第1部　ものづくり基盤技術の現状と課題
第1章　我が国ものづくり産業が直面する課題と展望第3節　製造業の企業変革力を強化するデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

1881年に日本最初の通信機器メーカーとして創業した沖電気工業（株）（OKI）は、現在東京都港区に本社を置き、①情報通信、②メカトロシステム、③プリンター、④EMS（電子機器製造受託サービス）の分野を主軸にグローバルに事業を展開している。特にOKIグループの大黒柱である情報通信事業では、同社の強みを活かしてIoTを通じた付加価値の高い新規事業の創出を推進するとともに「IoTのOKI」を目指している。

2019年12月、同社の全生産部門を対象とする「生産・品質改革発表会」において、同社の本庄工場（埼玉県）と沼津工場（静岡県）が推進する「バーチャル・ワンファクトリー」の活動が、「改革大賞」を受賞した。「バーチャル・ワンファクトリー」とは、業務の共有を通して工場間の連携を強化し、２つの工場を仮想的に１つの工場に融合していく取組である。①部門間融合、②生産融合、③試作プロセス融合、④IT融合の４つの柱で融合・デジタル化を推進し、２工場の生産高合計規模を維持しつつ効率化を図った結果、コスト削減だけでなく工場間の人材や技術の交流が活発化するといった効果が得られたという。多品種少量生産のニーズや人手不足に対する負荷分散など、外部環境変化に対する柔軟な対応が可能になったことも、同取組の成果である。

以上のような成果が見られる一方で、デジタル化による投資対効果の算出の難しさや、デジタル技術の動向を把握し取組をリードする人材の採用や育成が進んでいないなどの課題も残る。生産部門を中心に、ロボットやAIなどをテーマに各拠点から人材を集め、研究開発部門とも連携して全社的なスキルの底上げを図るなどの工夫もしているが、調達を始めとしたサプライチェーンのつながりは今も人による情報収集・共有に頼っている。

同社のこの取組の背景には、市場ニーズの変化や得意先からの要求などを受け、従来のモノづくりに限界を感じたことがある。同社の工場はこれまで個々の事業に特化した生産活動を行っており、各事業の設計部門が出す仕様は工場ごとに最適化されていたため、工場によって部品や仕様、製造の考え方などが異なり、別事業の製品を作ることが難しいなどの課題があった。

「バーチャル・ワンファクトリー」は、事業に関係なく、その製品の特色に合致した最適な工場でモノづくりを行うことを目指す。現在同社はこの活動を本庄・沼津の２工場だけでなく、上流工程の設計プロセスを巻き込んだ全社活動に広げようとしている。これまで個別最適で運用されていた仕組みを全体最適に移行することによってマスカスタマイゼーションへ対応し、生産プロセス・設計プロセス、そしてその先の調達プロセスの標準化・ツ－ル統合を進め、目指す「バーチャル・ワンファクトリー」を実現しようとしている。

東京の足立区に本社を構える（株）今野製作所（創業1961年）は、油圧機器事業、板金加工事業、エンジニアリングサービス事業、福祉機器事業を展開する従業員37人の中小企業である。重量機械設置用油圧ジャッキでは業界シェア約70％を誇り、多角的に事業を展開している。

2010年頃同社は、リーマンショックなどの煽りを受けた不景気への対策として、ビジネスモデルのオーダーメイド型・高付加価値化への移行を検討していた。その中で、社内の各組織において個別受注への対応力不足、負荷集中、納期遅れなどの問題が発生し、会社の危機への対応としてデジタル化への取組を開始した。デジタル化以前の同社は、特に設計面において現場頼みの運営であり、図面は全て紙媒体でやりとりをしていた他、多様な生産形態が混在し、業務プロセスが複雑化しているという課題があった。そこで同社は、製造業の業務分析に関する専門家に相談しながら、「プロセス参照モデル」^注3を通じて現状の業務プロセス・社内連携体制を可視化したうえで、業務プロセスの最適化を行った。その一環として、現場頼みであった設計部分の改革に注力し、３DCADを始めとする設計ツールの積極的な導入、設計と調達・設計と製造現場をつなぐシステムの導入などを実施した。デジタル化に当たっては、個社で取り組むのではなく、中小企業の支援制度などを活用したり、他社と積極的な交流を行うことで自社に不足するリソースを補った。また、デジタル化に必要な人材の採用・育成を行い、自社の業務プロセスに最適なツールを構築した。デジタル化に際しこれらの工夫を行ったことが、根本的な改革を実現できた要因ではないかと同社の今野社長は語る。

注3　自社の業務プロセスや、エンジニアリングプロセスにおける社内連携体制について可視化したもの。（株）今野製作所は複雑化した業務プロセス全体をフロー図化することで、不足する人材や即座に改善すべき箇所を明確化し、具体的な取組につなげた。

