第1節 新輸出大国コンソーシアム
1．新輸出大国コンソーシアムの設立
我が国の中堅・中小企業は多様な事業を行っており、海外展開の際に直面する課題も様々である。JETROが行ったアンケート調査によると、海外展開に向けた課題として、多くの企業が、現地でのビジネスパートナーや海外ビジネスを担う人材の確保、海外の制度情報や現地市場に関する情報の入手など、様々な課題を挙げている（第Ⅲ-5-1-1図）。
第Ⅲ-5-1-1図 海外展開の課題についての企業アンケート結果
したがって、中堅・中小企業の海外展開支援に当たっては、個々の企業にニーズに応じて、製品開発、国際標準化から販路開拓に至るまでの総合的な支援をきめ細かく行うことが必要である。こうした背景から、2016年2月26日に設立された「新輸出大国コンソーシアム」では、以下の支援を行っている。
2．支援機関相互の連携による支援
新輸出大国コンソーシアムの支援を希望する企業に対し、新輸出大国コンソーシアムの会員証を発行し、その会員証を提示することにより全ての機関が連携して円滑な支援を行えるようにする（第Ⅲ-5-1-2図）。
第Ⅲ-5-1-2図 新輸出大国コンソーシアムの下での支援機関相互の連携による支援
3．専門家による支援
海外ビジネスに精通した専門家が個々の企業の担当となり、海外事業計画の策定、支援機関の連携の確保、現地での商談や海外店舗の立ち上げなどの支援を行う。また、企業が専門家による支援を志望する場合には、金融機関や商工会議所等、支援機関の窓口を通じて、JETROに応募できるようにする（第Ⅲ-5-1-3図）。
第Ⅲ-5-1-3図 新輸出大国コンソーシアムの下での専門家による支援
4．新輸出大国コンソーシアムによる支援状況
2016年2月26日の設立以降、工業品のみならず、農水産品、サービスなども含めた多様な業種にわたる4,062社に対し会員証を発行し、専門家を割り当て、支援を開始している（支援対象企業の業種は第Ⅲ-5-1-4図参照）。また、全国で1,076の支援機関が参加（支援機関の構成は、第Ⅲ-5-1-5表参照）しており、今後も、参加機関の拡大に努め、支援メニューの一層の充実を図る予定である。専門家については、中堅・中小企業が直面する様々な過大に対応するため、幅広い分野における370名の専門家を確保している。（数字はいずれも2017年3月31日時点）
第Ⅲ-5-1-4図 新輸出大国コンソーシアムの支援対象企業の業種（2017年3月31日時点）
第Ⅲ-5-1-5表 新輸出大国コンソーシアムの支援機関の構成（2017年3月31日時点）
