1767
貿易経済協力局貿易振興課：03-3501-6759
【専門家派遣】新輸出大国コンソーシアム
受付期間：令和5年2月17日(金)～予定件数に達し次第終了 ＜受付中＞
海外ビジネスに精通した専門家（パートナー）が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します。
お問合せ先
日本貿易振興機構（ジェトロ）新輸出大国コンソーシアム事務局 ハンズオン支援受付担当
〒107-6006 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル
E-Mail：cse-pt-apply@jetro.go.jp
TEL：03-3582-8333 （9:00～12:00、13:00～17:00（土日、祝祭日を除く））
【補助金】加工食品クラスター緊急対策支援事業
公募期間：令和5年2月27日(月) ～3月29日(水) ＜公募中＞
海外の規制・ニーズ等に詳しく、マーケティング、ブランディング立案等が可能な国内外の商社、コンサル等と連携し、地域の特色ある 加工食品を輸出するため、新商品・サービス開発、GI取得等のブランド構築、輸出先国の規制・ニーズに適合した商品開発・改良のために機械の改良・開発等を支援し、タイムリーな海外市場獲得を目指します。
【補助対象】
①加工食品の PR 、実証試験、輸出人材育成等
②輸出先国の規制等に適合した商品開発・改良のために必要な機械の改良・開発等
【補助率】
ア）食品製造事業者等を構成員とする団体の場合 → 定額
イ）補助事業者が、ア）以外の場合 → １／２以内
- 地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には、加点措置を講じます。
- 詳細はこちら https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/taisaku.html
お問合せ先
農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 食品製造課 加工食品輸出班：03-6744-2068
資金調達したい
【融資】日本政策金融公庫の融資（地域再生法） ※再掲
【融資】日本政策金融公庫の融資（中小企業等経営強化法） ※再掲
自社製品の良さをうまくアピールしたい（準備中）
事業拡大を図りたい（M&A、販路拡大等）
【補助金】事業承継・引継ぎ補助金
公募期間 (1)・(3) 令和5年3月20日(月)～5月12日(金) ＜公募中＞
(2) 令和5年3月30日(木)～5月12日(金) ＜公募開始予定＞
（１）経営革新事業 事業承継やM＆A後の経営革新（設備投資、販路開拓等）に係る費用を支援します。
- 補助額：800万円以内（※）
- 補助率：1/2、2/3
- 地域未来牽引企業に選定されている企業には、加点措置を講じます。
（※）一定の賃上げを実施する場合、補助上限額を600万円から800万円に引上げ
- 補助額：600万円以内
- 補助率：1/2、2/3
- 地域未来牽引企業に選定されている企業には、加点措置を講じます。
- 補助額：150万円以内
- 補助率：1/2、2/3
- 詳細はこちら https://jsh.go.jp/r3h/
お問合せ先
事業承継・引継ぎ補助金事務局
経営革新：050-3615-9053
専門家活用／廃業・再チャレンジ：050-3615-9043
人材確保・育成を行いたい
【研修】中小企業大学校
中小企業大学校は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、宿泊施設を併設した研修機関です。中小企業の経営者・管理職、個人事業主の皆さまなど、企業の明日を担う人材の育成のための研修を実施しており、これまでの受講者数は延べ70万人を超えています。
大学校の施設での研修のほか、中小機構地域本部にキャンパスを設けたり、自治体・支援機関・大学等と連携した「サテライト・ゼミ」を全国各地で実施したり、オンラインで受講可能な「WEBee Campus（ウェビーキャンパス）」を実施したり、さまざまな研修機会を用意し、経営に役立つ実践的な研修の提供を行っています。
・全国９箇所の中小企業大学校
旭川校（北海道旭川市）、仙台校（宮城県仙台市）、東京校（東京都東大和市）、三条校（新潟県三条市）、瀬戸校（愛知県瀬戸市）、
関西校（兵庫県福崎町）、広島校（広島県広島市）、直方校（福岡県直方市）、人吉校（熊本県人吉市）
