第1部　ものづくり基盤技術の現状と課題
第1章　我が国ものづくり産業が直面する課題と展望第3節　価値創出に向けたConnected Industriesの推進

（４）暮らす

数多くの社会課題に対してデータの利活用は有効だと考えられるが、生活や生活環境に関するデータの利活用や連携は進んでいない状況にある。具体的な社会課題としては、例えば、経済社会のグローバル化・ボーダレス化や、デジタル化などが進み、変化の速度がますます速くなる中でストレスのたまりやすい生活環境となっていることや、共働き世帯の増加によって、家事や宅配便の受け取りなどが可能な在宅時間が減少していること、さらには、核家族や単身世帯の増加によって人とのつながりが減り、孤立や孤独死が増加していることなどが挙げられる。また、暮らしを通じた地球温暖化の原因であるCO2排出量削減やエネルギー資源の効率的な利用などの課題もある。

このような状況の中、Connected Industriesの推進によりデータの利活用を積極的に行うことにより、よりストレスの少ない生活、家事負担軽減、高齢化社会を踏まえた人々の結びつき強化などの生活の質の向上が期待される。例えば、VR（仮想現実）/AR（拡張現実）などのエンタテインメント空間の創出により住宅内外の状況が可視化されることで一層のくつろぎの実現が可能となったり、家電の遠隔制御・家事の自動化などによる効率化や在宅状況の把握による再配達の削減などが可能となる。また、遠隔地に住む家族・友人とのつながりや高齢者や子供・ペットの見守りが可能となる社会や、エネルギー消費の可視化や制御によりエネルギー消費の最適化が期待される。究極的には、顧客の日々の活動データが様々なデバイスから収集され、そのデータに基づく新しいサービスが顧客起点で提供され、暮らしにおける様々な課題を解決するスマート社会が実現することが想定される（図134-４）。

以下ではこのような社会に向けた先進的な事例を紹介する。

＜（株）NTTドコモ、横浜市、and factory（株）＞

「スマートホーム」「遠隔見守り」

【家電×IoT】

・2017年６月、横浜市の「I・TOP横浜」内のプロジェクトとして、人工知能（AI）及びIoTを活用し、居住者のリラックス度や活動量などの生活状態を可視化することで気づきを与えることや、快適な室内環境づくりを行うことを検討・推進する「未来の家プロジェクト」を開始。（株）NTTドコモ、横浜市、and factory（株）は、横浜市と「相鉄いずみ野線沿線 環境未来都市」の取組を進める相鉄グループ及び健康アドバイスデバイスの提供を行う富士通コネクテッドテクノロジーズ（株）などとと協力し、IoT家電やセンサーなどをデバイスWebAPI（国際標準）を用いて実装した「IoTスマートホーム」を用いた実証実験を実施。将来的には、家に設置されたセンサーなどにより居住者の生活状態を把握し、AIを通じて居住者の状態に合わせた快適な室内環境へ自動調節する未来の家の実現を目指す。横浜市内の中小企業などと協力し、約２年間にわたり、IoTスマートホームを用いた実証実験を行う予定であり、実際の生活ログを蓄積・解析することで、居住者の生活状態や快適さについて評価・検討を行う予定。

＜（株）hapi-robo st、GMOクラウド（株）、ハウステンボス（株）＞

「ゴミ収集効率化」

【ゴミ箱×IoT】

※コラム参照

＜グンゼ（株）、日本電気（株）＞

「健康関連のサービス提供」

【繊維センサー×生体情報】

・グンゼ（株）は日本電気（株）（以下NEC）と共同で、ウエアラブルシステム「美姿勢チェック」を開発。導電性繊維を編み込んだインナーにより姿勢・心拍・消費カロリーのデータを計測し、クラウドサービスを利用して姿勢改善や肩こり予防のためのサービスプログラムを顧客に提供。NECはウェアラブル端末・クラウドサービスを開発。さらに、グンゼ（株）はウエアラブルシステム「筋電WEAR」を開発。

＜倉敷紡績（株）、大阪大学、信州大学、日本気象協会、KDDI（株）、（株）セック、ユニオンツール（株）＞

「作業危険度の見える化」

【繊維センサー×生体情報】

・倉敷紡績（株）は、大阪大学、信州大学、日本気象協会と複数の企業から構成される産学共創のプロジェクトを通じて、心拍センサーなどを備え付けた同社のスマート衣料「Smartfit」を使用し、建設現場などでの暑熱環境下での作業リスクに特化した管理システムの開発に取り組んでいる。同システムは、Smartfitにより得られた作業者の生体情報と気象情報などを解析することで得られた独自のアルゴリズムをもとに、暑熱作業リスクをリアルタイムで評価できる仕組み。現場管理者は、パソコンやタブレット画面上で全作業者の暑熱作業リスクを同時かつリアルタイムに遠隔からでも把握・管理ができるため、より早い段階での暑熱環境下での作業リスクへの適切な対策を講じることができる。

