SDGs

• 近年、グローバリゼーションが大きく進展してきた一方、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により様々なリスクが顕在化しました。今後、こうしたリスクに対応し、強靭な経済社会システムを実現していくに当たっては「持続可能性」が鍵となります。
• 持続可能な成長を巡っては、既にコロナショックが発生する以前からも、2019年6月に開催されたG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合において売り手、買い手及び社会に利益がある「三方よし」の理念の重要性が取り上げられ、また、2019年12月に改訂された我が国のSDGs実施方針において「官民が連携し、企業が本業を含めた多様な取り組みを通じてSDGs達成に貢献する機運を、国内外で醸成することが重要である」とされているように、本業を含めた取組を通じて社会課題の解決に図るというアプローチへの注目が高まってきたところです。
• 今後は、こうした取組を国内外で推進することで様々な社会課題の解決に図り、持続可能性を高めていくことが一層重要となります。
• 経済産業省においても、分野ごとの様々な施策や各地の経済産業局による取組に加え、JETROや国際機関などとも連携を図りながらSDGｓの達成に向けて取り組んでおりますので、後段にてご紹介します。

●SDGsとは

• SDGsは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年9月に国連で採択された2030年までの国際開発目標。17の目標と169のターゲット達成により、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、途上国及び先進国で取り組むものです。 

●日本政府の取組

• 2016年5月に総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し，当該本部の下で、民間セクターや有識者、国際機関など幅広いステークホルダーで構成される「SDGs推進円卓会議」での議論を経て、同年12月、今後の日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定しました。なお、「SDGs実施指針」は、2019年12月の第8回推進本部会合にて改定されております。
• 上記実施指針において、我が国としては、日本の「SDGsのモデル」の確立に向けた取組の柱として、8分野の優先課題をあげており、SDGsの17のゴールと169のターゲットのうち、日本として特に注力すべきものとして示しています。本優先課題に基づく具体的な政策として、「SDGsアクションプラン2022」をとりまとめています。
• また、SDGs実施指針でも重要性が示されている「ビジネスと人権」については、2020年10月に日本政府として「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しております。以下のページでは、人権とバリューチェーンを巡って生じうる様々な事態に日本企業が適切に対応するための助けとなるよう、「ビジネスと人権」をめぐる国際的なフレームワークや、欧米等各国の取組、関連調査やイベント情報等を紹介していますので、ご参照ください。
  ➢ 「ビジネスと人権」～責任あるバリューチェーン向けて～

＜優先課題8分野＞

①あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現

②健康長寿の達成

③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション

④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備

⑤省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会

⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

⑦平和と安全・安心社会の実現

⑧SDGs実施推進の体制と手段

　　
　　➢SDGs推進本部
　　➢SDGs実施指針改訂版(令和元年12月決定）
　　➢SDGs実施指針(平成28年12月決定)

      ➢SDGsアクションプラン2020(令和元年12月）

➢SDGsアクションプラン2021 (令和2年12月）
➢SDGsアクションプラン2022(令和3年12月）

 

●経済産業省の取組

 ・取組事例

　　上記優先分野を踏まえ、当省でもSDGsの達成に関連する様々な取組を実施しています。

例えば、ダイバーシティ経営や健康経営の推進や医療産業の輸出を通じた新興国の医療への貢献、災害等に強いエネルギー供給網、インフラ整備支援、省エネ・再エネの推進、気候変動への対応に係る取組、代替素材の開発・転換等のイノベーション支援、2025年関西・大阪万博の運営・開催を通じたSDGsの推進、企業経営へのSDGsの取り込み支援、中小企業等に対する海外展開支援、などがあります。詳細は、「SDGsアクションプラン2022」にも掲載されています。

     

＜取組例＞

①ダイバーシティ経営の普及啓発（優先課題①、SDGs目標5,8に関連)

女性、外国人、高齢者、チャレンジド（障がい者）など、多様な人材の能力を最大限発揮させることにより、イノベーションの創出等の成果につなげるダイバーシティ経営を全国に普及させる取組を実施しています。 詳細は、以下のリンクを参照ください。

・調査報告書

・令和3年度 世界のサステナビリティに資する経済動向等に関する実態調査報告書

　持続可能な国際経済に向けた世界の取組や同行について実態調査を実施しました。調査結果は以下のリンクを参照ください。

　　➢調査報告書  

・令和2年度 日本企業のSDGsの戦略的推進に係る実態調査報告書

日本企業による海外での社会課題の解決に向けた取組や本業との関係性等について、大企業や中小・スタートアップ企業、金融機関、自治体を対象に調査を実施しました。調査結果は以下のリンクを参照ください。

➢調査報告書  

 

●経済産業局の取組

・関東経済産業局

      管内のSDGsに取り組む中小企業等の先進事例の紹介や、中小企業のSDGs取組支援・ESG金融に積極的に取り組む金融機関事例の 
      紹介、「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」の実施、SDGsに取り組む地域の中堅・中小企業等支援のための新たな仕組み（支
      援モデル）の取りまとめなどの取組を実施しています。また、中堅・中小企業が、新興国の企業と協業して、現地の社会課題の解
      決に貢献する「価値共創」ビジネスの創出を支援しています。

