これまでの受賞製品

想定した危害シナリオ

• ・USBケーブルを高齢者や子どもが濡れた手で利用すること等による発火、火傷。

特定の誤使用・不注意による事故リスクの低減状況

• ・リスク低減方策として、次の3点を実施している。

  ①電源端子と金属部分との間に絶縁構造

  ②ゴミやほこりなどが要因で起きるショートと発熱に備え、温度検知装置を組み込み、異常時に自動で電流をストップさせる仕組み

  ③使用者に向けた注意表示

• ・搭載された温度保護ブレーカーは、端子部が約80℃(一般的な樹脂部品が軟化・変形しない温度)で作動し、電流を遮断。発熱・発火のリスクを低減し、万が一使用者が触れた場合の火傷リスクを避けることができる。
• ・作動温度により、過熱による製品内部の損傷を未然に防ぎ、安全性と耐久性を確保するとともに、火災や火傷といった重大な事故を防止する効果が確認された。

当該リスク低減方策の意義

• ・想定した危害シナリオに関連する事故（洗濯後に濡れたままの機器をUSBケーブルに接続したことで、端子内部に残った水分が原因となり、端子が異常発熱・熔解）は市場において一件確認している。一方、こうした誤使用を前提とした安全対策は、現行の法制度や製品規格において、十分に整備されておらず、同様の対策を施した製品が市場においてまだ多くない現状がある。

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想定した危害シナリオ

• ・子どもが湯沸かし中の電気ケトルの蒸気孔に顔や手を近づけてしまうことによる火傷。

特定の誤使用・不注意による事故リスクの低減状況

• ・リスク低減方策として、次の3点を実施している。

  ①専用蒸気孔を廃止（ふた内部に蒸気の経路を設け、蒸気を冷却。注ぎ口から冷却した蒸気が抜ける）

  ②蒸気経路を１本化し、蒸気が沸騰スイッチを通ってふた内部に抜けることで沸騰検知までの時間を短縮

  ③使用者に向けた注意表示

• ・定格電圧、定格電力にて湯沸かし動作開始から完了15秒後までの注ぎ口から排出される蒸気の温度を測定。2台で測定し、蒸気孔外郭から内部10㎜位置の温度が40℃未満であり、火傷など重大な事故を防止する効果が確認された。

当該リスク低減方策の意義

• ・電気ケトルのやけど三大リスクのうち、本体転倒による湯漏れでの火傷に対しては安全基準が義務化されているが、「沸騰時に本体から出る蒸気に触れたことによる火傷」に対しては、安全基準化はされておらず、対策した商品はまだ一部に限られる（蒸気レスタイプの商品は当社含め、市場の年間出荷台数の約8％程度しかない）。

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想定した危害シナリオ

• ・ガスこんろ使用中の着衣着火による火傷。

特定の誤使用・不注意による事故リスクの低減状況

• ・リスク低減方策として、次の6点を実施している。

  ①こんろを2口とし、左右こんろのバーナーの位置を132mm後方に下げ、着火しにくい設計

  ②最大火力を4.20kWから2.95kWに削減

  ③点火中の状態が分かり易い天面表示

  ④検出範囲内に着衣やモノが侵入してきた際にセンサーが働き、0.5秒未満で最小火力に自動調整するエリアセンサー機能

  ⑤エリアセンサーが着衣やモノを一定時間検出し続けると消火する機能

  ⑥音声ガイドによる注意呼びかけ

• ・トッププレートから7cm未満の高さに着衣やモノが侵入している場合には安全のため点火せず、トッププレートから11cm未満の高さに着衣やモノが侵入したのを検出し、約0.5秒未満で最小火力に自動調節することを確認。検出範囲内に可燃物が入ってくるさまざまなシーンを想定し、着衣着火による重大な事故を防止する効果が確認された。

当該リスク低減方策の意義

• ・2019年～2023年における住宅火災による死者4,759人（放火自殺等を除く）のうち、着衣着火が原因となっているものは208人（総務省消防庁）。着衣着火による死者の中でガスこんろが原因に占める割合は最大で約83%、人数にして約35人/年（東京消防庁）となる一方で、着衣着火に対する明確な製品安全基準は定められていない。そのため、使い勝手と安全性が両立可能な手段の一つとして業界として初となるエリアセンサーを搭載したことは着衣着火による火傷のリスク低減において意義がある。