（各機関の役割）

倉敷紡績（株）：本プロジェクトの統括、Smartfit及びその素材開発、システム及びSmartfitの販売

大阪大学：医学的分析・考察を踏まえたデータ解析評価、アルゴリズム構築

信州大学：Smartfitの着用性向上と高機能化

日本気象協会：気象データの提供・予測モデルの指標作成

KDDI（株）：クラウド・通信環境の構築

（株）セック：IoTプラットフォームの実装技術を活かしたシステム構築関連

ユニオンツール（株）：心拍センサーの開発

＜（株）オカベメンテ＞

「無人測量点検」「省人化」

【測量機×ドローン・3Dレーザースキャン】

・同社ではドローンや3Dレーザースキャンを活用した測量技術を活用し、主にコンクリート構造物（橋梁主体）の点検・調査などを実施。大規模な漁港などの測量には、従来３名×10日程度を要していた作業にドローンを活用することで、測量に１日程度、図面化するのに３日間で可能となり、測量効率は向上した。また、高所での確認作業などは足場設置の期間や経費負担、作業員の危険を伴うものでもあったが、同社が活用しているドローン3D測量技術を用いることにより、足場無しでの測量が可能となった。

＜（株）英田エンジニアリング＞

「稼働状況把握」「運用最適化」

【コインパーキング×ITシステム】

・同社では、無人駐車場管理システム（コインパーキング）、無人駐輪場管理システムを開発・製造・販売する。ITシステムの強化により、利用時間帯、曜日での利用頻度、車室ごとの利用率を確認することにより、利用率、売上向上を目的とした柔軟な料金変更を可能にするとともに、売上対策前後の状況の可視化などにより、付加価値を向上させている。また、ITによる遠隔操作機能の追加、収集すべきデータをきめ細かいものに見直すことにより、精算機からの自動通知機能による迅速なトラブル対応、従業員の現地での情報収集作業ゼロなどの業務効率化を実現。

●海外事例

＜Winterhalter Gastronom＞

「プロセス最適化」「予知保全」

【食器洗い機×稼働データ収集】

・同社は、ドイツに本社を置く業務用食器・グラス・器具洗浄機器製造業者であり、業務用食器洗い機のソリューション「CONNECTED WASH」を開発。業務用食器洗い機を有線または無線LANで接続し、リアルタイムでマシンデータをサーバーに送信。各デバイスから得られたデータを分析し評価することで、ダウンタイムの抑制、運用コストの削減など、洗浄プロセス全体を最適化できる。また、スマートフォンなどからリアルタイムに稼働状況を確認することができるとともに、得られたデータから故障原因を特定することで、余分な修理費や買い替えを防ぐことが可能。

＜AT＆T、Intel＞

「移動電波塔」

【ドローン×アンテナ】

・米国通信大手のAT＆Tは、米国半導体素子メーカーのIntelと提携してLTE機能を装備したドローンを開発。上空に飛ばすことで、LTEによる無線通信範囲を一時的に強化し、その場にいる大勢の人々が同時に利用できる通信環境を提供する。このドローンは災害対策のためにも用いられており、2017年に激しい台風被害のあったプエルトリコでもサービスを提供。

＜Okinlab＞

「マスカスタマイゼーション」

【顧客×クラフトメーカー】

・ドイツの家具デザイン会社である同社は、顧客と地元のクラフトメーカーをつなげるシステム「form.bar」を開発。同システムは、顧客は好みの形状やサイズの家具をオンライン上でデザインし、注文する仕組み。注文された家具は、巨大な工場で大量生産されるのではなく、地元のクラフトメーカーが顧客からのデザインデータをもとに生産する。

＜Walmart、Bossa Nova Robotics＞

「生産性向上」

【商品配置×ロボット】

・米国スーパー大手のWalmartは、小売業向けのロボット技術の開発を専門とするBossa Nova Roboticsが開発した陳列棚管理ロボットを全米50以上の店舗に導入。同ロボットは、本体に付属したスキャナー部分で商品棚の在庫状況を読み取り、ビッグデータ化したものを在庫分析やPOS分析に用いる。これまで店員が在庫管理していたものを同ロボットで代替することにより業務の効率化が図れるとともに、売れ筋商品の在庫を強化して販売機会を最大化する。

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