評価の類型・実施時期

• 評価の目的と基本理念
• 評価の類型・実施時期
• 評価関係者
• 評価方法
• 評価結果の取り扱いと活用
• 評価結果の公開

プログラム評価

政策・施策等の企画立案やその効果的・効率的な推進に活用するために毎年度実施する。また、プログラムを構成するプロジェクトの新設又は中止など、より実効性の高いプログラムの構成に反映する。

プロジェクト評価

研究開発の特性に応じて予算、人材等の資源配分への反映、研究開発の質の向上のための助言等をするため、プロジェクト／研究資金制度事業の事前・中間・終了時に実施する。また、当該研究開発が位置付けられているプログラムの評価に必要なアウトプット情報、アウトカム情報を入手する。
 

	評価の目的	評価の実施時期
事前評価	上位事業との関連に基づき、実施の必要性、目標・計画・実施体制・執行管理・費用対効果等の妥当性、研究開発の構成の妥当性等を把握し、予算等の資源配分の意思決定等を行うために実施する。	原則、新規プロジェクトの初年度の予算要求前
中間評価	情勢の変化や進捗状況等を把握し、その中断・中止を含めた計画変更の要否の確認、予算等の資源配分の意思決定等を行うために実施する。	３年程度ごと（実施期間が５年以上または実施期間の定めのない事業を対象とする）
終了時評価	目標の達成状況や成果、目標設定や工程表の妥当性等を把握し、後継事業の発展へ活用するため、さらには最終的な目標である社会実装に向けた取り組みに向けた提言を入手するために実施する。	事業が終了する前の適切な時期（終了前評価）又は終了直後（事後評価）

個別事業の評価

研究開発目標の達成度及び成果の事業化・実用化の取組を確認する。ステージゲート方式による絞り込みやインセンティブの付与に関する評価を行うため、事前評価・中間評価・終了時評価時期等、必要に応じて実施する。

追跡評価

終了した研究開発事業の社会実装（アウトカム目標）の達成状況やその成功・失敗要因等を把握・検証し、その結果を研究開発事業の企画・立案、新規予算要求事業の計画や体制への反映、評価制度の見直しなどに活用するため、当該目的に合致する事業を選定して、当該事業終了の数年後（プロジェクト終了後、成果の産業社会への波及が見極められる時点とする）に実施する。