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第1部第1章第1節
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7.大規模な変化を乗り越えてきた明治期創業のものづくり企業から得られるヒント
第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題
第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望第1節 我が国製造業の足下の状況
7.大規模な変化を乗り越えてきた明治期創業のものづくり企業から得られるヒント
(1)明治期創業のものづくり企業にみる持続性と革新性
前述のとおり、我が国製造業を取り巻く環境は現在大きく変化している。しかし、振り返ってみれば、これまでにも、我が国のものづくり企業は、経済危機、技術革新など、自社だけでは対応できない幾多のマクロ環境の変化にさらされ、多くの困難に直面し、それらを乗り込えてきた歴史がある。
今後も我が国製造業が競争力を維持し、持続的に発展していくためには、こうした過去の大きな変化への対応からもヒントを得つつ、引き続き来たるべき内外の環境変化や潮流などに適応し、これまでに培ってきた強みを生かして新たなものづくりを模索し続けていく必要がある。
そうした中、以下では、今年2018年は明治維新(1868年)から150年を数える年であることから、明治期に創業し、幾多の大きな変化を乗り越えてきたものづくり企業に着目し、その実態や特徴について整理を行い、今後の我が国製造業の持続的発展やイノベーション創出のためのヒントを探る。
①明治期創業のものづくり企業の実態
帝国データバンクの企業概要データベース「COSMOS2」を用い、明治期創業企業の状況を見る。
宗教法人や社団、財団その他の公益法人などを除いた、帝国データバンクのデータベース「COSMOS2」に登録されている134万4,375社のうち、明治期創業企業数は全体の僅か1.5%の1万9,601社である(図117-1)。明治期創業の中で製造業の企業数は全体の23.4%の4,589社であり、卸売業、小売業に次いで多い(図117-2)。
図117-1 創業時期別企業数(全産業)

備考:宗教法人や社団、財団その他の公益法人などを除く
資料:(株)帝国データバンク「COSMOS2企業概要ファイル」再編加工
図117-2 明治期創業企業の産業大分類別企業数(全産業)

備考:宗教法人や社団、財団その他の公益法人などを除く
資料:(株)帝国データバンク「COSMOS2企業概要ファイル」再編加工
明治期に創業した製造業4,589社について、業種別では「食料品製造業」(1,361社、29.7%)、「飲料・たばこ・飼料製造業」(570社、12.4%)、本格的な工業化が始まった明治期において中心的な役割を果たした「繊維工業」(374社、8.1%)などの業種が多い(図117-3)。
図117-3 明治期創業製造業企業の産業中分類別企業数


備考:宗教法人や社団、財団その他の公益法人などを除く
資料:(株)帝国データバンク「COSMOS2企業概要ファイル」再編加工
資本金規模別では、最も多いのが「1千万円以上2千万円未満」(1,781社、38.8%)、次いで「1千万円未満」(821 社、17.9%)、「2千万円以上5千万円未満」(762社、16.6%)となり、合わせて「資本金5千万円未満」企業が全体の 73.3%を占める(図117-4)。
図117-4 明治期創業製造業企業の資本金別企業数

備考:宗教法人や社団、財団その他の公益法人などを除く
資料:(株)帝国データバンク「COSMOS2企業概要ファイル」再編加工
従業員規模別では、「従業員5人以下」(1,463社、31.9%)、「6~10人」(735社、16.0%)、「11~20人」(649社、14.1%)の順で多く、合わせて全体の62.0%であり、小規模企業が大半を占める(図117-5)。
図117-5明治期創業製造業企業の従業員規模別企業数

備考:宗教法人や社団、財団その他の公益法人などを除く
資料:(株)帝国データバンク「COSMOS2企業概要ファイル」再編加工
明治期に創業した製造業の現在の本社所在地を都道府県別に見ると、最も多いのは東京都の374社で、以下、大阪府(308社)、愛知県(280社)、京都府(204社)、静岡県(188社)と続いており、企業数の多い大都市圏に集中している様子が伺える(図117-6)。
図117-6 明治期創業製造業企業の都道府県別企業数


