第2節 食品輸出関連
1．政府全体の動き
農林水産物・食品の輸出額を1兆円とする目標の達成のため「農林水産業の輸出力強化ワーキンググループ」（座長：経済財政担当大臣、副座長：官房長官、農林水産大臣、経済産業大臣）を2016年1月に発足した。10回のワーキンググループ開催を経て2016年5月、「農林水産業の輸出力強化戦略」が取りまとめられた。
農林水産物・食品の輸出にあたっては、政府として現在、2019年までに輸出額を1兆円に増大させることとしている（2016年11月「農林水産業・地域の活力創造プラン」）。直近、2016年の輸出額は7,502億円となっており、この先3年間で約2,500億円の輸出増を目指す（第Ⅲ-5-2-1図）。
上記のような経緯から、経済産業省においても以下の取組を実施。農林水産物・食品の輸出を検討している方におかれては、是非ご活用いただきたい。
第Ⅲ-5-2-1図 農林水産物・食品の輸出額の推移
2．輸出拡大にあたっての経済産業省の取組
（1）日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）の創設
経済産業省と農林水産省は、昨年11月に決定した「農業競争力強化プログラム」に基づき、農林水産物・食品のブランディングやプロモーション、輸出事業者へのサポートを担う新たな組織として、4月1日付で「日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）」をJETRO内に設置した。この新組織によって、海外消費者向けのプロモーションやブランディングを強化し、需要を喚起する事業を拡大し、日本の農林水産物・食品の輸出拡大に貢献する。
（2）新輸出大国コンソーシアム
企業の海外展開を支援するため、JETROをはじめとする支援機関を結集し、平成28年2月に新輸出大国コンソーシアムを立ち上げた。農産物・食品輸出の専門家も配置しており、専門家による支援を開始している4,062社（平成29年3月31日現在）のうち、農水産品関係の企業は732社である。
（3）コンビニとの連携による日本産食品の拡大
JETROと日系コンビニエンス・ストアが連携し、日本食品のテスト販売を2016年11月から12月にベトナム約200店舗で、2017年4月から6月にシンガポール約350店舗で実施した。ベトナムでのテスト販売は約半数が継続販売に繋がるなど好評であり、2017年10月から2018年1月にかけて再度実施する。
（4）海外輸入規制への対応のための現地体制の整備
外務省、農林水産省と連携し、在外公館及びジェトロ海外事務所のスタッフで構成される現地体制を整備し、我が国事業者が直面している、相手国の規制やその運用に関する様々な課題について、情報収集や相手国政府等への改善の働きかけを実施する。
（5）農林水産業関係法人向けの貿易保険の創設（P原課要確認）
2016年7月、農林水産事業者も利用できる低料率の貿易保険を新設。現在、8件の引き受けを実施した。
（6）中小企業及び農林漁業者を対象に6次産業化・農商工連携フォーラムを開催
6次産業化・農商工連携フォーラムを平成28年11月～平成29年2月にかけて全国10か所（北海道（208名）、仙台（151名）、東京（307名）、金沢（193名）、名古屋（178名）、大阪（196名）、広島（186名）、高松（115名）、福岡（104名）、沖縄（137名））で農林水産省と共催により開催した。農林漁業者が活用できる中小企業施策についても説明し、ハンドブック等の配布を行う他、中小機構、JETRO、よろず支援拠点をはじめとする関係機関も参加して事業者との交流を行った。
（7）海外の食文化発信拠点に対するクールジャパン機構の出資
日本文化・食文化を一体として売り込むとともに、日本食や食文化等を発信する機能を持つ施設の設置・運営に出資した。昨年は、クールジャパン機構が出資するマレーシアのジャパンモールやシンガポールのフードタウン等がオープンした。
（8）小口保冷配送サービスの国際標準化及びアジア諸国等への普及
2017年2月に、英国規格協会（BSI）が、我が国物流事業者の小口保冷配送サービスをベースとした規格（BSI PAS1018）を発行した。同月、当該規格の国際標準化及びアジア諸国等への普及を促進するため、経済産業省、国土交通省、農林水産省、物流事業者等が参加する「我が国物流システムの国際標準化等の推進に関する連絡検討会」を開催した。
（9）知財総合支援窓口におけるGI制度・植物品種保護制度の資料配付、相談業務
特許、商標に加え地理的表示（GI）と植物品種の育成者権とGIも併せて農林水産省と協力して各都道府県に存在する知財総合支援窓口で相談に対応した。また、海外への特許や商標等の出願費用補助や訴訟・冒認商標取消等の費用補助等の支援制度や、内外知財制度の農林水産事業者向け周知を実施し、知財を活用した商品の見本市等の出展を支援した。
（10）地域商社
地域における農林水産物輸出に向けた新たな取組として、例えば、地域の複数の民間企業等が連携し、海外大手小売に地域農産物の直接販売を行う事業や、地域の流通網を構築すると同時に、海外への高鮮度コールドチェーンを構築し、鮮度の高い高付加価値水産品を輸出する事業など、地域商社等による新たな取り組みが進められている。
地域が外需を取り込み、稼ぐ力の好循環を実現するには、このような地域商社事業（農水産品の海外市場獲得等）をはじめとして、観光、航空機部品など、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組みを促進することが重要。
そのため、本年度に制度改正した地域未来投資促進法33を活用し、地域ぐるみで地域活性化を引っ張る地域経済牽引事業について、地方創生推進交付金、税制、
地域経済活性化支援機構（REVIC）・中小企業基盤整備機構等を活用したリスクマネー供給促進、データ利活用による新サービス創出、地域の課題解決につながるオープンデータ化、規制の特例、専門人材による戦略策定・販路開拓等、これらの支援策を重点投入する。
また、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、農林水産省、経済産業省は、官民共同で実施運営する「地域商社協議会」を設立し、地域資源の市場開拓の司令塔である「地域商社」機能の設立と普及に向け、取組を推進している。