2020年の製品安全に関する動向
製品安全課では例年、産業構造審議会保安消費生活用製品安全分科会製品安全小委員にて、製品安全四法（電気用品安全法、消費生活用製品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）の執行状況、重大製品事故の概況及び最新の製品安全行政の動向を報告し、その資料をHPにて公表しております。※過去の開催実績はこちら
2021年3月1日（月）に開催いたしました製品安全小委員会（消費経済審議会製品安全部会も合同開催）の資料を本ページにて公表いたします。
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資料3-1 製品事故の概況／社会構造の変化・技術革新を踏まえた製品安全のあり方①インターネット取引における製品安全
資料3-2 製品事故の概況／社会構造の変化・技術革新を踏まえた製品安全のあり方②製品安全における国際連携
資料3-3 製品事故の概況／社会構造の変化・技術革新を踏まえた製品安全のあり方③高齢者の事故対策
資料3-4 製品事故の概況／社会構造の変化・技術革新を踏まえた製品安全のあり方④リチウムイオン蓄電池の安全対策
資料3-5 製品事故の概況／社会構造の変化・技術革新を踏まえた製品安全のあり方⑤IoT関連製品の安全性検討
資料4-1 製品安全文化の醸成①製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）
資料4-2 製品安全文化の醸成②ESG投資・市場メカニズム調査について
資料4-3 製品安全文化の醸成③自治体との連携、消費者教育について
資料5-1 行政手続きのオンライン化等①新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた製品安全行政の対応
資料5-2 行政手続きのオンライン化等②製品安全に関する手続きの電子化について
資料6-1 規制の見直し事項①長期使用製安全点検・表示制度の見直しについて
資料6-2 規制の見直し事項②電気消毒器の規制のあり方について
資料6-3 規制の見直し事項③LEDランプの雑音見直しについて
資料6-4 規制の見直し事項④ガス・石油機器の遠隔操作に係る基準策定について
お問合せ先
産業保安グループ 製品安全課
電話:03-3501-4707