健康経営優良法人認定制度

１．健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。
また、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となります。

そのほか、健康経営優良法人や健康経営に取り組む企業向けに、自治体や金融機関等においてさまざまなインセンティブがありますので、概要資料の108ページ以降もご参照ください（インセンティブの詳細についてはそれぞれの機関にお問い合わせください）。

健康経営や健康経営の顕彰制度についての概要資料はこちら。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
※日本健康会議HPをご参照ください。

健康経営優良法人に認定されるには

健康経営優良法人に認定されるには申請が必要です。

健康経営優良法人申請の詳細については以下のページをご覧ください。

２．「健康経営優良法人2021」の認定について

経済産業省は健康経営の普及促進に向けて、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループと合同開催）において「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っております。

令和3年3月4日に「健康経営優良法人2021」を発表しました！

5回目となる今回は、大規模法人部門（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加する）に1794法人が、中小規模法人部門に7932法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加する）が、日本健康会議より認定されています。（令和3年10月1日現在）

認定期間：2021年3月4日～2022年3月31日

なお、健康経営優良法人2021の認定においては、大規模法人部門では健康経営度調査（令和2年8月24日～10月16日）を、中小規模法人部門では申請の受付（令和2年8月24日～11月27日）を行いました。