付注１　潜在成長率の推計

①　ここでは、潜在成長率を生産関数アプローチにより推計した。

　生産関数は、以下のコブ・ダグラス型を仮定した。

　Y = （1−α）K + αL + TFP

　ここで、Yは実質GDP、Kは資本投入量、Lは労働投入量、TFPは全要素生産性を表す（いずれも対数表示）。また、定数αは労働分配率、1-αは資本分配率を表す。

　潜在資本投入量（K*）及び潜在労働投入量（L*）については、それぞれ推計期間の「平均的」な投入水準を潜在投入量と仮定した。

　また、全要素生産性は、HPフィルターにより各期の変動を抑制した水準（TFP*）を用いた。

　　Y* ＝ （1−α）K* + αL* + TFP*

②　我が国の潜在成長率は、以下に示す方法により推計した。

　潜在資本投入量は、資本ストック×平均稼働率により推計を行う。推計にあたり、製造業及び非製造業のそれぞれについて、資本ストックと平均稼働率を求めた。

　資本ストックについては、製造業、非製造業のいずれも最新年度の2012年までの実績値を取得したうえで、2014年まで延長推計した。

　将来予測については、直近10年の資本ストック変化率と同等の変化率を仮定した。

　資本稼働率は、計測期間の最大値を100として指数化したうえで、その期間平均値を用いた。

　なお、製造業の資本稼働率については、日銀短観の設備判断DIを用いて、近年見られる下方バイアスの補正を行った。

　潜在労働投入量は、年齢別の人口×平均稼働率とした。平均稼働率は、労働力率×就業率×1人当たり総労働時間とした。

　労働力率については、HPフィルターを用いて平準化を行った。将来予測値では、期間中のトレンドが継続した場合の数値を用いた。

　就業率、1人当たり労働時間及び労働分配率については、景気循環による変動を防ぐことを目的に、期間平均値を用いた。

　労働分配率の定義は以下に従っている。

　　労働分配率＝雇用者報酬／（雇用者報酬＋営業余剰＋固定資本減耗－家計の営業余剰）

推計に用いたデータの出所は以下のとおり。

③　アメリカ、ドイツの潜在成長率についても上記の推計方法に準じている。

　ただし、資本ストックと資本稼働率については、全産業ベースでの数値である。
　なお、資本ストックは、我が国の推計に用いたJIPデータベースと同様に、資本の減耗を反映したものを用いている。
　労働分配率及び資本分配率は、それぞれOECDより取得した数値を用いている。

推計に用いたデータの出所はそれぞれ以下のとおり。

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