過去の報道資料（WTO関係）

 

• United States — Anti-Dumping Act of 1916（DS162）
  ・米国１９１６年アンチダンピング法の上級委員会報告書の送付について（2000年8月28日）

 

• United States — Anti-Dumping Measures on Certain Hot-Rolled Steel Products from Japan（DS184）
  ・米国による日本製熱延鋼板に対するアンチ・ダンピング措置　ＷＴＯパネルの最終報告の送付（２月２８日）について（2001年2月28日）
  ・WTO熱延鋼板上級委員会報告について（2001年7月24日）

 

• United States — Continued Dumping and Subsidy Offset Act of 2000（DS217）
  ・米国バード修正条項に関するWTOパネル設置について（2001年7月11日）
  ・バード修正条項に関するＷＴＯ上級委員会報告について（2003年1月17日）

 

• United States — Sunset Review of Anti-Dumping Duties on Corrosion-Resistant Carbon Steel Flat Products from Japan（DS244）
  ・米国のアンチ・ダンピング（ＡＤ）措置（表面処理鋼板サンセット・レビュー手続き）に関するＷＴＯ上の二国間協議要請について（2002年1月30日）

 

• United States — Definitive Safeguard Measures on Imports of Certain Steel Products（DS249）
  ・鉄鋼輸入に係る米国通商法２０１条措置（セーフガード措置）に基づく米国大統領の救済措置決定について（2002年3月6日）
  ・米国の鉄鋼製品の輸入に対するセーフガード措置について（我が国のガット２２条協議要請（2002年3月20日）
  ・米国の鉄鋼セーフガード措置に対する我が国のパネル設置要請について（2002年5月21日）
  ・米国の鉄鋼セーフガード措置に関するパネルへのわが国の第１回意見書の提出（2002年9月2日）
  ・米国鉄鋼セーフガード措置に関するＷＴＯパネル最終報告書概要について（2003年7月11日）
  ・米国鉄鋼セーフガード措置・上級委員会報告（最終決定）について(2004年11月10日)
  ・米国の鉄鋼セーフガード措置に関する我が国のバランス回復措置に関する補足通報について（2003年11月26日）

 

• United States — Measures Relating to Zeroing and Sunset Reviews（DS322）
  ・米国アンチ・ダンピング手続（ゼロイング）に関するＷＴＯ上級委員会報告について（2007年1月10日）
  ・米国のアンチ・ダンピング手続におけるゼロイングに関するＷＴＯ履行確認パネル報告について（2009年4月24日）
  ・米国のアンチ・ダンピング手続におけるゼロイングに関するＷＴＯ上級委員会（履行確認手続）の報告書について（2009年8月18日）

 

• European Communities and its Member States — Tariff Treatment of Certain Information Technology Products（DS376）
  ・WTO提訴について
  ・WTOパネル設置要請について
  ・ＥＵの情報技術協定対象製品への関税賦課に関するＷＴＯ紛争処理小委員会報告書の公表について（2010年8月16日）

 

• Canada — Certain Measures Affecting the Renewable Energy Generation Sector（DS412）
  ・オンタリオ州フィード・イン・タリフ・プログラムにおけるローカルコンテント要求問題に関するWTO協議要請について（2010年9月13日）
  ・カナダ・オンタリオ州フィード・イン・タリフ・プログラムにおけるローカルコンテント要求問題に関するパネル設置要請について（2011年6月１日）
  ・WTOカナダ・オンタリオ州の州産品優遇措置がGATT違反等と判断されました（2013年5月6日）

 

• China — Measures Related to the Exportation of Rare Earths, Tungsten and Molybdenum（DS433）
  ・中国による原材料３品目の輸出規制についてＷＴＯ協定に基づく協議を要請（2012年3月13日）
  ・中国による原材料３品目に係る輸出規制についてＷＴＯパネル審理を要請しました（2012年6月27日）
  ・中国による原材料３品目に係る輸出規制についてＷＴＯ協定に基づくパネルが設置されました（2012年7月23日）
  ・WTO紛争処理小委員会報告書が公表されました～中国のレアアース等原材料３品目に関する輸出規制をWTO協定違反と判断～（2012年3月26日）
  ・中国のレアアース等原材料3品目に関する輸出規制がWTO協定違反と確定しました（2012年8月8日）
  ・～（2015年10月14日）

 

