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- 第2部 第3章 第1節 中国マクロ経済動向
第3章 急速に変化する中国経済
第1節 中国マクロ経済動向
本節では、次節以降で急速に変化を遂げる中国経済を多面的に分析していくに先立ち、まず中国の足下のマクロ経済動向を概観し、次に長期的な視点での中国の産業構造等の変化の状況を見ていく。最後に、これまでの高度成長を支えてきた要因の喪失、急激な成長に伴うゆがみの表出など、中国が引き続き経済成長を続けていく上で対応が求められている事項を見ていく。
1．マクロ経済の動向
（1）2017年の中国経済
中国の2017年実質GDP成長率は6.9％で、政府の成長率目標を上回り、年ベースでは7年ぶりの上昇となった（第Ⅱ-3-1-1図）。その要因を需要項目別の寄与度で見ると、2017年は純輸出がマイナスからプラスに転じた影響が大きい。投資は前年に比べて寄与度が縮小した。消費も小幅ながら寄与度が縮小したものの、全体の成長の過半を占めており、経済成長の柱となっている。
第Ⅱ-3-1-1図 中国の実質GDP成長率の推移
業種別には、第三次産業が第二次産業を上回る伸びを示しており、産業構造が第三次産業にシフトしていることが見て取れる（第Ⅱ-3-1-2表）。第三次産業は、既に金額ベースでGDPの過半を占め、2017年の四半期別の実質成長率でも次第に加速している。特に情報通信・情報技術サービス、対事業所サービスなどのサービス業は二桁成長を達成している。
第Ⅱ-3-1-2表 中国の業種別実質GDP成長率の推移
（2）2017年の実績と2018年の政策目標
3月に開催された全国人民代表大会（略称：全人代）における政府活動報告では、過去の経済活動を総括するとともに、2018年の主要な目標が公表された（第Ⅱ-3-1-3表）。2018年のGDP成長率目標は2017年と同じ6.5％前後とされ、高い成長率を求めるよりも「質の高い発展」を志向している68。需要面では投資から消費へという方針の下で、小売売上高が2017年目標を達成する一方、固定資産投資は目標に届かなかった。2018年は小売売上高には2017年と同じ10％という二桁台の目標が設定される一方で、固定資産投資には目標値は設定されなかった。2018年の輸出入は安定的に好転させるという方針が示されたが、既に2017年から目標値の設定は行われていない。金融分野では、社会融資総量残高の実績は目標通りであったが、マネーサプライは目標を下回り、引締め気味に運用されていたことがうかがわれる。両項目とも2018年目標は設定されなかった。雇用については、都市部の新規就業者数、失業率が目標を達成、2018年も同じ目標値を設定するとともに、農民工等も含めた都市部調査失業率を新たに設定した69。
第Ⅱ-3-1-3表 中国の主要経済目標
政府が2018年に重点的に取り組んでいく分野としては、サプライサイドの構造改革、過剰生産能力・過剰債務等への対応、イノベーションの奨励、国有企業改革、金融リスクの防止など、経済的な課題のほか、都市・農村間及び地域間の格差縮小、貧困脱却、環境対策、民生の保証など多様な分野が挙げられている（第Ⅱ-3-1-4表）。対外関係では、「一帯一路」の推進、対内直接投資の促進、第1回中国国際輸入博覧会の開催、自動車や日用品の輸入税引下げなどに取り組んでいくとしている。
第Ⅱ-3-1-4表 中国の2018年重点的取組分野
68 2017年の政府活動報告では「実際の取組においてより良い結果を得るよう努める」との表現があり、2017年は目標の6.5％を上回る実績6.9％となったが、2018年の活政府動報告ではこの表現がなくなり、経済成長の質を重視する姿勢があらわれているとの指摘がある。