デジタル化を進める事で、既存事業の位置づけを変えたり、従来着手できていなかったビジネスに取り組むなど、コスト削減だけではなく事業の高付加価値化へとつなげ売上増加を実現させた一方で、今後取り組むべき課題も明らかになった。例えば、顧客や下請け業者とのデータ連携や、デジタル化により蓄積した３DCADデータの個別受注生産の効率化への活用などである。このような課題に対して同社は、「チーム経営」を軸にプロセスを俯瞰してやるべきことを共有し、３DCADを中心に設計資産の再利用・流用設計などを進めたいと語る。また、工数見積力の強化や、BOM・BOPシステムの導入、生産技術者を中心とした人材への投資も、今後注力していきたい課題だという。

図　プロセス参照モデル

出所：（株）今野製作所より提供

（株）英田エンジニアリング（岡山県美作市）は1974年にフォーミングロールを生産する会社として創業し、冷間ロール成形機や造管機プラントなども主力事業とする研究開発型の産業機械メーカーである。自社ブランドにこだわり、「国際社会に通用するちょっと進んだモノづくり」を創業精神として事業を発展させてきた。また、もう１つ、同社が大切にしている創業者の精神に「急激な社会と経済の変化に対応できる個人と会社をつくり地域社会に貢献する」というものがある。個人（社員）が強くなることで会社も強くなり、ひいては災害時などの不測の事態も含めて地域社会に貢献できるとの考えから、同社は全社員への教育を極めて重視している。ものづくりに直接かかわることのみならず、“食と体と心の健康がすなわちよいものづくりができる社員の育成”と考え、福利厚生にも力を入れているほか、全社員125名を20グループほどに分けて、月１回は英田エンジニアリングフィロソフィーについて社長と学ぶ場があり、顧客とのコミュニケーション力を高める学びの場としている。

同社は経営目標を成形機の販売・納品実績ではなく、顧客が利益を稼げているか、顧客の作業現場が安全か、顧客が簡単に機械操作できているか、と顧客側に目標を定めている。そこで力を入れているのがIoTを活用した顧客の設備の故障箇所やシステム不具合を早期に発見・対応する「リモートメンテナンスシステム」である。故障・不具合への対応のみならず、納品後に装置に付随しているタッチパネル・ソフトへの変更要請にオンラインでタイムリーに対応することができる、工場長に瞬時にアラートを知らせることができる、消耗品の状態を把握して顧客へタイムリーに部品手配ができるインサイド・セールスなど、リモートメンテナンスシステムを様々な形で活用し、顧客利益の向上に役立てている。

このような産業機械のほか、同社はコインパーキングに使用されている車止め板（フラップ）などの駐車場設備を製造販売しており、今では生産台数は全国シェアの約４割を占めている。1994年からは無人駐車場管理システムの製造販売を開始しているが、当時、パーツをつくるだけでは顧客のニーズが分からないと考え、自ら１つの駐車場の運営に乗り出したことが本ビジネスのきっかけとなっている。実際に駐車場を運営してみると今まで見えてこなかった多くの気づきがあり、その１つが段差のない車止め板「ゼロフラップ」の開発である。従来のフラップは段差が大きく入出庫の妨げや事故の原因となっている上、駐車スペースを狭くしてしまうという問題があり、段差をなくすフラップを開発したのである。ゼロフラップの導入により段差のない安全でシンプルなレイアウトの駐車場設計が可能となり、コインパーキング設計システムである「P-ETA」システムは2018年にグッドデザイン賞を受賞し、また、「ゼロフラップ」は2019年に第８回ものづくり日本大賞中国経済産業局長賞を受賞している。

コインパーキングの運営方法においても同社は多くの気づきを得た。従来のコインパーキングはレシート切れ、釣り銭切れ、機器の故障、さらに精算機荒らしの犯罪対応など、トラブル時に現場へ駆けつける必要があった。また、現地で集金しなければ売上データや利用データが取得できず、料金変更といった対応にも時間が掛かっていた。そこでコインパーキングにIoTを導入するWebソフト「iPark’nコンシェル」を開発し、駐車場運営会社にとって「管理しやすい」、駐車場利用者も「使いやすい」という価値を提供している。

さらに、「iPark’nコンシェル」で蓄積したビッグデータとAIを活用することで、精度の高い売上シミュレーションができるシステムを岡山大学と共同で開発した。これまで営業マンの勘と経験に頼ってきた駐車場の立地選定は失敗することもあったが、データに基づく立地選定へと転換することで、駐車場を運営する顧客が確実に収益を得られるようになる。

営業マンから上がってくる情報は一部でしかなく、しかも悪い情報は届きにくい。したがって、自ら情報を取りに行かなければ顧客の収益につながるようなビジネスは実現できないとの想いから同社はリモートメンテナンス事業やパーキング事業に参入した。そして、そこから価値を引き出すためのツールとしてIoTやビッグデータといったデジタル技術への対応はもはや必要不可欠なものになっている。

図１　リモートメンテナンスシステム

出所：（株）英田エンジニアリングより提供

図２　無人駐車場管理システム向け遠隔管理システム「iPark’nコンシェル」

出所：（株）英田エンジニアリングより提供