※詳細は各中小企業大学校のwebサイトをご覧ください。 https://www.smrj.go.jp/institute/
お問合せ先
研修を希望される場合は、お近くの中小企業大学校に直接申し込みください。
旭川校研修課：0166-65-1200、仙台校研修課022-392-8811、
東京校企業研修課：042-565-1207、三条校研修課：0256-38-0770、
瀬戸校研修課：0561-48-3400、関西校研修課：0790-22-5931、
広島校研修課：082-278-4955、直方校研修課：0949-28-1144、
人吉校研修課：0966-23-6800
【研修】WEBee Campus（ウェビーキャンパス）
WEBee Ｃampusは、自前で研修を行う施設がない、研修施設に人材を派遣する時間的余裕がない、こんなお悩みをお持ちの皆様のニーズにお応えするために、中小企業大学校で行っている研修をオンラインで受講できるサービスです。
中小企業大学校の特徴である演習を多く取り入れた実践的な内容の研修を、分野別・階層別（例：財務、人事・組織、営業、SDGs等）に多数実施しています。
・研修の特徴
①国内外どこからでも参加できて通学時間がかかりません。また、１日３時間の研修なので、仕事の合間でも受講いただけます。
②少人数制（定員５名）のリアルタイム研修で、講師にその場ですぐに質問ができるので理解が深まります。
③研修中やインターバル期間中に自社課題に取り組む実践的な研修です。 ※一部例外コースがあります。
・受講に必要な機材等：ノートパソコン、ヘッドセット、ウェブカメラ（パソコンに内蔵していれば不要）、インターネット環境
※ヘッドセットとウェブカメラは、無料貸出を行っています（返却の際の送料はご負担いただきます）。受講申込みの際にあわせてお問い合わせください。
※詳細はWEBee Campusポータルサイトをご覧ください。https://webeecampus.smrj.go.jp/
お問合せ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業大学校web校web研修課：03-5470-1823
専門家に相談したい
【専門家派遣】地域未来牽引企業対象とした専門家派遣事業
【専門家派遣】新輸出大国コンソーシアム ※再掲
【専門家派遣】 新規輸出１万者支援プログラム ※再掲
手続きの簡素化
【窓口手続き】外国人在留資格認定証明書 交付申請手続きの簡素化
- 一定の条件を満たす中小企業等については、外国人材を雇用する際に必要な在留諸申請における提出書類が簡素化されており、
この簡素化の対象となる中小企業等の中に、地域未来牽引企業も含まれております。
- 地域未来牽引企業は、カテゴリー1として扱われることになり、 一般の中小企業（カテゴライズ3・4に該当）と比べて、提出を求められる資料が少なくなっています。
●「高度専門職」 現在の外国人受け入れ制度の中で、高度な資質・能力を認められる者
●「経営・管理」 企業等の経営者、管理者
●「研究」 政府関係機関や私企業等の研究者など
●「技術・人文知識・国際業務」 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師など
●「企業内転勤」 外国の事業所からの転勤者
●「技能」 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人など
お問合せ先
外国人在留総合インフォメーションセンター・ワンストップ型相談センター：03-0000-0000
知的財産権
【専門家派遣】中小企業向けのハンズオン支援事業
特許庁職員が事業計画・研究計画といった経営戦略の段階から複数回訪問をし、知財戦略構築に向けた提案を実施します。
課題が明確化した際には、必要に応じて（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）と連携をして弁理士等の専門家派遣等に繋げ、企業の課題解決まで支援します。
【対象者】
- 地域未来牽引企業
- 戦略的技術高度化支援事業採択者（過去年度分含む）
- ものづくり補助金交付決定先（過去年度分含む） 等
【申込方法】
ハンズオン支援申込書（Word文書：39KB）に記載の上、 PA0661＠jpo.go.jp までお送りください。
お問合せ先
特許庁 普及支援課 産業財産権専門官：03-3581-1101
その他（準備中）
お問合せ先
地域経済産業グループ 地域未来投資促進室
電話：03-3501-1587