第1部　ものづくり基盤技術の現状と課題
第1章　我が国ものづくり産業が直面する課題と展望第3節　製造業の企業変革力を強化するデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

（株）エリジオン（静岡県浜松市）は３次元形状処理とデータ変換の技術をベースに様々なパッケージソフトウェアを企画・開発している会社である。自動車、航空・宇宙、家電、プラントメンテナンス、土木、建築などあらゆる分野で３Dデータ活用の重要性が増している中、同社は100種類以上のCADフォーマットに対応し、データ効果の領域では世界シェア35％を占めるなど「インターオペラビリティ・ソリューション・プロバイダ」としての存在感を高めている。

同社の創業は1999年であり、「ソフトウェアで世界一番の会社になる」「技術者の理想郷をつくる」を目標に掲げ、高い利益率を維持して、創業当初から年俸制を採用している。日本は年功序列賃金で、能力のある若い技術者がいつまでも低い処遇に甘んじて働かされている現状がある。今でこそ、ITやAIに明るい人材は引っ張りだこであるが、日本は長らくハードウェアよりもソフトウェアの技術者が軽視され続けてきたところがある。そのような現状を打破しようと、現会長の小寺敏正氏は技術仲間とスピンアウトしてつくったソフトウェアメーカーのCADデータ変換部門をエリジオンとして独立させた。高いパフォーマンスの人に正当に報いる報酬制度をつくり、エンジニアの給与水準が低いという日本の現状に逆行し、日本一給与の高い会社を目指して設立された。実際、現在の同社の社員の平均年収は1,860万円（役員は除く）であり、物理オリンピックで金メダルを取った実績のある物理工学専攻のドクターの学生を新卒採用する際には約1,400万円の年収を用意した。

同社は非凡な人材を集めて非凡な会社をつくり、労働集約型製造業から知的集約型産業へと転換し、IT企業としても世界一になることを目標としている。また、数学は全ての産業の基盤であると考え、理数系人材の採用を重視している。それゆえ、同社の入社試験は少しユニークで、学歴ではなく、あくまでも実力本位の採用、特に数学の力（考える力）を重視している。採用活動の時期になると学生にはがきを送り、はがきには数学の問題を３問載せており、全問正解者には30万円相当のパソコンを贈る。相当なレベルの難問なので、正解者は極めて少ないが、このような問題を解きたくなるような習性の人材を求めている。

日本人の数学の平均値は総じて高いにもかかわらず、なぜ日本からは優れたIT技術者が誕生しないのか。日本ではあまりに勉強ができすぎると異質な目でみられて押さえつけられてしまい、米国のような飛び級もない。あまりに数学が突き抜けている人材はコミュニケーション力に乏しい場合もあり社会性がないと指摘されるが、このような非凡さを米国では個性として受け入れる素地がある。日本全体が未だにホモジニアスを好む傾向が続いており、誰かが抜きん出ることを極端に嫌がる。同社はスポーツで称賛されるオリンピック選手のように理数分野で才能を発揮する社員をサイエンスアスリートと称し、「非凡を集めて非凡となす」「出る杭を伸ばす」というスローガンを掲げ、若い理数系人材が思う存分に能力を発揮できる場を用意している。

福岡県は2000年代に入ってからアジアにおける半導体設計開発拠点化を目指して、地域の産学官が連携して長年にわたり半導体・エレクトロニクス関連産業の振興に取り組んできた。特に地域に不足する企業のシステムLSIの技術者の育成には早くから重点的に取り組んでおり、（公財）福岡県産業・科学技術振興財団が2001年に「福岡システムLSIカレッジ」を設立。2007年には北部九州地域に相次いで自動車産業が進出したこともあり、自動車用半導体の組込みソフトウェア設計技術者養成講座も追加し、2012年には日本の半導体の強みが電子デバイスにシフトしてきたことを受けて電子デバイスの開発や生産のための技術者を育成する「実装技術者養成講座」を更に追加した。近年はAIやIoT、自動車のEV化にも対応するため、2016年に「システム開発技術カレッジ」へと改称し、講座体系も「基盤技術」「システム要素技術」「システム構築技術」の３体系へ刷新した。

このように、同財団が運営している「システム開発技術カレッジ」は半導体の基本から応用までを教育する国内最大規模のリカレント教育機関で、設立以来19年間で約 19,500名（延べ）の技術者を育成し、業界の競争力強化に大きく貢献している。また、変化する社会のニーズを的確に捉えて、データサイエンス分野の講座の追加やカリキュラムの見直しを行うなど、受講企業からの様々な要望にも柔軟に対応している。約60もの高水準な講座は、その分野で専門の一流講師陣により提供され、毎年継続的に企業内での新人研修や中堅技術者育成として実施されている。実施に当たっては、PCほか実習機材等も全て持ち込みによる柔軟な出張対応を行うことにより、福岡県のみならず広く県外企業の技術者の育成にも貢献している。

長期にわたる持続的かつ広域的な半導体関連分野におけるリカレント教育の実績が高く評価され、同財団の取組は第８回ものづくり日本大賞の「人材育成支援部門」において経済産業大臣賞を受賞している。