69 従来から公表されている都市部登録失業率は、当該都市に戸籍を有する者が対象とされ、戸籍を持たない農民工等が含まれていないので実態を正確に反映していないとの指摘があった。
2．産業構造等の変化
ここでは、長期的な視点で中国の産業構造の変化を見ていくが、最初に長期的な経済成長の推移を俯瞰してみる。中国経済は、改革開放路線への転換後、平均して10％前後の成長が続いており、特に2000年代初頭のWTO加盟以降、成長が加速して急速に経済規模が拡大した（第Ⅱ-3-1-5図）。リーマン・ショック直前は成長率10％を超える高い成長を続けていたが、リーマン・ショック後は四兆元の景気対策期を除き、経済成長率は緩やかに減速しており「新常態」に移行している70。
第Ⅱ-3-1-5図 中国の長期的な実質GDP成長率の推移
この間の中国の産業構造の変化を見ると、第一次産業のシェアが縮小していく中で、第二次、第三次産業へ次第にシフトしている（第Ⅱ-3-1-6図）。特に、第三次産業は拡大が顕著であり、2015年にGDPの50％を超えた。最近は第二次産業も縮小に転じて第三次産業に移行していく様子がうかがえる。
第Ⅱ-3-1-6図 中国の産業別GDP・就業人員構成の推移
第三次産業の中では、卸小売、金融、不動産等が拡大しており、その他に既に見たように、情報通信・情報技術サービス、対事業所サービスが大幅に伸びている（第Ⅱ-3-1-7図）71。
第Ⅱ-3-1-7図 中国の産業別GDP構成の推移
工業の中でも成長業種の入れ替わりがあり、売上額のシェアで見ると、2000年代、繊維が一貫してシェアを低下させる一方、自動車がおおむねシェアを拡大させている72（第Ⅱ-3-1-8図）。鉱業、鉄鋼・金属はリーマン・ショック頃まで拡大したが、それ以降は縮小の方向に向かっている。
第Ⅱ-3-1-8図 中国の鉱工業における主要業種の売上額シェアの推移
GDPを需要面から見ると、2000年代、リーマン・ショックまで、総資本形成、純輸出がシェアを拡大する一方で、民間消費はシェアを縮小させていた。しかし、リーマン・ショック後は輸出、四兆元の景気対策後は総資本形成がシェアを縮小させ、民間消費が緩やかにシェアを拡大させている（第Ⅱ-3-1-9図）。この動きを実質GDP成長率の寄与度分解で見ると、リーマン・ショック後、投資の寄与度が縮小し、消費が経済成長の柱となっている（第Ⅱ-3-1-10図）。その意味で投資主導型から消費主導型成長へ徐々に転換している。
第Ⅱ-3-1-9図 中国の需要項目別GDP構成比の推移
第Ⅱ-3-1-10図 中国の実質GDP成長率寄与度の推移
また、企業の属性を国有、外資、民営の別に見ると、民営企業が次第に成長してきており、経済活動におけるシェアを拡大している73。例えば、鉱工業分野における売上げに占めるシェアの推移をみると、1990年代中頃は、国有企業が約7割、外資企業が約3割、民営企業のシェアはほとんどなかった（第Ⅱ-3-1-11図）。しかし、その後、民営企業がシェアを伸ばし、2000年代半ばに国有企業と逆転して、最近では民営企業が約5割を占めるに至っている。雇用に占めるシェアも同様の動きをしている。
第Ⅱ-3-1-11図 中国の鉱工業分野における企業別売上・雇用者の推移
また、中国の輸出におけるシェアを見ると、国有企業のシェアが低下する一方で、2000年代中頃まで外資企業のシェアが増加しており、外資企業が大きな役割を果たしていた（第Ⅱ-3-1-12図）。しかし、次第に民営企業が輸出の担い手として成長してきており、直近では外資企業と逆転している。これを貿易収支で見ると、民営企業と外資企業が一定の黒字を稼いでいるのに対して、国有企業は2000年代中頃から赤字に転じている（第Ⅱ-3-1-13図）74。
第Ⅱ-3-1-12図 中国の輸出に占める企業別シェア
第Ⅱ-3-1-13図 中国の企業別の貿易収支
70 「新常態」は、習近平総書記が2014年に言及して以降、広く使われるようになった表現で、成長率の低下した新たな経済状態を指す。
