第3章　包摂的な通商政策

1．総合的なTPP等関連政策大綱の決定

TPP（TPP11を含む）及び日EU・EPAの発効を見据え、「総合的なTPP関連政策大綱（平成27年11月25日TPP総合対策本部決定）」で明示した施策のうち、引き続き必要となる施策については、必要な見直し等を行ったうえで実施することとし、特に日EU・EPAにより必要となる施策等について新たに盛り込むことで、TPP等を見据えた対策を体系的に整理し、上記大綱を改訂した「総合的なTPP等関連政策大綱」を2017年11月24日に決定した。

2．中堅・中小企業を含めたグローバル展開の推進

TPP11及び日EU・EPAの発効によって、関税のみならず、投資・サービス等も含めた市場アクセスに係る諸条件が改善される。さらには通関手続の迅速化等の各種手続の簡素化、標準化、投資ルールの明確化、知的財産の保護等により、安心して海外展開をすることが可能となり、TPP各国、EU諸国との貿易、投資が活発化することが期待できる。これまで様々なリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地域の中堅・中小企業にとって、オープンな世界へ果敢に踏み出す大きなチャンスをもたらす。

従来、大企業が中心と思われていた輸出に、これからは中堅・中小企業も積極的に参画する。また、工業品だけではなく、農産品・食品も、そしてモノの輸出だけではなく、コンテンツやサービスなども積極的に海外に展開する。そのような意味で、TPP等を契機として我が国は「新輸出大国」を目指し、その新たな担い手となる企業等を後押しする施策を総合的に実施することとする。

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