世界に広げる「経済連携の網」と多角的自由貿易体制等の構築
- 自由貿易の拡大、経済連携の推進は、日本の通商政策の柱であり、特にこれからは、TPP、RCEP、日中韓FTA、日EU・EPA等の広域的EPAを推進し、世界に「経済連携の網」を張り巡らせることで、アジア太平洋地域の成長や大市場を取り込んでいくことが、日本の成長にとって不可欠といえる。加えて、WTO、APECや個別分野での有志国によるルール形成とその遵守も重要である。
- さらに、我が国企業の新興国への戦略的な事業展開促進に向けて、現地で安定的に操業できる事業環境を整備するべく、投資協定や租税条約に取り組むことが必要である。
- 我が国政府や関係機関によるEPA/FTAに関する情報提供は、一定程度参照されてはいるものの、さらなる認知向上の余地があり、EPA/FTAをまだ利用していない企業にとっては、具体的な他社の利用事例などが検討開始のきっかけになる可能性がある。また、EPA/FTAを積極的に活用している企業は、様々な情報を利用し、それぞれの会社に合う方法でEPA/FTA利用のために必要となるノウハウを、属人的なノウハウにとどめず、形式知化する努力を行っている。今後、EPA/FTAに関して提供されている情報（ホームページなど）の認知が進むことや、より多様な情報が提供されることによりEPA/FTAの利用のためのコストが低減し、EPA/FTAの利用促進につながることが期待される。
新興国の需要の獲得は、我が国企業が世界で拡大する需要を捕捉して我が国に富を還流するため、また、我が国からの製品輸出・部素材調達を促進する基盤づくりのために必要である。
それに当たり、2013年から、経済発展度合い、我が国企業の進出状況、他国企業との競争環境を踏まえ、新興国を３つのグループ（「中国・ASEAN」、「南西アジア、中東、ロシア、中南米」、「アフリカ」）に分類した上で、各地域において取組を進めている。
- 世界各国の外国企業誘致競争が激化する中、諸外国と比べ後れをとっている対内直接投資を活性化させることは、新たな刺激によるオープンイノベーションの推進につながり、また、地域経済活性化の観点からも重要である。
- 「対日直接投資推進会議」を司令塔とし、外国企業からの意見を踏まえた規制・制度改革、ジェトロ、在外公館や先進的な地方自治体とも連携した誘致活動を展開する。
<<前の項目に戻る | 目次 | 次の項目に進む>>
