製品に欠陥や不具合があって、安全上問題が生じる可能性がある場合は、事業者において自主的にリコールを実施するケースがあります。経済産業省としても、これらの実施状況を的確に把握し、事故防止の徹底を図るとともに、消費者に対してリコールに関する情報を発信する必要があることから、事業者の皆様には、リコールを実施する際には、その内容をお届けいただくようお願いをしております。​

Manegement of serious product accidents and recall(English)

发生重大产品事故怎么办・普通召回手续流程图(中文)

※リコール情報に関して原則経済産業省のWebページで公表させていただきます。仮に、所有者をすべて把握されている場合であっても、
インターネット取引などによって、他社から同種製品が販売されている場合にリコールをおこなっている製品であると、対外的に周知をおこなうため公表とさせていただきます。（令和4年4月25日）

リコール関係届出様式

報告様式のダウンロード	製品リコール開始の報告書 ※製品の外観がわかる画像、ウェブサイト等による告知文案、対策前と対策済みの製品の識別方法（修理・部品交換対応の場合）が分かる画像も添付をお願いします。
	製品リコール進捗状況の報告書
	製品リコールの進捗報告終了のための自己評価報告書

リコールを開始する事業者のみなさまへ

消費生活用製品のリコールハンドブック2022

消費生活用製品のリコールハンドブックでは、第Ⅰ章～第Ⅳ章で、リコール対応における各フェーズごとの対応内容を記載しております。
これからリコールを開始する事業者の皆様、
これから発生しうるリコールに備えたい事業者の皆様、
リコールを開始しており改修状況などの動向分析にお悩みの事業者の皆様に向けたハンドブックになっております。

また、ハンドブックをコンパクトにした概要版をまとめております（こちらは2022年版をもとに作成したものになります）。
リコールハンドブック2022概要版

＜英語・中国語のリコールハンドブック２０２２概要版＞
The Digest Version of the Recall Handbook(English)
召回手册概要版草案(中文)

リコール進捗率向上に向けた事業者の実態と取組事例集

「リコール進捗率向上に向けた事業者の実態と取組事例集」としてこれまでリコールを実施している事業者の取組事例などを掲載しております。
（令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等 （リコール等製品安全広報効果実態調査事業）において作成）。ご参照ください。

関連リンク

• リコール製品情報一覧

• リコール情報発信Twitter

• 独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）リコール情報

お問い合わせ先

経済産業省　大臣官房　産業保安・安全グループ　製品安全課　製品事故対策室

TEL：03-3501-1511

mail：bzl-seihin-anzen★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

住所：〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1