健康経営優良法人認定制度

１．「健康経営優良法人2019」が認定されました！！

経済産業省は健康経営の普及促進に向けて、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループと合同開催）において「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っております。

この度、平成31年2月21日付けで「健康経営優良法人2019」を発表しました。
3回目となる今回は、大規模法人部門に820法人、中小規模法人部門に2503法人が、日本健康会議より認定されています。
（平成31年3月1日現在）
健康経営アワード2019の様子についてはこちら。

認定期間：2019年2月21日～2020年3月31日

２．健康経営優良法人2020から制度が一部変更になります！

健康経営優良法人2020から、健康経営の質の向上及び普及促進の観点から、以下の変更を行います。当該制度変更による健康経営度調査の回答方法や健康経営優良法人の申請方法の大きな変更はありません。

健康経営優良法人（大規模法人部門）の通称について：これまで健康経営優良法人（大規模法人部門）全体を通称「ホワイト500」としていたが、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみを通称「ホワイト500」として認定する。
健康経営優良法人（大規模法人部門）の50％ルールの廃止：健康経営優良法人2019（大規模法人部門）の認定においては、健康経営度調査の結果が回答法人全体の上位50%以内であることが要件に入っていたが、その制限を廃止する。ただし、詳細な基準については夏にかけて見直しを行う。

制度変更後の健康経営顕彰制度全体像は以下のとおりです。

３．健康経営優良法人に申請するには

健康経営優良法人の申請について新設専用ページを設けました！！
健康経営優良法人2020の申請に関する情報はこちらに掲載していきます。

４．健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営や健康経営の顕彰制度についての概要資料はこちら。

日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
※日本健康会議HPをご参照ください。

健康経営優良法人2019認定基準については以下をご参照ください（健康経営優良法人2020認定基準は2019年7月頃公開予定です）。

５．「健康経営優良法人」に認定されたら

「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。
また、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となります。

※よくある質問もご参照ください。

そのほか、健康経営優良法人や健康経営に取り組む企業向けに、自治体や金融機関等においてさまざまなインセンティブがありますので、こちらの5ページ以降もご参照ください（インセンティブの詳細についてはそれぞれの機関にお問い合わせください）。

６．「健康経営優良法人」に認定された法人の変更と返納について

申請時点での法人の名称等に変更が生じた場合は、以下のフォーマットに必要事項を記載・押印の上、速やかに変更事項を報告してください。
申請時点で記載した事実・取組状況に変更が生じ、その結果、認定基準を満たさなくなった場合についても、速やかに認定書返納届及び認定書を返納してください。
書類の提出先につきましては、経済産業省ヘルスケア産業課までお願いいたします。

７．【参考】「健康経営優良法人2018」認定法人

認定期間：2018年2月20日～2019年3月31日

８．【参考】「健康経営優良法人2017」認定法人

認定期間：2017年2月21日～2018年3月31日

９．次世代ヘルスケア産業協議会　健康投資WGについて

次世代ヘルスケア産業協議会は、健康寿命延伸分野における民間の様々な製品やサービスの実態を把握し、供給・需要の両面から課題や問題点を抽出・整理し、対応策を検討するため、「日本再興戦略」に基づき、官民一体となって具体的な対応策の検討を行う場として、平成２５年４月、「健康・医療戦略推進本部」のもとに設置されたものです。経済産業省は同協議会の事務局を務めるとともに、関連施策を推進しています。

次世代ヘルスケア産業協議会には健康投資WGが設置されており、健康経営の取組事例の収集・分析や「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」の制度設計などを行っています。最新の委員会での議論については健康投資WGのHPをご参照ください。