製品事故対応とリコールに関するＦＡＱ（よくある質問集）

消費生活用製品安全法に基づき、消費生活用製品（注１）を扱う事業者は、以下のような責務を負っています。

①製造事業者、輸入事業者（自ら販売を行う場合も含む）
重大製品事故の発生を覚知した日から１０日以内に、所要の様式で消費者庁に報告する義務があります。その上で関係行政当局（消防や警察、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ））と適宜連携しつつ、事故原因を究明する必要があります。調査の結果、仮に製品起因の事故であることが判明し、同種の事故の再発が懸念される場合には、注意喚起やリコール（回収や交換、修理等）を含む再発防止措置を、速やかに実施していただく必要があります。状況次第では、経済産業大臣から必要な措置の実施について、法に基づく命令を受ける場合があります。

②小売販売、修理・設置事業者
重大製品事故の発生を覚知した場合、製造・輸入事業者に対してこれを速やかに通知していただく必要があります。また、製造・輸入事業者が実施する事故原因究明や再発防止措置に適宜協力していただく必要があります。事故原因の調査を行う行政当局から、事故品の仕入れ元事業者に関する情報提供をお願いする場合があります。

（注１）家電やガス石油機器、自転車やベビー用品等、一般消費者の生活の用に供される製品。ただし、自動車、船舶、医薬品/化粧品、食品等、他の法令で危害防止に係る規制を受ける製品や、業務用製品は対象外です。

消費生活用製品安全法に基づき、消費生活用製品の使用に伴って生じた事故で、火災、死亡、治療期間が３０日以上の負傷又は疾病、一酸化炭素中毒のいずれかの被害が生じた事故を指します。

事故原因の調査に関する行政当局からの連絡に恣意的に返答しない、事故品の機能・構造等に関する情報提供要請に応じないなど、正当な理由なく御協力いただけない場合には、事業者自身による原因究明も適切に実施されていないと見なされ、消費生活用製品安全法（第３８条１項）違反を問われる場合があります。一般にネットモール事業者各社の出品者規約では、関連する国内法の遵守を出品者に義務付けているものと承知しています。

たとえ日本の国内法の適用を受けない海外の事業者であっても、日本の消費者に製品を供給したことに伴う社会的、道義的責任を負うことは言うまでもありません。そのため日本政府としては、重大な製品事故が発生した場合に海外の事業者に対しても、国内の製造・輸入事業者に準じて原因調査や再発防止措置の徹底を要請しています。

リコールの費用負担に耐えられず、事業者がリコール半ばに倒産してしまった事例も複数あります。そうした場合消費者の手元にはリコール未対策品が残ることとなり、事故の再発リスクが放置されることとなりかねません。未保険の事業者が消費者用製品の販売を行うことは、未保険のドライバーが公道で運転するようなもので、非常に危険と言えます。万一の場合の損害賠償費用やリコール費用を担保するための保険に加入しておくことは、事業者の社会的責任は勿論のこと、危機管理の観点からも、必要なことと言えるでしょう。

消費生活用製品について、製品事故発生防止のためのリコール（注２）については経済産業省（ 製品事故対策室）に電子メールでの届出が必要です。
届出の対象となるリコールには、製品の回収のほか、点検、修理、代替品との交換などが含まれます。（単なる注意喚起は含まれません。）
届出に際しては、製品の外観がわかる写真、ウェブサイトによる告知文、対策前と対策済みの製品の外観上の識別方法（修理・部品交換対応の場合）も添付をお願いします。また、リコール開始後１年間は３ヶ月毎、２年目以降は半年毎に、リコールの進捗状況についての定期報告をお願いします（注３）

参考：リコールについて

（注２）製品事故の発生とは無関係のリコール（たとえばテレビで音声が出ない等、危害発生のおそれのない不具合の改善等）の場合、上記届出は不要です。
（注３）繊維製品や雑貨等、製品寿命の短い日用品等の場合には、報告の頻度や後述の終了基準も必要に応じて柔軟に考えることとしますので、製品事故対策室に御相談ください。

下記①②の条件を双方とも満たした場合に、リコールの進捗度に関する自己評価報告書をメールでご提出ください。製品事故対策室で確認し、妥当だと判断した場合、進捗報告の提出は終了となります。ただし、定期報告の終了がリコールの終了を意味するわけではありません。消費者の手元に未対策品が残っている場合には、事故が発生するリスクもゼロではありません。仮に事故が再発した場合には、報告も再開していただきます。なお、製品寿命が短い日用品等の場合には、本終了基準も必要に応じて柔軟に考えるものとします。

①リコール要因による製品事故が３年間発生していないこと。
②リコールの実施率又は市場残存率を加味した補正実施率が９０％を超えたこと、もしくは、事業者の努力の結果リコール実施率が頭打ち状態に達し２年間経過していること。

参考：リコールについて

リコールに係る法的な責任を負うのは製造事業者又は輸入事業者ですが、販売事業者やブランド事業者が行うこともできます。
販売事業者・ブランド事業者がリコールを開始する場合は、製造事業者、輸入事業者などの関係事業者と事前に協議することをお勧めします。

消費者の手元に該当製品が残っている限り、リコール要因による製品事故が再発するリスクもゼロにはなりません。仮に経済産業省への進捗報告が終了した場合であっても、最低限、ウェブサイトでリコール中の商品を検索できるようにしておくなど、消費者への告知、注意喚起は続けていただくことが必要です。

製品の販売が終了し長期間が経過した場合、交換部品の調達が困難になりそれまでのような修理対応が不可能になる場合や、そもそも製品の経年劣化による事故発生のリスクの方がリコールで対策する不具合のリスクより高くなっている場合も考えられます。このような場合、リコール実施事業者は、たとえば「修理、部品交換」から「使用中止、廃棄」の要請等へと切り替えるといった対応もありえます。リコールの対応内容を変更する場合は、製品リコール進捗状況の報告書に変更内容を記載いただき、製品事故対策室に電子メールで提出してください。
いずれにせよ、消費者の手元に未対策品が残っている限り、事故の再発リスクはゼロにはならず、最低限、ウェブサイトによる消費者への告知、注意喚起は続けていただくことが必要です。

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第16条第3項第2号の規定に基づき、消費者に危害を及ぼす事故が起こる危険性のある製品を回収する場合で、当該製品の購入者に緊急に連絡を取る必要がある時には、販売事業者が有している顧客リストを製造事業者等に提供することは問題とならないと解されます。