第2部　平成29年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第2章　ものづくり労働者の確保等に関する事項第１節　人材確保と雇用の安定

（１）ハローワークにおけるきめ細かなマッチング支援

ハローワークにおいては、わかりやすい求人票の作成に向けた助言・指導や、企業説明会・就職面接会の開催などに取り組む等のきめ細かなマッチング支援を行っている。

（２）職場定着支援助成金による職場定着の促進（107億30百万円）

雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主等に対して職場定着支援助成金の支給を行った。

（１）労働移動支援助成金による失業なき労働移動の実現（96億65百万円）

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対し、再就職を実現するための支援を職業紹介事業者に委託した事業主や求職活動のための休暇を与えた事業主に対して費用の一部を助成する労働移動支援助成金（再就職支援コース）の支給を行った。

また、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を早期に雇い入れた事業主に対する労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）、受け入れた労働者に対して訓練（OJTを含む。）を行った事業主に対する労働移動支援助成金（人材育成支援コース）、移籍等により受入れた労働者に対して訓練（OJTを含む。）を行った事業主に対する労働移動支援助成金（移籍人材育成支援コース）の支給を行った。

さらに、中途採用者の能力評価、賃金、処遇の制度を整備した上で、中途採用者の採用を拡大させた事業主に対して労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）の支給を行った。

なお、今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、労働生産性を高めていくことが不可欠である。このため、事業所における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業所が労働移動支援助成金等労働関係助成金（一部）を利用する場合に、その助成額又は助成率の割増等を行うこととした。

（２）雇用調整助成金による雇用の維持・安定（79億52百万円）

景気の変動などの経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用維持を図った場合に、雇用調整助成金の支給を行った。

（１）雇用関係情報の積極的な提供等

ハローワークインターネットサービスにおいて、求人者の意向を踏まえ求人企業名等を含む求人情報の提供を引き続き実施している。

（２）製造業の請負事業の適正化及び雇用管理改善の推進（13百万円）

2007年６月に策定・公表した製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む「請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドライン」等を活用し、請負事業主等に技術的助言を行うとともに、請負事業の適正化･雇用管理改善に向けて自主的な取組を促進するための支援を実施するため、請負事業の適正化及び雇用管理の改善に取り組む請負事業主を認定する制度を実施した。

（１）地域若者サポートステーション（38億38百万円）＜厚労省、文科省＞

若年無業者等の職業的自立を支援するため、地方公共団体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築・維持するとともに、その拠点となる地域若者サポートステーションを設置し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談や各種プログラムの実施など、多様な就労支援メニューを提供する地域若者サポートステーション事業を2006年度に創設した。

2017年度においては、これらの就労支援を全国173箇所で実施するとともに、高校中退者等の支援を更に充実させるため、学校等関係機関との連携を一層強化し、アウトリーチ（訪問）型等による切れ目ない就労支援を実施した。

（２）新卒者等に対する就労支援（新卒応援ハローワーク）（89億18百万円）

大学院・大学・短大・高専・専修学校などの学生や既卒未就職者を対象に専門的支援を行う新卒応援ハローワーク等においては、広域的な求人情報の提供や、就職支援セミナー・面接会を実施した。また、学生や既卒者の支援を専門に行う相談員であるジョブサポーターを新卒応援ハローワーク等に配置し、担当者制を基本とした個別相談、求人の紹介等就職まで一貫した支援を行うとともに、大学等との連携による学校への出張相談等を行った。さらに、就職後の職場定着支援等の相談窓口を設置し、就職活動から、職場で活躍するまでの総合的なサポートを実施した。2017年度においては、これらの就労支援を全国57箇所で実施した。

（３）フリーター等に対する就労支援（わかものハローワーク）（32億38百万円）

主に正社員就職経験が乏しいフリーター等を対象に、正社員就職実現を目指した専門的支援を行うわかものハローワーク等において、予約担当制によるきめ細かな職業相談・応募先企業に応じた面接指導や応募書類作成・職業相談等を行った。2017年度においては、これらの就労支援を全国28箇所のわかものハローワーク等で実施した。

（１）高齢者雇用の促進（39億11百万円）

①高年齢者雇用確保措置の確実な実施

65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を事業主に義務付けた高年齢者雇用安定法に基づき、当該措置を実施していない事業主に対して、ハローワークによる助言・指導等を実施した。

②65歳超雇用推進助成金の活用促進

65歳以上への定年引上げや66歳以上の継続雇用制度の導入等を行う事業主、高年齢者の雇用環境整備を行う事業主、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して65歳超雇用推進助成金を支給した。

（２）高年齢者等の再就職支援の促進（747億75百万円）

60歳以上の求職者等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して特定求職者雇用開発助成金を支給した。

（３）地域における多様な働き手への支援（120億75百万円）

シルバー人材センターにおける定年退職後等の高年齢者への多様な就業機会の拡大・会員拡大などの取組や育児支援の分野など現役世代を支える取組を支援した。

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