凡例
1．略称
主として使用している略称の正式名称は、次のとおり。
| ADB | ：Asian Development Bank（アジア開発銀行） |
| APEC | ：Asia-Pacific Economic Cooperation（アジア太平洋経済協力） |
| ASEAN | ：Association of South-East Asian Nations（東南アジア諸国連合） |
| ECB | ：European Central Bank（欧州中央銀行） |
| EPA | ：Economic Partnership Agreement（経済連携協定） |
| ERIA | ：Economic Research Institute for ASEAN and East Asia（東アジア・アセアン経済研究センター） |
| FRB | ：Board of Governors of the Federal Reserve System（米国連邦準備制度理事会） |
| FTA | ：Free Trade Agreement（自由貿易協定） |
| GATS | ：General Agreement on Trade in Services（サービス貿易に関する一般協定） |
| GATT | ：General Agreement on Tariffs and Trade（関税及び貿易に関する一般協定） |
| GCC | ：Gulf Cooperation Council（湾岸協力会議） |
| GDP | ：Gross Domestic Product（国内総生産） |
| IEA | ：International Energy Agency（国際エネルギー機関） |
| ILO | ：International Labour Organization（国際労働機関） |
| IMF | ：International Monetary Fund（国際通貨基金） |
| ISO | ：International Organization for Standardization（国際標準化機構） |
| JETRO（ジェトロ）：独立行政法人日本貿易振興機構（Japan External Trade Organization） | |
| JOGMEC | ：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（Japan Oil, Gas and Metals National Corporation） |
| M&A | ：Merger and Acquisition（企業合併・企業買収） |
| NAFTA | ：North American Free Trade Agreement（北米自由貿易協定） |
| NEDO | ：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization） |
| NIEs | ：Newly Industrializing Economies（新興工業国・地域） |
| OECD | ：Organization for Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構） |
| PPP | ：purchasing power parity（購買力平価） |
| RIETI | ：独立行政法人経済産業研究所（Research Institute of Economy, Trade and Industry） |
| TFP | ：Total Factor Productivity（全要素生産性） |
| UNCTAD | ：United Nations Conference on Trade and Development（国連貿易開発会議） |
| USDA | ：United States Department of Agriculture（米国農務省） |
| USTR | ：office of the United States Trade Representative（米国通商代表部） |
| WIPO | ：World Intellectual Property Organization（世界知的所有権機関） |
| WTO | ：World Trade Organization（世界貿易機関） |
| 国連 | ：United Nations（国際連合） |
| 世銀 | ：World Bank（世界銀行）※ |
※国際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Development）及び国際開発協会（International Development Association）の総称。
※EPA／FTAについて
GATT／WTOは、FTA（加盟国間の関税・数量規制の撤廃）および関税同盟（FTA＋対非加盟国共通関税）を「地域貿易協定」と呼んでいる。本白書においては、FTAという場合関税同盟を含めており、両者を峻別する必要がある場合のみ区別している。なお、貿易自由化だけではなく、投資自由化や様々な二国間協力を含むFTAよりも広範な分野に関わる取決めを「EPA（経済連携協定）」と表現する。
２．数値・数式等
- （1）文中及び統計表中の年は、特記しない限り暦年（1～12月）である。また、年度は特記しない限り4月～翌年3月である。
- （2）数値は、原則として四捨五入されており、合計とは一致しないことがある。
- （3）図表中の記号のうち、数字が後に続かず単独で使われている「－」は特記しない限り不明、もしくは計上不能または該当事項なしを意味する。また、「0」は単位未満の数値を示す。
３．国・地域分類
- （1）「国」という表現には地域を含む場合がある。
- （2）NIEs、ASEANについては、以下のとおりとする。
- ① NIEsは、韓国、台湾、香港及びシンガポールの4か国・地域を指す。
- ② そのうち韓国、台湾、シンガポールを本白書においては、特にNIEs3と表記することとする。
- ③ ASEANは、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、ラオス、ミャンマー、カンボジアの10か国を指す。
- ④ そのうち前4か国（タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア）を本白書においては、特にASEAN4と表記することとする。
- （3）「BRICs」は、ブラジル、ロシア、インド、中国の4か国を指す。
- （4）「EU」について、1993年11月に欧州連合条約が発効したことにより、欧州連合（EU）が創設されたが、創設当時のEU加盟国12か国をEU12、95年1月以降の加盟国15か国をEU15、2004年5月以降の加盟国25か国をEU25、2007年1月以降の加盟国27か国をEU27、2013年7月以降の加盟国28か国をEU28と表記する。
本書は、特に断りがない限り、平成31年3月末時点で把握可能な情報を元に記載しています。