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フィリピンとの間でも地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効します
2023年4月4日
同時発表:外務省
4月3日(月曜日)、フィリピン共和国がRCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託しました。今般の寄託により、60日後の2023年6月2日(金曜日)にフィリピンについてもRCEP協定が発効することとなります。
フィリピンによるRCEP協定の批准書の寄託
4月3日(月曜日)、フィリピン共和国が、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託しました。
今般のフィリピンの寄託により、RCEP協定は、既に発効済みの我が国、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランドに加え、2023年6月2日(金曜日)に、フィリピンについても発効することとなります。
関連リンク
- 経済産業省の過去のプレスリリース(2021年11月3日)
- 経済産業省の過去のプレスリリース(2021年12月6日)
- 経済産業省の過去のプレスリリース(2022年1月18日)
- 経済産業省の過去のプレスリリース(2022年11月7日)
- 外務省報道発表
担当
通商政策局 経済連携課長 福永経済連携交渉官 田村
担当者:廣瀬、中川、原田、辰巳
電話:03-3501-1511(内線 2981)
03-3501-1595(直通)
メール:bzl-tsusei-keizairenkei-koho★meti.go.jp 03-3501-1595(直通)
※[★]を[@]に置き換えてください。