NPO法人ITコーディネータ協会は、中立公平な立場で、経営戦略のなかでITをどのように利活用するかを経営者とともに考えるITコーディネータを育成し、中小企業への紹介を行っている。具体的には、ITコーディネータ資格者の育成・認定、スキルアップ研修や経営者向け研修の実施、及びITコーディネータと経営者等とのマッチング、ならびにITの利活用に関する普及・啓発活動を通じ、中小企業がITを経営の力として活用できるよう支援を行っている。

慶應義塾大学SFC研究所ソーシャル・ファブリケーション・ラボは「ファクトリー・サイエンティスト」という、ものづくりの現場におけるデジタル化を推進し、工場の統括責任者の「右腕」になる人材を育成するカリキュラムを開発してきた。「ファクトリー・サイエンティスト」はデジタル技術に興味を持って取り組める年齢20代〜30代で、入社３〜９年目の社員を想定しており、IoTデバイスによるエンジニアリング、センシング、データ解析、データ視覚化、データ活用等の知識を身に付けて、提案と実践と報告とネクストステップができる人材である。

「ファクトリー・サイエンティスト」は次の３つの能力を備えた人材を想定している。１つ目の能力は「データエンジニアリング力」で、IoTデバイスや計測機器、装置などを使って現場から適切な方法でデータを取得する能力である。２つ目の能力は「データサイエンス力」で、収集されたデータや、他のデータと照らし合わせて有用な情報を紡ぎ出す能力である。そして３つ目の能力は得られた情報を元に戦略を練り上げ、データを説得材料にビジネスに活用する「データマネジメント力」である。「ファクトリー・サイエンティスト養成講座」は2018年に経済産業省が実施した「産学連携デジタルものづくり中核人材育成事業」のプログラムの1つに採択されている。

今後、より広くファクトリー・サイエンティストを普及していくため「ファクトリーサイエンティスト協会」を発足し、同協会が主体となって全国各地で育成プログラムを展開していく。

一方、2013年に設立された（一社）データサイエンティスト協会は、「データサイエンティスト」には明確な定義がなく対応領域も広いことから、人材の期待役割とスキルセットのミスマッチにより、データ分析から想定した成果が得られない、あるいは経験や能力を職場で十分に活かすことができないといった状況が頻発し、このままでは、いわゆるビッグデータ関連市場の健全な発展にも影を落とすことになるという問題意識から設立された団体である。新しい職種であるデータサイエンティストに必要となるスキル・知識を定義し、育成支援など、高度IT人材の育成と業界の健全な発展への貢献、啓蒙活動を行っている。

出所：（一社）データサイエンティスト協会より提供

デジタルトランスフォーメーションに欠かせない人材の育成に向けて、各地方においても取組が進められている。以下では、和歌山県、加賀市、札幌市の取組を紹介する。

＜和歌山県＞

和歌山県では「きのくにICT教育」として、県を挙げてプログラミング教育に力を入れている。全国的には、小学校は2020年度から、中学校は2021年度から、高等学校は2022年度からプログラミング教育の必修化が始まるが、同県では2019年度から、全ての小・中・高等学校において、全国に先駆けて体系的なプログラミング教育を実施している。

小学校は「体験期」と位置づけ、各教科の授業の中でコンピュータに計算させたり、図形を描かせたり、ロボットキットを作動させたりするなどのプログラミングの体験を通じて、各教科の学習のねらいを達成する。このようなプログラミングの体験によって、身の回りにあるプログラムで制御されているものの仕組みを学び、身近なコンピュータなどについて意識を高めている。

中学校は「基礎期」と位置づけ、小学校での体験を踏まえ、ビジュアル言語（絵や図で表された命令を組み立てて、プログラムを作成する言語）を用いて、プログラミングの基礎について学び始める。地域や社会の課題について考え、プログラミングを用いて課題を解決しようとする力を育成するとともに、プログラミングの基礎を身に付けていく。

高等学校は「応用期」と位置づけ、小・中学校で学んだことを活用し、社会で一般的に利用されているテキスト言語（文字や記号を用いてプログラムを作成する言語）によるプログラミングを学ぶ。試行錯誤をしながらアプリを制作する活動を通して、情報活用能力や論理的思考力等を育成する。

また、同県ではこのような教育に加え、部活動等の支援も実施している。2018年度から、中・高等学校のICTに取り組む部活動（パソコンクラブ等）に、県内外のICT関連企業などの技術者や専門家を指導者として派遣している。これまで県内16の学校に指導者を派遣し、センサーを駆使した駆動系のプログラミングや、多人数参加型のRPGゲームの作成、PythonやＣ言語を活用したプログラムの作成等、各校様々な内容に実践的に取り組んでいる。さらに、2019年度から、県・県教育委員会主催のきのくにICTプログラミングコンテスト「Switch Up WAKAYAMA」を開催している。和歌山らしい作品として、みかんを剥く精度の高いロボット制御のプログラムや、和歌山の魅力を伝えるゲームなどの応募があった。全国のプログラミングコンテストの運営に関わる専門家や大企業の実務家から、全国水準に匹敵するユニークな作品が多かったとの評価を得ている。