備考:宗教法人や社団、財団その他の公益法人などを除く
資料:(株)帝国データバンク「COSMOS2企業概要ファイル」再編加工
②長寿企業の特徴
明治期に創業した企業をはじめ、長期に渡り事業を実施してきた長寿企業にはある共通の特徴がある。ここでは、既存文献・調査などから長寿企業の特徴について整理する。
(ア) 変えていないこと、変えたこと
帝国データバンク「”老舗”に関するアンケート」(2008年3月)において、明治45年(1912年)までに創業または設立した企業4,000社を無作為抽出し、アンケート調査を実施している(回答企業数814社)。
本アンケート調査によると、長寿企業がこれまでに変えていないこと、変えたことに関する質問に対して、創業時から変更した(一部、もしくはすべてを変更した)と回答した企業の割合は、「販売方法」が78.7%と最も多く、次いで、「商品/サービス」が72.4%、「主力事業の内容」が56.3%、「製造方法」が55.3%と続き、これらについては半数以上の企業が変更したと回答している。一方、「家訓、社訓、社是等」を創業時から変更したと回答した企業は27.8%と低い結果となっている(図117-7)。
長寿企業は、企業の経営方針の根幹をなし、精神的な拠り所となる「家訓、社訓、社是等」は守りつつも、顧客ニーズや時代の変化に合わせた製品やサービスを提供し続ける中で事業を変化させている。
また、長寿企業はこれまでにも幾多の試練に見舞われてきたが、危機に直面してから変化に対応しようとするのではなく、常に時代の流れを読み、先手を打って次の展開に向けた種まきを行い、変化への対応力を高めているとの指摘もなされている。
図117-7 長寿企業の変えていないこと(もの)、変えたこと(もの)

備考:分析対象814社に占める割合(選択率)
資料:(株)帝国データバンク「”老舗”に関するアンケート」(2008年3月)
(イ) 長寿企業の強みと弱み
また、本アンケート調査によると、長寿企業の考える自社の強みとして、「信用」(73.8%)、「伝統」(52.8%)、「知名度」(50.4%)の回答割合が高い結果となっており、長年の事業活動を通じて形成されたこれらの無形の財産が老舗企業の強みだと認識されている(図117-8)。
図117-8 老舗の強み

備考:1.複数回答
2.分析対象814社に占める割合(選択率)
資料:㈱帝国データバンク「”老舗”に関するアンケート」(2008年3月)
一方、弱みとしては「保守性」(54.9%)の回答割合が高い結果となっている。これは、強みの裏返しの部分でもあり、老舗企業としての信用や伝統を重んじるあまり、保守的な思考や行動に陥りがちな点は、老舗企業であるが故の負の側面であるといえよう(図117-9)。
図117-9 老舗の弱み

備考:1.複数回答
2.分析対象814社に占める割合(選択率)
資料:㈱帝国データバンク「”老舗”に関するアンケート」(2008年3月)
(ウ) 長寿企業が今後も生き残るために必要なこと
今後、長寿企業が生き残っていくために必要なものとしては、「信頼の維持、向上」が65.8%で最も回答割合が高く、次いで「進取の気性」(45.5%)という順になっている。 「信頼の維持、向上」と「進取の気性」、つまりは伝統と革新を時代の変化にあわせ、うまくバランスしながら事業を続けていかなければ生き残れないことを長寿企業はこれまでの経験から知っているからこその回答であろう(図117-10)。
図117-10 今後も生き残るために必要なもの

備考:1.複数回答
2.分析対象814社に占める割合(選択率)
資料:㈱帝国データバンク「”老舗”に関するアンケート」(2008年3月)
(エ) 自社の強みを生かした事業展開
長寿企業の特徴と一つとして時代環境や顧客ニーズの変化に応じて、事業を変化させていることがあげられるが、後述するコラムで紹介した長寿企業においては、コア技術などの自社がこれまで培ってきた強みを生かしながら新製品・サービスを提供することで、新たな顧客価値を提供している点が共通項としてあげられる。事業を変化させることは大きなチャンスであると同時にリスクでもあるが、これまでの長期に渡る事業活動の中で培われた強みを最大限生かすことで、変化に伴うリスクを軽減させ、新たなビジネスチャンスに繋げているものと考えられる。
また、事業展開にあたり、オープン・イノベーションやサービス・イノベーションといったイノベーション創出に向けた取組をこれらの概念が定着する以前から取り組んでいる点も共通点である。