71 「情報通信・情報技術サービス」、「対事業所サービス」とも、2017年からGDP統計に新規に導入された業種分類。2016年までは、「その他」の中に含まれていた。
72 GDP統計では、製造業の業種内訳について公表されていないので、ここでは売上額を参照した。
73 鉱工業部門については、中国国家統計局から、国有企業、民営企業、外資企業別に統計が公表されているので利用した。ここで、国有企業とは、企業の出資構成において国家が支配的な企業を意味し、国家による独資、過半数の出資、過半数に達しない場合は国家が最大の出資者である企業を指す。民営企業は国家資本の参入がない国内資本企業。外資企業は外国資本による企業で、国内資本との合弁も含む。なお、香港・マカオ・台湾資本による企業も外資企業に含めて合計している。
74 ただし、原油等の資源輸入を大手国有企業が担っている影響も考えられる。
中国では国有企業改革が大きな課題として取り上げられている。既に見たように1990年代末頃から中小国有企業を中心に民営化等が進められ、国有企業の企業数や売上げが全体に占めるシェアは低下してきた。しかし、依然として、中国経済において国有企業の占めるシェアは大きく、例えば、鉱工業部門において、国有企業は、企業数では1割に満たないながらも、売上高、利益額、雇用者数では2～3割を占め、資産・負債の約半分を有している（コラム第3-1図）。業種別には、国有企業は、電力、自動車、石油・石炭、鉄鋼、非鉄金属など、エネルギーや重工業分野で大きなシェアを持っている。
コラム第3-1図 中国の鉱工業部門における企業別シェア（2016）
国有企業改革の背景としては、国有企業の効率性の低さが指摘されてきた。例えば、企業形態別に総資産利益率を比較すれば、国有企業の利益率は民営企業を下回って推移している（コラム第3-2図）。業種別に見れば、自動車のように国有企業の利益率が民営企業に遜色のない業種もあるが、鉱業、鉄鋼など過剰生産問題が発生している分野の国有企業の利益率はマイナスを計上するなど民営企業より低い（コラム第3-3図）。
コラム第3-2図 中国の鉱工業分野の企業の利益率
コラム第3-3図 中国の鉱工業分野の主要業種・企業形態別利益率（2016）
国有企業と民営企業（又は公有性経済と非公有制経済）の関係については、2013年の中国共産党中央委員会第三回全体会議（三中全会）で、「市場経済に決定的な役割を果たさせる」としながら、同時に「公有制経済の堅持」がうたわれており、公有制、非公有制二本立てで振興していく方針がとられている。また、三中全会の決定の流れを受けて、2015年に中国共産党・国務院連名の指導意見75が公表されており、その中で混合所有制、近代企業制度、ガバナンス強化等がうたわれるとともに、改革の目的を国有企業の強化と位置付けて、国有企業を世界で一流の多国籍企業に育てるとの方針が掲げられている。前者の混合所有制は、国有企業に民間資本を導入して経営ノウハウ等を活用し、企業としてのガバナンスを高め、政府と企業を分離することで効率性を高めることを目指している。一方、後者の国有企業の強化については、「より強く、より大きく」を標ぼうして、中央政府所管の大手国有企業同士の合併が相次いでいる。しかし、合併で生まれた巨大な国有企業が市場を占有すれば、健全な競争が阻害され、競争力強化にはつながらないことや、かえって民営企業の発展を阻害することも考えられる。このような国有企業改革の動きが市場原理重視の流れに逆行しないか注視していく必要がある。
75 2015年9月「中共中央、国務院の国有企業改革を深化させることに関する指導意見」（中発［2015］22号）。
3．「新常態」下の経済をめぐる課題
ここでは、中国の経済成長率が低下していく中で、これまでの高い成長を支えてきた要因の喪失、成長に伴うゆがみなど、これからも中国が成長を続けていく上での課題を考察していく。
