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「健康経営銘柄2023」・「健康経営優良法人2023」の申請受付開始!

2022年8月22日

本日より、「健康経営銘柄2023」及び「健康経営優良法人2023」の申請受付を開始します。
今年度調査の主な変更ポイントは、(1)情報開示の促進、(2)業務パフォーマンスの評価・分析、(3)データ利活用の促進です。

1.健康経営への関心の高まり

経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進するため、健康経営に取り組む法人が社会的に評価される環境を整備することを目的に、平成26年度から東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」の選定を開始し、平成28年度からは日本健康会議と共同で「健康経営優良法人認定制度」を運営してまいりました。

取組企業が年々増えている健康経営は、令和4年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」にも位置づけられ、人的資本経営の土台として注目されるとともに、投資家や就活生等が健康経営優良法人認定の有無を企業評価に活用する動きも見られるなど、企業戦略としての位置づけに関心が高まっています。

■参考:必須の企業戦略としての「健康経営」PDFファイル

2.健康経営度調査の実施について

健康経営度調査とは、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析するとともに、「健康経営銘柄」の選定及び「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定にあたっての基礎情報を得るために実施される調査です。

認定の前提となる同調査への回答法人数も年々増加しており(昨年度は2,869法人)、特に日経平均株価を構成する225銘柄の8割を超える企業が回答するなど、各業界のリーディングカンパニーの多くが経営戦略の一つとして健康経営に取り組んでいます。

■回答方法はこちら:健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト外部リンク

令和4年度調査のポイント

令和4年度は、新たに以下の点を健康経営度調査に反映しました。

(1) 情報開示の促進

人的資本に関する非財務情報の開示・評価の動向を踏まえ、健康経営度調査フィードバックシートの項目※1に、経営層のコミットメントや施策のアウトプットに関する定量的な情報を追加します。

※1 令和3年度からは、一括公開に同意いただいた法人の健康経営度調査フィードバックシートを経済産業省ウェブサイトに掲載しています。
令和3年度健康経営度調査に基づく2,000社分の評価結果を公開しました

(2) 業務パフォーマンスの評価・分析

業務パフォーマンス指標を活用し、健康経営の効果の見える化を促進するため、アブセンティーイズム(傷病による欠勤)、プレゼンティーイズム(出勤はしているものの健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況)、ワークエンゲイジメント(仕事へのポジティブで充実した心理状態)の経年変化や測定方法に関する開示状況について設問を追加します。

(3) データ利活用の促進

健診情報やライフログデータ等のPHR(パーソナルヘルスレコード)の利活用に関する検討が官民双方で行われていることを踏まえ、従業員のヘルスリテラシーの向上を促すための取組として、健診情報等を電子記録として閲覧するための環境整備を評価します。
また、効果的・効率的な保健事業の実施のため、企業等から保険者に対する「40歳未満の従業員の健診データの提供」についての設問を追加します。

3.健康経営銘柄の選定について

経済産業省及び東京証券取引所が共同で、特に優れた健康経営を実践している上場企業を「健康経営銘柄」に選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介します。令和4年度健康経営度調査の回答に基づき評価を行います。

■参考:健康経営銘柄

4.健康経営優良法人認定制度について

健康経営を実践している大企業や中小企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、日本健康会議※1が認定する制度です。
本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています※2

なお、本年度は公募の結果、日本経済新聞社が同制度の運営事務局となり、積極的な広報活動等を通じて健康経営の更なる普及に取り組みます。(「令和4年度健康経営制度運営事業」により補助)

※1経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に組織された活動体。
※2健康経営優良法人2023認定申請には申請料が必要です。

①健康経営優良法人2023(大規模法人部門)の認定について

令和4年度健康経営度調査の回答に基づき、要件の達成状況を判定します。大規模法人部門の上位法人500社は、「ホワイト500」として認定されます。

②健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)の認定について

健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)認定申請書の内容に基づき、要件の達成状況を判定します。中小規模法人部門の上位法人500社は、「ブライト500」として認定されます。

■申請方法はこちら:健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト外部リンク

5.今後のスケジュール

令和4年度健康経営度調査回答期間

令和4年8月22日(月曜日)から令和4年10月14日(金曜日)17時

健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)認定申請期間

令和4年8月22日(月曜日)から令和4年10月21日(金曜日)17時

選定・認定時期

令和5年3月頃(予定)

お問合せ先

健康経営優良法人認定事務局(株式会社日本経済新聞社)

窓口:株式会社日経リサーチ
電話:03-5296-5172 (お問合せ受付時間:平日10時から17時30分)
大規模法人部門について health_survey@nikkei-r.co.jpメールリンク
中小規模法人部門について kenkoujimu@nikkei-r.co.jpメールリンク

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担当

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長 橋本
担当者:山崎、栗本、大筋、徳増
電話:03-3501-1511(内線 4101~3)
03-3501-1790(直通)
03-3501-0315(FAX)