• Argentina — Measures Affecting the Importation of Goods（DS445）
  ・アルゼンチンの輸入制限措置についてＷＴＯ協定に基づく協議を要請しました（2012年8月21日）
  ・アルゼンチンの輸入制限措置についてＷＴＯパネル審理を要請しました（2012年12月6日）
  ・アルゼンチンの輸入制限措置についてＷＴＯ協定に基づくパネルが設置されました（2013年1月28日）
  ・アルゼンチンの輸入制限措置をWTO協定違反と判断～WTO紛争処理小委員会報告書が公表されました～（2014年8月22日）
  ・アルゼンチンの輸入制限措置がWTO協定違反と確定しました～WTO紛争処理上級委員会報告書が公表されました～（2015年1月15日）

 

• China — Certain Measures Affecting the Automobile and Automobile-Parts Industries（DS454）
  ・中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置についてＷＴＯ協定に基づく協議を要請しました（2012年12月20日）
  ・中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置についてＷＴＯパネル審理を要請しました（2013年4月11日）
  ・中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました（2013年5月24日）
  ・中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置について、日本がＷＴＯ上級委員会に上訴しました（2015年5月20日）
  ・中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と確定しました～WTO紛争処理上級委員会報告書が公表されました

 

• Ukraine — Definitive Safeguard Measures on Certain Passenger Cars (DS468)
  ・ウクライナの自動車セーフガード措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました（2013年10月30日）
  ・ウクライナの自動車セーフガード措置についてWTOパネル審理を要請しました（2014年2月13日）
  ・ウクライナの自動車セーフガード措置がＷＴＯ協定違反と判断されました～ＷＴＯ紛争処理小委員会報告書が公表されました～（2015年6月26日）

 

• Brazil — Certain Measures Concerning Taxation and Charges（DS497）
  ・ブラジルの内外差別的な税制恩典措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました（2015年7月2日）
  ・ブラジルの内外差別的な税制恩典措置についてWTOパネル審理を要請しました（2015年９月17日）
  ・ブラジルの内外差別的な税制恩典措置がWTO協定に基づくパネルが設置されました（2015年9月28日）
  ・ブラジルの内外差別的な税制恩典措置がWTO協定違反と判断されました～WTO紛争処理小委員会報告書が公表されました～（2017年8月30日）
  ・ブラジルの内外差別的な税制恩典措置がＷＴＯ協定違反と確定しました（2018年12月14日）

 

• Korea — Anti-Dumping Duties on Pneumatic Valves from Japan（DS504）
  ・韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました（2016年3月15日）。
  ・韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置についてWTOパネル審理を要請しました（2016年6月9日）。
  ・韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました（2016年7月4日）。
  ・韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と判断されました～WTO紛争処理小委員会報告書が公表されました（2018年4月12日）。
  ・韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について、日本がWTO上級委員会に上訴しました（2018年5月28日）。
  ・韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と判断され、是正が勧告されました-WTO上級委員会報告書の発出-（2019年9月11日）。
  ・韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置が撤廃されました（2020年8月19日）。

 

• India — Certain Measures on Imports of Iron and Steel Products（DS518）
  ・インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置等についてＷＴＯ協定に基づく協議を要請しました（2016年12月21日）
  ・インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置についてWTOパネル審理を要請しました（2017年3月9日）
  ・インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました（2017年4月4日）
  ・インドの鉄鋼製品に対するセーフガード措置がWTO協定違反と判断されました（2018年11月7日）

 

• Korea — Sunset Review of Anti-Dumping Duties on Stainless Steel Bars（DS553）
  ・韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました（2018年6月18日）
  ・韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税措置についてWTOパネル設置要請を行いました（2018年9月13日）
  ・韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました（2018年10月29日）
  ・韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税延長措置がＷＴＯ協定違反と判断されましたーWTO紛争処理小委員会報告書が公表されましたー（2020年12月１日）

 

• India — Tariff Treatment on Certain Goods（DS584）
  ・インドによるICT製品の関税引上げ措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました（2019年5月10日）
  ・インドによるICT製品の関税引上げ措置についてWTO紛争処理小委員会の設置要請を行いました（2020年3月19日）
  ・インドによるICT製品の関税引上げ措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました（2020年7月30日）
  ・インドによるICT製品の関税引上げ措置がWTO協定違反と判断されました（2023年4月18日）

 

• Japan — Measures Related to the Exportation of Products and Technology to Korea（DS590）
  ・大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてWTO協定に基づく二国間協議を実施します（2019年10月10日）
  ・大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてWTO協定に基づく二国間協議を実施しました（2019年10月12日）
  ・大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてWTO協定に基づく二国間協議を実施します（2019年11月8日）
  ・大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてWTO協定に基づく二国間協議を実施しました（2019年11月20日）

  ※本件は、韓国が2023年3月23日付けでWTO提訴を取り下げたため終了した。  

• China — Anti-Dumping measures on stainless steel products from Japan（DS601）