民間においても県内で盛んに取組が進められており、県内在住のプログラマー等が中心となり、宇宙データを活用したアプリケーション開発に３日間で取り組むハッカソン「NASA Space Apps Challenge kushimoto2019」が実施された。

＜加賀市＞

加賀市の人口は1985年の80,877人^注31をピークに減少し始め、2014年に日本創生会議が発表した「消滅可能性都市」に該当した。加賀市はこのような危機的状況から脱却するため、プログラミング教育に力を入れはじめた。「地方版IoT推進ラボ^注32」の第１弾として選定されたことを契機に、地域内産業界へのIoT導入を促進するとともに、将来の市内産業を担うIT人材を若年層から育成することに注力することとし、「RoboRAVE」、「数理女子ワークショップ」、「コンピュータクラブハウス加賀」といった取組を進めている。

注31　国勢調査

注32　平成28年７月開始。経済産業省とIoT推進ラボが地域におけるIoTプロジェクト創出のための取組を支援するもの。

まず、「RoboRAVE」とは、コンピュータを使ったロボット動作のプログラミング学習や操作体験を通して、子どもの科学とものづくりへの興味・関心を高め、創造力や柔軟な思考力を育む教育プログラムである。小学４年生から高校生までを対象とした国際大会を毎年開催している。

次に、「数理女子ワークショップ」とは、数学者や数学を使って社会で活躍する数理女子のメンバーが指導者となり、参加者が数学（算数）の面白さを自ら発見し議論を行い理解して、自分の作品を作成することで、数学的能力を高め、学校で学ぶ数学とは異なる側面や心躍る数学の世界の魅力を参加者に感じてもらう取組である。

そして、「コンピュータクラブハウス加賀」とは、子どもたちが自宅や学校以外の場所で、いつでも安全にテクノロジーに触れられる場として無償で公開される米国発祥の「コンピュータクラブハウス」を加賀市でも開始したものである。国内第１号のコンピュータクラブハウスとしてクラウドファンディング型のふるさと納税制度により1,000万円を超える支援を得て、2019年５月に開設した。約半年で加賀市内外から延べ1,000人以上の子どもたちが訪ね、自分の興味の赴くままに、楽しんで最新のテクノロジーに触れ、探求している。

＜札幌市＞

札幌市では、地方版IoT推進ラボの認定を受けて「Sapporo AI Lab」を実施している。経営者を対象とした「AIプランナー育成講座」ではAIの活用事例を学ぶ「入門編」と自社課題をAI活用により解決する方法をワークショップ形式で学ぶ「実践編」を開講している他、エンジニア向けにも開発スキル向上のためのレベル別の様々な講座を実施している^注33。これらの講座は2017年に開始し、2020年度までにのべ1,000人以上が受講した。

注33　さらに高度な技術習得を望むエンジニアには、（株）北海道ソフトウェア技術開発機構と連携し、経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座」の認定を受けた「AIエンジニア育成講座（上級）」を用意し、AIの活用に必要なスキルを体系的に学ぶことができる体制を産学官連携により構築。

さらに、地域社会の課題をデータの力で解決し、みらいの社会を想像できる人材を育成するため、2019年７月に、北海道大学及び（株）ニトリホールディングスとの３者で、「みらいIT人財育成のための連携協定」を締結し、小・中学生、高校生、大学生までの各段階に応じた、IT人財育成を実施している。例えば、小・中学生向けには、地域のIT企業が展開する「ジュニア・プログラミング・ワールド 2019」を開催してデジタル技術に触れ、学ぶことができる23の企画を実施し、約6,000人の来場があった。

また、高校生向けに、デジタル技術を学ぶ意欲が高い個人や高校IT部（パソコン部・ロボット部等）のスキルアップを支援するため、プログラミングを学ぶセミナーを実施するとともに、チームで課題を設定し、これを解決するアプリケーションの開発・プレゼンテーションを行うIT人材育成プログラムを実施している。道内７校から26名が参加したこのプログラムでは、市内IT企業や情報専門学校と連携し、高校生のスキル習得やアプリ開発のメンタリング、コンテスト等で優秀な成績を収めた道外の高校パソコン部等との交流会などを実施し、プログラミング経験がほとんどない全ての参加者が課題解決に資するアプリ開発ができるようになるなど、非常に高い人材育成効果があった。

さらに、大学生向けには、2019年８月に北海道大学、（株）ニトリホールディングスにより、北海道数理・データサイエンス教育研究センターに「ニトリみらい社会デザイン講座」を設置し、産官が保有するビッグデータを最新のデータサイエンスで解析し、新たな価値を創出するとともに、これを担う人材を育成するプロジェクトを実施している。

デジタル人材教育については、コンピュータの利用に親しむことでリテラシーを高めることだけでなく、自らアプリケーションを開発・運用する能力そのものを向上させていくということが鍵となる。上記のような自治体から、世界をリードする人材が輩出されることが期待される。