（1）生産年齢人口の減少と賃金の上昇への対応
中国は生産年齢人口が増大し経済を押し上げる、いわゆる人口ボーナスを享受していたが、生産年齢人口は2010年頃にピークアウトしたと見られ、労働力の減少に直面している（第Ⅱ-3-1-14図）。これからはむしろ高齢化の進展とともに社会保障制度が大きな問題となってくると考えられる。中国政府は、既に一人っ子政策を廃止したものの、急速な労働人口の回復は困難であり、人口オーナス局面への変化は避けられない見込みである76。
第Ⅱ-3-1-14図 中国の人口構成の将来予測（国連推計）
中国全体の生産年齢人口が減少に転じるとともに、内陸の農村部にあった余剰労働力も減少していると指摘されており、都市部における求人倍率は上昇してきている。特に2010年代に入ってからは求人倍率が1.0を上回って推移し、人材の確保が課題となっている（第Ⅱ-3-1-15図）。このような中で、人件費の推移を見ると、製造業を始め、卸・小売業など多くの業種で上昇しており、特に金融業の上昇は目立つ77（第Ⅱ-3-1-16図）。地域別に見ると、北京、上海は人件費の上昇が顕著であり、日系企業を始め輸出向け製造業が多く立地しているといわれる広東省でも上昇が見られる。現在では中国の賃金水準は、タイ、マレーシアなどASEAN主要国を上回る水準に達しており、このような人件費の上昇は、生産コストの増加を通じて、国際的な価格競争力を低下させると指摘されている（第Ⅱ-3-1-17図）。今後とも中国が競争力を維持していくためには、省力化による生産性の向上、産業高度化を通じた新商品・新分野の開拓等が必要と考えられる。
第Ⅱ-3-1-15図 中国の都市部求人倍率の推移
第Ⅱ-3-1-16図 中国の平均賃金の推移
第Ⅱ-3-1-17図 アジアに展開する日系企業の賃金水準（製造業作業員／基本給・月給）
76 現在は一人っ子政策が廃止され、子供は2人まで認められるが、必ずしも全ての夫婦が2人目の子供を望むとは限らないことが指摘されている。また、ここでは仮に生産年齢人口を15歳以上としているが、生まれた子供がその年齢に達するまでには年数がかかるため、即効性のある人口政策は難しい。なお、国連の人口推計では、出生率の仮定によって5つのケース（中位、高位、低位、出生率一定、総人口一定）を想定しているが、第Ⅱ-3-1-14図に掲げた中位推計のほか、出生率をより高めに仮定した高位ケースの場合でも、今世紀半ばまで生産年齢人口は減少が続く結果となっている。
77 ここでは、長期のデータがとれる都市部非民営企業の平均賃金の推移を表示した。非民営企業の中には、国有企業のほか、外資企業等も含まれる。なお、民営企業の平均賃金も公表されており、2016年時点で、都市部非民営企業約6万8,000元に対して、民営企業約4万3,000元とより低い水準となっているが、次第に上昇している点は変わらない。
（2）非金融企業の過剰債務の削減
中国の非金融企業の債務が、我が国のバブル崩壊後のピークを越える水準まで急拡大し、金融リスクが懸念されている。中国の対GDP比で見た債務水準は、リーマン・ショック後の4兆元の景気対策を契機に拡大を始め、2016年中頃まで上昇が続いた（第Ⅱ-3-1-18図）。中国の債務が経済成長の伸びを超えて拡大し、経済成長が債務への依存を高めていることについては、国際機関もリスクとして指摘している78。対GDP比で見た債務は2016年をピークに徐々に低下しているものの、依然として高い水準にあり、今後の動向を注視していく必要がある。
第Ⅱ-3-1-18図 非金融企業の債務残高の対GDP比
この債務の中には、銀行が行う通常の融資によるもののほかに、シャドーバンキング79といわれるバランスシートに計上されない融資活動に伴う債務も含まれていると見られる80。