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想定した危害シナリオ

• ・IHクッキングヒーターのグリルで調理中に、幼児が高温のグリルドアに接触することによる火傷。

特定の誤使用・不注意による事故リスクの低減状況

• ・リスク低減方策として、次の6点を実施している。

  ①グリルセンサによる庫内温度制御

  ②のぞき窓の面積を狭め、高温範囲を35％に低減

  ③庫内とガラスドアの間に遮熱板を2枚追加、ドア表面の温度を低減

  ④ドア下部から外気を取込み、上部から空気を排出し、ドア表面温度を低減

  ⑤グリル調理が25分を超えて連続運転された際の停止機能

  ⑥グリルドアのガラス部に「高温注意」の表示

• ・実際の調理を想定し、さんま4尾を調理し、従来品とリスク低減対策品の調理終了時でのグリルドア外側表面温度（のぞき窓部）を比較したところ、従来品ではグリルドア外側表面温度は117℃であったが、リスク低減対策品は50℃であり、67℃低減していることを確認した。一般的に火傷リスクの閾値が64℃であることから、火傷などの重大な事故を防止する効果が確認された。

当該リスク低減方策の意義

• ・ガスこんろやIHクッキングヒーターのグリルドアにおいて、幼児（特に月齢8ヵ月から25ヶ月の子供）が触れることによる火傷は36件（国民生活センター、2017年）発生しており、グリルドア等は行動範囲が急に広がる時期の幼児の身長とほぼ同じ高さに位置することが原因と考えられる。一方、設置場所が固定されてしまうため注意喚起等の対策は有効性が低いとされており、グリルドアの表面温度は電気用品安全法の技術基準における要求事項がないため、断熱と冷却の構造を搭載したことは火傷のリスク低減に意義がある。なお当該温度低減構造を有するグリルドアを搭載した機器は市場にほぼ存在しない。

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想定した危害シナリオ

• ・高齢者が遮断機式手すりの開閉操作時に、不注意により、手を離してしまったために、手すりが高い位置から自重で落下することによる打撲。

特定の誤使用・不注意による事故リスクの低減状況

• ・リスク低減方策として、次の2点を実施している。

  ①遮断機式手すりが自重で落下することを防ぐ、緩衝ストップ機構（スイベルヒンジ）を搭載

  ②使用者に向けた注意喚起（取扱説明書への記載）

• ・遮断機式手すりの開閉中に、手すりから手を離しても、任意の位置で一定時間、保持できることが確認された。
• ・設定角度（80°・70°・60°・10°：遮断機が下がっている状態を0°とする）において、設定角度で1時間放置して角度が-5°以内であることを確認し、打撲などの事故を防止する効果が確認された。

当該リスク低減方策の意義

• ・本低減方策を搭載した製品は市場に存在しない。また、本リスクに対する公的な技術基準や規格は存在しない。

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想定した危害シナリオ

• ・ビルトインこんろ使用中の着衣着火による火傷。

特定の誤使用・不注意による事故リスクの低減状況

• ・リスク低減方策として、次の4点を実施している。

  ①大型ごとく化および周辺の部品の黒色化

  ②左右こんろの最大ガス消費量を4.20kWから2.97kWに削減

  ③あぶり高温炒め機能（鍋無検知センサーを動作させないようにする機能）の廃止

  ④音声お知らせ機能搭載による点火状況のお知らせ

• ・ごとくが大型化し、周辺部品を黒色化したことにより点火状態の認識率が向上、また、最大ガス消費量を変更したことにより、直径20cmの鍋を使用した際、最大火力でも炎が鍋から溢れないことを確認。以上のことから着衣着火による重大な事故を防止する効果が確認された。

当該リスク低減方策の意義

• ・Siセンサー（鍋底の温度を感知して油の過熱防止や、火の消し忘れや立ち消えを検知して自動消火する機能）では、調理中の適切な温度管理（過熱防止）は可能であるが、年間で約30件発生しているこんろが原因の火災のうち、約3割を占めると推定される調理中の衣服への着火については、危険性を大きく減少させるものではない（着衣着火は使用者の注意に委ねることになり、事故防止のための根本的な対策ではない）。
• ・そのため、着衣着火に対して対策を講じることで、重篤な火傷や死亡事故のリスクを減らし、特に身体・認知機能が衰える高齢者が増加傾向であることから、本低減機能は、着衣着火のリスク低減において意義がある。

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