経済産業省
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リコールについて

製品に欠陥や不具合があって、安全上問題が生じる可能性がある場合は、事業者において自主的にリコールを実施するケースがあります。経済省としても、これらの実施状況を的確に把握し、事故防止の徹底を図るとともに、消費者に対してリコールに関する情報を発信する必要があることから、事業者の皆様には、リコールを実施する際には、その内容をお届けいただくようお願いをしております。

一般的なリコール手続きのフロー図


一般的なリコール手続きのフロー図PDFファイル
Manegement of serious product accidents and recall(English)PDFファイル
发生重大产品事故怎么办・普通召回手续流程图(中文)PDFファイル

リコールの届出

リコールを行う際は、必ず事前に製品事故対策室(03-3501-1707)へご相談下さい。

リコール報告の提出は、報告様式に記入のうえ、(seihin-anzen@meti.go.jp)の製品事故対策室アドレス宛に送付して下さい。

報告様式のダウンロード 製品リコール開始の報告書
※製品の外観がわかる画像、ウェブサイト等による告知文案、対策前と対策済みの製品の識別方法(修理・部品交換対応の場合)が分かる画像も添付をお願いします。
製品リコール進捗状況の報告書
製品リコールの進捗報告終了のための自己評価報告書

御報告いただいたリコールに関する情報は、原則として経済産業省リコール情報ページ製品事故対策室ツイッターアカウントで情報発信するとともに、必要に応じてその他の広報活動等を通じて周知することがあります。
リコール情報の公表については、リコールを実施する事業者と調整のうえ、公表いたします。

原則として、リコール開始後は3ヶ月毎、2年目以降は6ヶ月毎に製品リコール進捗状況の報告書を、(seihin-anzen@meti.go.jp)の製品事故対策室アドレス宛に提出してください。

手続きの流れについては一般的なリコール手続きのフロー図PDFファイルをご確認ください。



リコールハンドブック2019

「消費生活用製品のリコールハンドブック2019」を作成しました。過去にリコールを行った事業者様の対応事例も掲載しています。ご参照ください。

消費生活用製品のリコールハンドブック2019(全体版)PDFファイル
要約PDFファイル
第Ⅰ章 はじめにPDFファイル 
第Ⅱ章 日頃から求められる取組PDFファイル
第Ⅲ章 製品事故等への速やかな対応 PDFファイル
第Ⅳ章 リコールの実施状況の継続的監視・評価 PDFファイル
参考   関係行政機関等への報告様式等PDFファイル

■報告先・お問い合わせ先

経済産業省商務情報政策局産業保安グループ製品安全課製品事故対策室

報告先メールアドレス:seihin-anzen@meti.go.jp

住所:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-1707 FAX:03-3501-2805

最終更新日:2019年7月9日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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