シャドーバンキングといわれる理財商品81や資産運用商品等は銀行が発行する以外に、証券会社、保険会社等も発行しており、監督官庁も、中国人民銀行のほか、銀行業監督管理委員会、証券監督管理委員会、保険監督管理委員会にまたがっており、その調整が課題とされていた。
中国政府は、以前から企業の過剰債務問題に取り組む姿勢を表明してきた（第Ⅱ-3-1-19表）。2017年の大きな動きとして、監督官庁を横断的に見る組織として、国務院金融発展安定委員会を発足させることが決定した。また、中国人民銀行が商業銀行の財務内容を四半期ごとに査定するマクロプルーデンス評価の対象に理財商品が追加されるなど、中国人民銀行の役割が強化されることになった。
第Ⅱ-3-1-19表 中国政府の過剰債務問題に関連する対応方針
78 国際決済銀行（BIS）は金融の脆弱性を見る指標のひとつとして、民間債務のGDP比を挙げており、これが長期的トレンドから大きく乖離している場合は金融危機に至ることが多いと警告している。BISの四半期ごとの報告書「BIS Quarterly Review」（2018年3月）では、主要国の2017年6月時点のデータを使ってリスクを評価したところ、依然として中国のリスクが高いことを指摘している。一方、金融危機のリスクについては、中国の特異な事情（国内の大きな預金、経常収支黒字、過去の不良債権処理の実績等）を考慮する必要があるとの声もある。
79 シャドーバンキングとはFinancial Stability Board「Global Shadow Banking Monitoring Report 2015」（Nov. 12, 2015）によれば、全体又は部分的に通常の銀行システムの外側の活動や事業体を通じた信用仲介、端的にはノンバンクによる金融仲介と定義されている。ただし、具体的な範囲について国際的に必ずしもコンセンサスがあるわけではなく、中国の場合、通常の銀行融資以外の信用仲介機能を意味し、銀行窓口で販売されている高利回りの資産運用商品である「理財商品」を始め、証券会社、信託会社、基金等が投資家等から資金を集めて行う投融資を広く含む。活動自体は合法的であるが、当局の規制が緩いため、リスク管理が甘く、通常の銀行融資が受けにくい案件、例えば過剰投資業種や不動産プロジェクト等に資金が流れることが多いなど問題点が指摘されていた。当局はシャドーバンキングに対する規制を強めている。
80 IMFは「Global Financial Stability Report」（2018年4月）において、中国の銀行システムがバランスシートに計上されない簿外（オフバランスシート）取引を通じて、シャドーバンキングと強く結びついていると指摘している。このような投資商品は、銀行のほか、証券会社、保険会社、ファンド等が関わり、相互に、投資者、債権者、債務者、保証人という複雑に絡み合った立場で不透明な構造をなしており、当局の監督が届きにくいとしている。最近の政府による規制の強化によって、銀行の投資商品への関与は低下したものの、依然としてリスクは高く、特に中小銀行が厳しい状況にある。
81 理財商品とは通常の銀行預金よりも高い利回りの資産運用商品。投資信託に近い。銀行預金の基準金利は中国人民銀行から提示されているが、消費者物価上昇率が預金金利を上回ることも多く、より有利な資産運用商品として人気を集めている。基本的には元本等の保証がないものが多く、投資家の自己責任で行われるが、リスク管理や投資家への説明責任など問題点が指摘されている。原則として、銀行が元本等の保証をしない限り、銀行のバランスシートに反映されない。
銀行の運営状況を見ると、不良債権額は増加しているものの、融資総額も増加しているため、不良債権比率としてはほぼ横ばいで推移している（コラム第4-1図）。
コラム第4-1図 中国の商業銀行の不良債権の推移