　       ➢中堅・中小企業等の取組事例

　       ➢中小企業のSDGs取組支援・ESG金融に積極的に取り組む金融機関事例
          ➢中小企業のSDGs認知度・実態調査
          ➢支援モデル 
          ➢JECOP（グローバル価値共創）

 
・近畿経済産業局

管内の産学官民による交流プラットフォーム（関西SDGsプラットフォーム）や同プラットフォームの中でビジネスの観点からSDGs推進を目指す分科会（関西SDGs貢献ビジネスネットワーク）の活動を通じ、中堅・中小企業等の取組事例の紹介などを実施しています。また、「中小企業のためのSDGs活用ガイドブック」を作成しています。

     ➢関西SDGsプラットフォーム

     ➢関西SDGs貢献ビジネスネットワーク

 　 ➢中小企業のためのSDGs活用ガイドブック（第2版）　　

　  ➢まんが版　中小企業のSDGs　はじめの一歩

　➢企業等のSDGs取組事例

・四国経済産業局

管内企業のSDGs経営実装支援としてオンライン相談窓口を設置するとともに、金融機関等との連携による勉強会や企業ニーズに沿った個別支援などの取組を実施しています。また、SDGs経営の実践により新たな企業価値の創造に努めている企業を取材し、各企業の具体的な取組を実践事例として紹介しています。

➢SDGs経営勉強会

➢SDGs経営実践事例集
➢SDGs経営オンライン相談窓口
➢SDGsに係る調査報告書

　　　

・九州経済産業局 

産学官金のプラットフォーム「九州SDGs経営推進フォーラム」では、地域企業の持続的な企業価値の向上や地域課題・社会課題の解決に向けて、SDGs経営の推進に向けたセミナーやワークショップ、事例集作成などを中心に取組を実施しています。

　➢九州SDGs経営推進フォーラム

●関連府省・団体の取組 

・JAPAN SDGs Action Platform
　　外務省が運営する、SDGs関連の取組を紹介しているサイトです。詳細は、以下のリンクを参照ください。
　　　 ➢関連リンク
　
・独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）

JETROでは、国内外ネットワークを活用し、海外企業とのパートナーシップ等を通じて、我が国中小企業・スタートアップ等の海外展開を支援しています。また、SDGsも含む、各種海外ビジネス情報を、ウェブサイトを通じて提供しています。詳細は、以下のリンクを参照ください。

➢関連リンク

 

●国際機関の取組

・国連開発計画（UNDP）

UNDPは、国連の中核的な開発機関として、SDGsの策定に大きな役割を果たし、世界におけるSDGs普及の推進力となっています。約170の国や地域で行うSDGs達成に向けた様々な取組など、詳細は、以下のリンクを参照ください。

    ➢関連リンク

 

・経済協力開発機構（OECD)

OECDでは、SDGｓ貢献における民間企業の役割や、中核事業を通じた民間企業のSDGｓ貢献を促進する産業政策について、日本の拠出金を活用して、2020～21年に「持続可能な開発目標（SDGｓ）のための産業政策」プロジェクトを実施し、SDGｓ17の目標との関係性や、各国のSDGｓ施策を分析したレポートを2021年9月に公表しております。
OECDの「持続可能な開発目標（SDGｓ）のための産業政策」レポートの詳細（原文及び日本語訳）は、以下のリンクを参照ください。

　​➢政策ノート（※）：英語原文、日本語訳
　➢レポート本文：英語原文
^{（※）政策ノート（Policy Note)は、OECDが調査結果に基づく政策提言や事業に係る検討の方向性をまとめたものです。}

●産業界の取組

・持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例

2019年6月8、9日に茨城県つくば市にて開催された「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」において、G20参加の22メンバーから142件の事例を集めた「貿易・投資を通じ、持続可能かつ包摂的な成長に貢献するビジネス・政策事例」を紹介しました。日本からは、12案件が掲載されています。詳細は、以下のリンクを参照ください。

➢英語版

➢日本語版(日本のビジネス事例等抜粋)
 

・一般社団法人 日本経済団体連合会 SDGs特設サイト

会員の行動原則である「企業行動憲章」を「Society 5.0 for SDGｓ」を柱に改定するとともに、特設サイトにおける会員企業のSDGsに資するイノベーション事例の紹介、それらが実現した未来社会「Society 5.0」の映像配信などを行っています。詳細は、以下のリンクを参照ください。

➢KeidanrenSDGs

➢THEATER5.0

 

・SDGs Holistic Innnovation Platform (SHIP)

一般社団法人Japan Innovation Network (JIN) と国連開発計画 (UNDP)は、日本企業の技術・ノウハウで世界の課題解決を目指すオープンイノベーション・プラットフォーム「SHIP」を運営しています。詳細は、以下のリンクを参照ください。

       ➢関連リンク