一方、オフバランスの部分については、銀行で販売されながら、バランスシートには反映されない理財商品も、残高が減少はしないものの、増加には歯止めがかかっている（コラム第4-2図）。
コラム第4-2図 中国の銀行の理財商品の残高の推移
中国の銀行は、総資産の4割近くを占める大型商業銀行（五大銀行）のほか、12の株式制商業銀行、約130の都市商業銀行、3,000以上の小規模な農村金融機関がある（コラム第4-3表）。これらの銀行の不良債権や対処能力を見てみる。
コラム第4-3表 中国の銀行（2016年末））
各金融機関とも、利益率が低下する一方で、不良債権比率が上昇してきたが、ここ1年あまりは、利益率は低下するものの、不良債権比率の拡大は食い止めているように見える。ただし、農村商業銀行は他の形態の銀行に比べて、利益率、不良債権比率の悪化が続いている（コラム第4-4図）。
コラム第4-4図 中国の銀行の総資産利益率と不良債権比率の推移
不良債権の対応余力を銀行形態別に見ると、各金融機関とも要求される貸倒引当金比率や自己資本比率は満たしているが、農村商業銀行の不良債権比率上昇が目立ち、貸倒引当金比率は政府が要求する最低水準に近づいている（コラム第4-5図、コラム第4-6図）。
コラム第4-5図 中国の銀行の不良債権比率と貸倒引当金比率
コラム第4-6図 中国の銀行の不良債権比率と自己資本比率
（3）貧困と格差
中国は国土が広く、地域によって、気候や資源などの自然条件、人口規模、産業発展の程度等が異なり、平均で見ることが難しい。中国は高い経済成長を遂げ、沿海部大都市を中心に、多くの人口が高い生活水準を享受している一方で、依然として農村地域において成長に取り残された貧困人口も存在している。また、経済成長を遂げた地域の中でも、都市・農村間、省や自治区など地域間で発展に格差が生じていることが指摘されている82。既に見たように、中国政府は2018年3月の全人代において、このような貧困からの脱却や格差の縮小を重点課題として対処していく方針を掲げている。
82 都市と農村の所得格差については、一人当たり可処分所得（2017年）で見て、都市部約3万6千元なのに対して、農村部約1万4千元と約2.7倍の開きがある。また、地域別には、省・直轄市・自治区の一人当たりGDP（2016年）は、天津の約11万5千元と甘粛省約2万7千元では約4.2倍の開きがある。
（4）環境問題への対応
中国では、めざましい経済成長の一方で、大気、水質、土壌等に関する環境汚染という問題が顕在化してきた。
中国政府は既に1979年に環境保護法を制定し環境問題に取り組んできたが、経済発展が優先され、環境規制が必ずしも厳格に運用されていなかったとの指摘がある。しかし、近年は法律等の整備とともに、規制運用の厳格化が進んでいると指摘されている。例えば、2014年に25年ぶりに環境保護法が改正され罰則規定の強化等が行われ、大気、水質、土壌、それぞれの改善に対する行動計画が策定された83。2016年から開始された現在の第13次五か年計画では、「革新、調和、グリーン、開放、共有」の5つを理念として提唱し環境保全を重視する姿勢を示し、省エネ、二酸化炭素排出量、森林面積等の目標を設定している。また、規制の厳格化によって、規制違反工場の閉鎖、操業停止などが公表されている84。しかし、一方では中国に環境関連技術やノウハウが不足している、環境汚染は一朝一夕には解決しない等の指摘もあり、中国が今後も成長を続けてく上で環境問題は大きな課題となっている。
83 環境改善のための目標を設定し、そのための具体的な対策を挙げた行動計画が作成された。2013年に大気汚染防止行動計画（大気十条）、2015年に水質汚染防止行動計画（水十条）、2016年に土壌汚染防止行動計画（土十条）。
84 むしろ、国レベルの基準に加え、地方政府レベルで内容がより厳しくなり、日本の大手企業でも知らないうちに法令違反の状態に陥っていることがあるとの報道もある（2017年2月16日付日本経済新聞朝刊記事「アジアVIEW/中国、環境汚染の摘発強化―監督当局に反腐敗の波」）。
第3章第2節第2項で述べたように、中国経済は投資主導型から消費主導型の経済成長へと徐々に変化を始めている。中国政府も安定的な経済成長を図る観点から、「投資から消費」へと「経済発展パターンの転換」を目指している85。また、消費主導型経済への転換を牽引する中国発EC関連企業やICT関連企業が急成長を遂げている。
一方で、消費主導型経済への構造転換を実現するためには、消費促進を支えるハード面の技術の発展も不可欠であり、中国政府は先進的な技術やIoT化された技術を有した製造業の育成と国際競争力の強化が必要であるとしている86。また、中国政府はこれまでの中国の製造業は付加価値が低く、労働集約的な業種を中心に構成されていたとし、イノベーション力の強化や企業効率の向上、品質向上、ブランド構築、第4次産業革命に向けたICT産業と製造業の統合技術の深化を目指した「製造強国化」が不可欠であるとしている87。
こうした中国政府の「製造強国化」方針は、国民経済・社会発展第12次5カ年計画（2011年～2015年が計画期間。以下、“十二五”）および第13次5カ年計画（2016年～2020年が計画期間。以下、“十三五”）に盛り込まれている。
“十二五”においては、省エネ・環境、次世代情報技術、バイオ、ハイエンド装備製造、新エネルギー、新素材、新エネルギー車の新たに「戦略的新興産業」を定め、これらの産業における競争力の確保を明記している。
“十三五”においては、イノベーション力強化や品質の向上、ブランド構築、製造業の新発展方式の構築といった目標が産業横断的方針として掲げられている。また、産業のICT化の章は「デジタル経済の拡大編」に格上げされ、従来のICTインフラ構築とネットワークセキュリティの章に加えて、産業とインターネットの統合およびビッグデータ戦略が新たに章立てされている。
なお、過去の第11次5カ年計画（2006年～2010年が計画期間。以下、“十一五”）では、ハイテク産業の発展促進に並んで、機械産業や繊維業等の伝統産業も含めた個別産業に対しての構造調整や高度化も主要な位置づけにあったが、“十三五”においては小項目に格下げされている。（コラム第5-1図）
コラム第5-1図 国民経済・社会発展5カ年計画の産業関連編における構成の変遷
「製造強国化」路線は、第13次5ヶ年計画期に打ち出された国務院の「中国製造2025」によって、より明確化されている。「中国製造2025」では、「製造強国化」に向けた特に重要な産業として、12次5カ年計画の「戦略的新興産業」をさらに細分化し、ICT産業、高級NC工作機器とロボット、航空・宇宙用機器、海洋土木設備およびハイテク船舶、先進型軌道系交通設備、省エネルギー・新エネルギー車、電力機器、農業設備、新材料、バイオ医薬品及び高性能医療機器の10分野を指定している。また、これらの重点産業への政策実施に関する詳細なロードマップ「“中国製造2025”重点領域技術路線図」が、新たに設置された製造強国建設戦略諮問委員会によって公表されている。これによれば、重点産業は今後競争力を高め、2025年までに多くの重点品目の国産製造比率を60-80％水準まで到達させることを目標としている（コラム第5-2表）。さらに、「製造2025」では、2035年までに世界のイノベーションをリードする能力を形成し、中国を中位の製造国レベルに引き上げ、2049年の最終ゴールの際には、製造業大国としての地位をさらに確固たるものとし、総合的な実力において世界トップレベルの製造強国と肩を並べる、としている。
コラム第5-2表 製造2025重点分野における国産比率目標と国際シェア目標の代表事例
「製造2025」で掲げられた重点産業への政府の具体的な支援方法は中央政府の各部門88の計画・方案・意見89によって明記される。
代表的な産業支援方法は、産業投資基金の設置（第2部第2章第2節コラム参照）、政策性銀行による融資、税制優遇措置、補助金等90である。政府の財政支援交付の諸条件および具体的な支援措置内容は各部門および財政部が制定し、公布する。例えば財政部による「財税［2015］6号：集積回路産業の発展のより一層の奨励に係る企業所得税政策に関する通知」では、税制優遇支援措置の交付条件は中国国内拠点設置、国内人材活用、コア技術研究開発活発化等の要件であり、要件を満たした集積回路関連企業は企業所得税91の免除といった措置がとられる場合がある。
地方政府もまた、国務院の5カ年計画を踏襲し、行政機構単位の5カ年計画を策定する92。地方政府版5ヶ年計画には、中央政府の5ヶ年計画で定められた重点政策がそのまま踏襲される傾向がある93。また、各地方政府は、地方政府版5カ年計画で定められた重点産業に対する支援策も策定する。例えば、上海市政府は「上海発〔2017〕23号：上海におけるソフトウェア産業と集積回路産業の発展を促進するための政策」において、ソフトウェア産業と集積回路産業重へ支援方法として投資・研究開発、海外企業の技術購入、人材育成、知財権申請手数料、技術輸出に対する補助金、国家プロジェクト参加に対する資金提供や技術開発奨励金、政府調達、専門人材への住宅ローン・社会保障優遇、海外投資審査の簡素化等を挙げており、中央政府の掲げる支援策と比較して多様である（コラム第5-3表）。このため、中国における産業支援策の実施に当たっては、地方政府の果たす役割が非常に大きいとの指摘がある94。
コラム第5-3表 中国地方政府の産業支援措置の具体事例
85 李克強（2014）『求是』第9号
86 国務院の政府活動報告では、製造業の高度化や、インターネットの製造業分野等への高度利用のための政府イニシアチブ（国務院（2015）『「中国製造2025」の印刷・配布に関する通知』、国務院（2015）『「インターネット＋」行動の積極的な推進に関する指導意見』）を発表している。
87 「中国製造2025」「インターネット＋」に加えて、製造業とインターネットの融合的発展の方針に具体的焦点をあてた、国務院（2017）『「インターネット＋先進製造業」の深化と工業インターネットの発展に関する指導意見』
88 例えば工業通信化部、農業部、科学技術部等
89 例えば「集積回路産業発展第12次5ヵ年計画」、「国家集積回路産業発展促進要綱」、「農業機械化発展第13次5カ年計画」「バイオ技術イノベーション第13次5カ年専門計画」等）
90 研究開発、設備投資、事業合併・再編、先進技術設備輸入、専門人材育成、政府プロジェクト達成成果等に対する支援措置。例えば工業通信化部（2014）「国家集積回路産業発展促進要綱」を参照されたい。
91 いわゆる法人税。各納税年度の総収入から原価費用および損失を控除した残額（利益）に対して課税される。
92 European Commission（2017）, “ON SIGNIFICANT DISTORTIONS IN THE ECONOMY OF THE PEOPLE’S REPUBLIC OF CHINA FOR THE PURPOSES OF TRADE DEFENCE INVESTIGATIONS”, COMMISSION STAFF WORKING DOCUMENT.
93 肖敏捷（2017）“中国 新たな経済大革命「改革」の終わり、「成長」への転換”では、31省と数都市における地方政府が、中央政府版5カ年計画で定められる重点戦略をそのまま踏襲し、どの地方政府もほとんど同一の戦略分野へ「重複投資」する傾向がみられると指摘する。
94 例えば企業年報のアニュアルレポートにおいて、政府補助金の支出元が記載されている場合があり、多くの補助金は地方政府からの支出であることがわかる。